2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
例えば、大臣御地元の神奈川県の基地関係県市連絡協議会の昨年度の要望書では、弾薬などの火薬類の輸送について、合意事項を遵守し、周辺住民について不安や危険を与えることのないような適切な措置を講じることとしております。 そこでお聞きしますが、この日米合意では、米軍が自ら運搬を行う場合と委託業者を使って行う場合とで国内法令の適用についてはどのように定められているでしょうか。
例えば、大臣御地元の神奈川県の基地関係県市連絡協議会の昨年度の要望書では、弾薬などの火薬類の輸送について、合意事項を遵守し、周辺住民について不安や危険を与えることのないような適切な措置を講じることとしております。 そこでお聞きしますが、この日米合意では、米軍が自ら運搬を行う場合と委託業者を使って行う場合とで国内法令の適用についてはどのように定められているでしょうか。
その点において、ぜひとも、今、七月三十日には渉外知事会、そして八月二十日には神奈川県の基地関係県市連絡協議会から地位協定の改定の要望もありますし、今回の事故を受けて、地元の加山市長から、原因調査について警察や消防がかかわれるように日米協定の見直しをしていただきたいという強い要望もございます。
神奈川県と県内九市で構成する基地関係県市連絡協議会は、相次ぐ米軍機の事故について、外務省、防衛省に対して具体的な要望を繰り返し行っています。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の神奈川県基地関係県市連絡協議会からの要請につきましては、私自身報告を受け、重く受け止めております。
神奈川県と基地関係九市で構成している神奈川県基地関係県市連絡協議会も政府に基地返還と地位協定の改定を要請しております。 ところが、河野外務大臣は、今月一日の衆議院の外務委員会での質疑で我が党の伊藤英成議員に答え、地位協定の改定が一番本筋で、運用改善はとりあえずの話だと一たんは認めつつ、実際には米国との関係でそうするわけにはいかないと答弁をされました。 河野外務大臣に伺いたいと思います。
○春日正一君 そこで本論に入りますけれども、四十三年の七月に提供施設に関する要望書といって、神奈川県の基地関係県市町連絡協議会という名前で、施設に対する補償あるいは撤去の要請ですね、これが出て、これは非常にたくさん書いてありますから、一々私は読みませんけれども、具体的にどこは撤去してほしい、どこは縮小してほしい、具体的な理由を非常にはっきりあげて要請が出ているわけですが、これに対して検討され、そして