2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
大西政務官、お伺いしますけれども、福岡市が官民挙げて板付基地返還促進協議会をつくって、もう六十五年になります。六十五年にわたって、この福岡空港米軍施設の全面返還を求めています。承知されていると思いますけれども、この声に応えて米国側に要請してもらえぬですか。
大西政務官、お伺いしますけれども、福岡市が官民挙げて板付基地返還促進協議会をつくって、もう六十五年になります。六十五年にわたって、この福岡空港米軍施設の全面返還を求めています。承知されていると思いますけれども、この声に応えて米国側に要請してもらえぬですか。
今日四月十二日で、普天間基地返還合意から二十五年になります。岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、CSISの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。 大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
同じく、基地返還跡地の件、もう一つ聞かせていただきます。これは西普天間住宅地区跡地の件であります。 基地返還跡地の活用に関するモデルケースにするんだということで、返還をされた当時の安倍総理大臣、菅官房長官にリードをしていただきました。ここには、琉球大学医学部と附属病院の移転が進められておりまして、地元としても非常に歓迎をし、感謝をしているところでございます。
日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。 防衛大臣の御英断による早期解決を望むところですが、河野大臣の見解を伺います。
大臣も重要で進めたいというふうに言っているわけだけれども、この基地返還後の経済効果の発揮もずっと先に遠のいてしまうし、いつできるのかということになると思うんですよ。本当に沖縄を振興させるということにするためには、まずはやはりこの普天間基地返還と辺野古の移設については切り離すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
もう一つは、こんなことを勝手に言っているんですけど、沖縄基地返還後の土地の利活用、IRで開発すればいいと、沖縄の地元経済が活性化していく。そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
その最中に、米軍事件に対する沖縄県民の怒りを抑えるために普天間の基地返還が発表されて、そのときに言及されたのが、危機が起きたときの米軍による施設の緊急使用で、それがやがて辺野古基地の建設問題に発展したという歴史なんです。
SACO合意や日米両政府による統合計画に至る一連の基地返還の歩みの原点は、住宅地のど真ん中にあって、世界一危険だと言われている普天間飛行場の閉鎖と返還です。 なぜ、普天間の閉鎖と返還が原点なのか。これは、命の危険、命のリスクがあるからです。普天間飛行場が住宅地のど真ん中にある以上、周辺に暮らす県民の命にかかわる危険性、リスクがあることは改めて申すまでもありません。
仮にこの軟弱地盤の上に辺野古基地が建設されたとすれば、二〇三〇年頃にようやく普天間の基地返還が可能性が出てくることになります。 安倍政権は、今年二月に期限を迎えた普天間基地の五年以内の運用停止の約束、ほごにしました。二〇三〇年まで、九六年のSACO合意から三十五年もの間、普天間基地の危険性を放置される、危険性が除去されないことが続くことになります。
もはや基地は沖縄の経済成長の足かせでしかなく、基地返還が沖縄の成長を加速させることははっきりしています。 現在、沖縄は、御存じのとおり観光も絶好調、二〇一二年三千九百九十七億円だった観光収入は、二〇一七年には六千九百七十九億円に。翁長知事時代、二〇一五年から一七年まで毎年、前年比ほぼ一〇%前後で上回る伸び。二〇一七年、沖縄の観光客数は同じ年のハワイの観光客数を抜きました。
この北関東防衛局の図にもあるように、左側の所沢通信基地の周辺というのは、基地返還の跡地ということもあって、学校や病院や公共施設、それから住宅団地などが密集しているところにあります。
橋本総理はそのときに、沖縄県が要求した基地の整理縮小、そして全基地返還計画をもって揺さぶりを掛けられて、そのことに対して十一施設の返還をクリントン大統領と交渉して勝ち取ってきています。その後の内閣は、その橋本さんが残した約束すら、財産すら実現できないまま現在に至っています。
基地返還については、それほど失業が問題になるということではもう今の時代はないと思います。もちろんタイミングが必要ですね。今追い風が吹いているときにどうするかというのを、議論は必要だというふうに思っています。これは普天間問題でもそうですけれども、返還のタイミングというのを外してしまうと二十年も膠着をしてしまいます。
当時の大田知事は米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明していて、その混乱を収束するために橋本総理が率先をしてこの普天間基地返還ということをモンデール当時の駐日大使と取りまとめたということ、そして、県内移設を条件にしたということもむしろ橋本政権側から提案をしたことということだと認識しておりますので、その今の認識も、この間、琉球新報で、ファクトチェックにあったわけですけれども、ここもフェイクではないかということを
その後、民間機発着需要の必要性から共同使用しつつ、また、米軍の度重なる事故も要因となりまして、地元市民による基地返還の声が高まる中、一九七二年に米軍から大部分が返還されてきたというような歴史がございます。 福岡空港、御存じかもしれませんが、近年、大変過密な状態でございまして、羽田、成田に次いで三番目に離発着の回数の多い空港となっております。
そういった中で、私ども相模原市の米軍基地返還等促進市民協議会が、防衛省、外務省、在日米軍、アメリカ大使館にもこのヘリコプターの騒音について低下のお願いをしているわけでありますが、飛行時間等々含めて、さまざまな御指摘をしながらお願いしているわけでありますが、大臣としてどのようにこのヘリコプターの問題を受けとめているか、確認をさせてください。
沖縄の施政返還後もこれらの基地の多くは返還されず、沖縄戦から七十年以上経て、あるいはサンフランシスコ条約から六十年以上経ても、今日の基地返還にあっても代替施設を県内に建設することが求められ、新たな基地負担が押し付けられ、辺野古新基地問題を始めとする米軍基地問題が現在まで続いています。
さて、沖縄で九六年のSACO合意による基地返還がいまだ実現しない中で、二〇〇五年、六年の日米再編合意で在沖海兵隊八千名と家族九千名の国外移転が合意されました。これがグアム移転です。しかし、グアム住民の反対と米国連邦議会上院の反対を受けて、二〇一二年にグアムへは四千人、残りの四千人に更に一千人を加えた五千人がハワイや米本土に移転することに変更されました。国外移転は九千人に増えました。
まず、佐喜眞君からは、普天間飛行場返還に向けた意思が示され、その間の地元の基地負担軽減策、普天間飛行場返還後の跡地利用のあり方などの意見が、 次に、富川君からは、日本経済発展につながる沖縄県アジア経済構想、米軍基地返還による経済効果などの意見が、 次に、石嶺君からは、那覇空港の機能拡充による経済発展、中小企業振興と人材育成のあり方などの意見が、 最後に、前泊君から、国家予算の編成のあり方、防衛関係及
そして、今問題になっている北部訓練場のことでありますけれども、実は、これについては、今から二十年ほど前、SACO合意で、ここは基地返還することが日米の間で決まっているところです。
町村官房長官でございましたが、二〇〇八年四月三日ということで、主な点は、この後も触れますが、日本側の起訴前身柄引き渡し要請に対する米軍の同意、それから基地返還後の環境汚染浄化の米軍責任、基地外居住米軍関係者の外国人登録などでございます。