2017-03-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
それを再編交付金という金の力でねじ伏せられた地域があったとしても、それが政府の基地政策に対する住民の不信感をどれだけ広げたか、政府自身が重く受けとめるべきだと思います。 辺野古を抱える名護市は、市民の誇りにかけて、基地絡みの交付金に頼らない町づくりを進めています。 政府は、名護市民の意思を正面から受けとめて、新基地建設を断念すべきだということを改めて強く申し上げて、質問を終わります。
それを再編交付金という金の力でねじ伏せられた地域があったとしても、それが政府の基地政策に対する住民の不信感をどれだけ広げたか、政府自身が重く受けとめるべきだと思います。 辺野古を抱える名護市は、市民の誇りにかけて、基地絡みの交付金に頼らない町づくりを進めています。 政府は、名護市民の意思を正面から受けとめて、新基地建設を断念すべきだということを改めて強く申し上げて、質問を終わります。
政府は、沖縄県民の総意である建白書を受け入れ、基地政策の転換を図るべきであります。 次に、ＴＰＰです。 本会議代表質問で、我が党の井上議員が、政府が大幅譲歩し、国会決議をほごにし、協定案全文の日本語版すら公表していないと、その姿勢を追及いたしました。
しかし、稲嶺さんが、国の方針と違って、軍民共用、二千五百メートル、十五年使用期限というようなことを申し上げて、国の基地政策と違う結論を出して、国とこれからぶつかり始めるんですよ。そういうふうになったらずっと予算は減らされてきたんです。 今回も、翁長さんが知事になって、これまで順調に伸びてきた予算が、何で、百億円切られている。百億、大したことはないですよ。
また、宜野湾市の元基地政策部長山内繁雄さんは、宜野湾市民は常日頃から普天間の被害を受けている、同じ痛みを同じ沖縄県民に押し付けることはできない、こう語られました。重い言葉だと思います。総理の答弁に対し沖縄でこういう声が上がっていることをどう受け止めますか。
だけれども、私たちの基地政策は、基地を抱える市町村にだけ厚い思いをする、基地を抱えないところには厚い政策がない。しかし、これが恐ろしいぐらいの格差をつくっているという今の現状をどう見るかということを考えなきゃいけない。 右の方を見ていただくと、高所得ランキングですけれども、一千万円以上、人口の比率で割ると沖縄は十位なんですよ。
現に、沖縄県議会では、基地政策とリンクしたものであるという趣旨での批判的な質問も知事にされているというような状況でございます。 そこで、大臣から改めて、今回の沖縄振興特別措置法の改正の目的はどこにあって、仲井真知事の昨年十二月の公有水面埋立法の承認手続と関連があるのかないのか、この辺のところをはっきり述べていただきたいと思っております。
那覇市の南西方向には久米島、鳥島、出砂島などの米軍の射爆撃場があり、そこを使用した演習ということのようですが、沖縄県の基地政策部局に照会したところ、米軍及び防衛省からの事前通知はなく、新聞報道でしか承知していないという回答でした。
その一、基地問題をめぐってなぜ沖縄県民が日米両政府の基地政策について不信感を抱いておるのか、なぜ反対をするのか、なぜ拒否し続けているのかお分かりですか。伺いたいと思います。
除名されたときの最大の理由の中の一つが、これを読んだら一番いいと思うんですが、我が党の基地政策に反する政策を扇動し、嘉手納統合を進めたことと書いてあるんですね。（発言する者あり）当選しているからそんなことはないんだけれども、そういうふうな状況の中で、私はこの基地政策で除名されたんです。 そういう意味では、自民党という政党は、案外、米軍基地問題に対して、裏返しすると真剣だったと思うんですね。
地元の住民の思いを踏みにじっただけではなくて、これまでの政府の基地政策に協力的だった自治体の怒りを買うことにもなったんです。そんなに強引だったんです。米軍再編に反対する運動は、ですから、いつでも住民、議会、自治体ぐるみの運動に発展しました。 伺いますけれども、日米両政府は普天間飛行場の問題について年内の結論と言っておりますが、地元自治体との関係でどう進めるかという問題です。
まずは、この度のグアム協定は、御存じのとおり沖縄の基地政策に直接かかわりがあるというものでありまして、無論、地元の関心といいますか、沖縄県民も注目をしている案件でございます。
きのうの石破大臣、高村外務大臣は、今後の基地政策についてしっかり沖縄県民の声に耳を傾けていく、こういうことをおっしゃいましたので、ぜひこのキャンプ・シュワブ代替施設について、仲井眞知事や名護市長の海に出せという主張にしっかりひとつ耳を傾けていただきたいということをお願いいたします。その件についてお答えをいただきたいと思います。
むしろ、彼は、政府の沖縄再編案に関しては、チェック・アンド・バランスといいますか、留保しながら注文をつけていく、そういう手法が糸数さんの基地政策よりよりましな形で受け入れられたと見るべきであって、私はそれは残念な結果だと思いますが、それによって沖縄の基地に対する見方が受け入れ協調に変わったとまで結論するのは少し行き過ぎではないかというふうに考えます。
○額賀国務大臣 最初の、施設庁と防衛政策との言ってみれば統合は今言ったような考え方で、新しい事態にどう対応していくか、基地政策をどうしていくか、そういったことを関連した形で今度の組織再編を行うものであります。
今世界は正に軍縮の方向に向かっておりまして、これは軍事費を削減いたしますその世界の流れに、今のその日本、とりわけ沖縄の基地政策に対しては逆行しているのではないかというふうに思います。
そういうふうな、何を言いたいのかわからないような形をしていると、逆に、負担をずっと、大臣が言っている負担をずっと背負う方からすると、やはり私は、同じ人間としてきついんではないかなというふうに思っておりますから、そういうふうなもっと心ある話し方をした方が、これから基地政策を進める上では必要ではないかなと私は思っておりますので、そのことはぜひ私は頭に入れておいていただきたいなというふうに思っております。
それはひとえに、日米地位協定の実施に伴う特別協定、いわゆる一連の思いやり予算によって在日米軍に世界一居心地のいい待遇を与えている、そういう日本政府の基地政策にあると私は思うんです。
小泉内閣の売りというんでしょうか、これは聖域なき構造改革ということですが、事沖縄の基地政策に関しましては例外になっているのか、首相の顔が全く見えません。テロの問題に対しては、主体的に、積極的にを何度も繰り返されて、それを叫んで勇ましく旗を振っておられた首相が、基地問題に関しては、すこぶるもう本当に消極的で、主体性など全然見られません。
その状態を甘受して、国民そして県民が納得できる基地政策の樹立に真摯な相互の対話や努力を続けていくべきではないだろうか。それが結果的には近道になるのではないだろうかと思っております。 以上です。（拍手）