2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
また、昭和四十六年十一月二十四日に、衆議院本会議において、本土復帰後に沖縄の米軍基地を速やかに整理縮小することなどを内容とする、非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が可決されており、これは、当時の沖縄県民の皆様の御要望を反映したものであると理解をしております。
また、昭和四十六年十一月二十四日に、衆議院本会議において、本土復帰後に沖縄の米軍基地を速やかに整理縮小することなどを内容とする、非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が可決されており、これは、当時の沖縄県民の皆様の御要望を反映したものであると理解をしております。
政府は沖縄の基地縮小とか負担軽減と繰り返し言われますけれども、新基地建設によって、その同規模のものが移ってくるだけじゃなくて、さらにそれ以外にも飛来してきて、いろいろな事態、あるいはその訓練ということでさらに負担がふえてくる、そうすると環境アセスもまた違ってくる、そういう問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小野次郎君 この事件で、沖縄県では八万五千人の県民が集まって、これが今の基地縮小を求める動きにつながっていっているんです、普天間の問題にもつながっているんです。そのときの大きなテーマが、基地の縮小と、もう一つは日米地位協定の見直し、この二つのテーマだったんです。
これらの負担軽減を目指すとともに、基地縮小に際して生ずる雇用問題には、セーフティーネットの確保も含め、十分な対策を講じます。また、当事者としての立場を明確にするため、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県など関係自治体も加わることができるように働きかけますと書かれております。 この政策は現在も生きていますか、岡田外務大臣。
その中で、特別協定についても、基地縮小の観点から、必要な負担について根拠を明確にして精査を厳密にやっていく必要があるのではないか、この原則をきっちりと立てる必要があろう、こういうふうに思っております。
米軍基地縮小に対する考え方や基地返還による経済的影響についてただしたところ、防衛省沖縄防衛局から、SACO最終報告及び再編実施のための日米のロードマップにより沖縄への集中度合いが七〇%に減少するとともに、土地利用価値の高い中部での返還が可能になるため、当面これらの確実な実施を目指したい旨、外務省沖縄事務所からは、新規産業が興ることで影響を相殺することも可能である旨、それぞれ答弁がありました。
○赤嶺委員 私、今、座間のことについていろいろ伺ってきたんですが、一九七一年に横浜防衛施設局が当時の座間町と結んだ覚書では、「キャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をする」というぐあいにあるわけですね。座間に、新たに米軍の改編された司令部も自衛隊の司令部も持ってくるというのが、何で基地の縮小について最大限の努力をするということになるんでしょうか。
まずお伺いしたいんですけれども、今言われた第二条にある基地縮小のための努力についてですけれども、国は一体キャンプ座間の縮小のためにどんな努力をこれまでされてきたんでしょうか。
二条の、基地縮小につき最大限の努力をすると書かれているけれども、これに対してどうするのかという質問に対して、大臣は覚書を踏まえながら様々な角度で検討していきたいと答弁されました。この覚書を踏まえてというのは一体どういう意味なんでしょうか。実際どうするんでしょうか。
第二条は、国はキャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をするとはっきり書かれております。縮小が文書の中で確認されたのは、当時、当時から座間が一貫して基地をなくしていく方向を目指してきたからですけれども、しかし、もしここに新司令部が移転するということになればこれと逆行することになる。この場合には、この場合にはですよ、覚書のこの二条に対するほご、二条をほごにすることになりませんか。
それから第二の問題として、齋藤先生が御指摘になりました例えば基地縮小後の離職者の問題あるいは配置転換の問題、こういう問題が起こってくる可能性は大でございます。したがいまして、そういう方々、駐留軍従業者の皆様の処遇の問題について齋藤先生大変御心配をいただいた御発言でございました。私は、齋藤先生の御心配、御配慮を十分身にしみて聞いておりました。
住民の不安を考えれば、米軍再編の機を逃さず、基地縮小を大胆に決断すべきです。沖縄の基地負担軽減に対する総理の決意をお伺いいたします。 イラク戦争について、米政府調査団は、イラクに大量破壊兵器は存在せず、開発計画もなかったとする最終報告書を提出しました。アナン国連事務総長も、イラク戦争を国連憲章違反で違法と断言しています。
それに引き換え、戦後半世紀以上にわたって要求し続けている沖縄県民の米軍基地縮小、撤去、兵力削減、基地の使用期限設定等の問題に対しては、沖縄県民から見れば本当に政府の態度というのは煮え切らない、そういうあいまいな態度を取り続けてきているというふうに受け取られております。 そこで、いわゆる沖縄の米軍基地の撤退を私は求める立場ですけれども、その辺について具体的にお答えください。
小泉総理にとって、国連よりも比重の重い日米同盟関係の根幹である日米安保条約による基地提供義務の四分の三を担っている沖縄県民の米軍基地縮小と在沖米軍兵力削減、日米地位協定の改定に対する圧倒的な県民世論をどのように認識されておりますか。
そういうことと、もう一つは、非常に基地が多いという状態が五十六年間継続しているということで、香港の租借は九十九か年間だったわけですが、もうその半分の年数がたってしまったというようなことも言っておられまして、基地縮小への願いが非常に切実であるということを申されました。私も全く同感でございますが、なかなか縮小縮小とそれだけ唱えていても限界があると思いますので、やはりいろいろ知恵を絞らねばならないと。
さて、国会においては、昭和四十六年十一月二十四日に衆議院で非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議案が全会一致で決議されておりますが、この約束と裏腹に、嘉手納飛行場に隣接する知花弾薬庫には今でも核兵器が貯蔵されているのではないかという疑惑が各方面から聞こえております。ラロック証言あるいはライシャワー発言などがよく知られておるとおりであります。
観光の面について言えば、将来、ポストSACOですけれども、基地縮小という場面が来た場合に、私、個人的な意見ですけれども、例えば美しいサンゴ礁のビーチが米軍専用にかなり広大に確保されておるわけですが、そういうものが返ってくれば、例えば海水浴とか、そういう意味で、観光振興に大いに役立つのではないかというふうに思われるわけでございます。
○渕上貞雄君 その基地があるからお客さんが来なくなったので、早く基地縮小のためにどうかひとつ御努力をいただきたいと思っております。
世界的にこうした軍縮、基地縮小という流れの中で、在日米軍基地だけが温存され、むしろ基地拡大あるいは強化されている。その大きな理由は、思いやり予算という形で大盤振る舞いをする日本に米軍基地を置くことがアメリカにとって経費的に非常に安く済む。そうしたことから依然としてこの思いやり予算が温存されている。 そうした観点から、以下質問させていただきます。
○木下委員 経費の当てもなく移設するという非常に無責任な話だと思うのですが、このように、むしろ世界の流れの中で、軍縮、基地縮小が続いている中で、逆に日本だけが岩国基地を含めて強化されている、これをもう一度やはり精査しなければいけない、そのことだけ申し上げて、時間がございませんので次に移りたいと思います。
ただ、これを実施するためには、まだそれだけではできないものもございますので、ちょっとここで、すべての基地縮小についての時期を申し上げるだけの資料が今ございません。できるだけ早くこれに取り組みたいと思っております。
今回のサミットはさまざまな成果がありましたが、特筆すべきは、米国の大統領として本土復帰以来初めて沖縄を訪問したクリントン大統領が、沖縄県民に対して直接語りかけ、米軍基地について理解を求めつつも、基地縮小の努力を約束したことであり、大変有意義であったと思います。 時間の制約上、経済問題に絞って伺います。