2007-06-07 第166回国会 衆議院 本会議 第40号
しかも、例えば、事前規制じゃなきゃだめなのは、岩国の基地談合で、皆さん、十三年前に退職した人間が談合にかかわっていた。これをどう考えるんだ、一体。もう時間がないから余り言わないけれども、おかしなことばかりじゃないか。おかしなことばかりだ。
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1993-04-06 第126回国会 衆議院 決算委員会 第4号
そればかりではなくて、横須賀米軍基地談合事件が発生をいたしまして、この問題で米国から、それに参加した何十社という企業がとてつもない、約五十億という談合に伴う賠償金として支払いをしたという、かつてない初めてのそういった事件があったことは御承知のとおりだと思います。そういうことでありましたし、また最近では、社会保険庁のシール印刷に絡む談合事件が公取から摘発される。
1992-04-24 第123回国会 衆議院 法務委員会 第9号
いわゆるアメリカ軍横須賀基地談合事件において、アメリカ側が、独占禁止法違反を理由として約四十億円の損害賠償請求の訴訟の提起を検討しました。そうしましたところ、日本の現行民訴費用法によりますと印紙代が二千万円を超える。これは高過ぎるということで、日米構造協議におきまして、アメリカは日本側に対して、少なくとも独禁法についての訴額を下げるべきだという要求をしてきたのが出発であるやに聞いております。
1989-11-21 第116回国会 衆議院 建設委員会 第1号
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