1996-05-15 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
それから、三番目が社会的な特性でございまして、米軍政下で基地接収をいたしましたために国有地ではないわけですね。これは沖縄の今の軍用地を見ていただければわかりますが、七〇％以上が民有地を接収いたしておるわけでございます。これが沖縄の基地問題を非常に複雑にして今日本政府自身が困っている点だろうと思います。
それから、三番目が社会的な特性でございまして、米軍政下で基地接収をいたしましたために国有地ではないわけですね。これは沖縄の今の軍用地を見ていただければわかりますが、七〇％以上が民有地を接収いたしておるわけでございます。これが沖縄の基地問題を非常に複雑にして今日本政府自身が困っている点だろうと思います。
る努力をこれからもしてまいりますが、他方、米軍に提供をしております基地等については、沖縄等を中心に、今後ともやはり地域住民の生活の基礎設計、未来の展望の青写真というものが描けるような状態に私たちは努力をしなければならない沖縄本島の中南部の状態であると認識しておりますので、この点は逐年努力をいたしておりますが、さらにこれは姿勢として対米折衝その他続けながら沖縄住民の悲願にこたえていくという努力を、基地接収
○岩間正男君 困難だというような考えで進められてきたのが、基地接収の今までのあらゆる場合における調達庁の態度じゃなかったかと思います。こういう中にも、はっきり出ている。
そこで、時間もむだでありますからやめますが、フィリピンでさえもフィリピン国内にあるアメリカの基地接収に対して、そういうような領土権の侵害、あるいはまた永久借地というようなことは絶対に許せないということを堂々と表明しております。日本政府にそれだけの熱意と独立国民としての積極性がないということは私は非常に遺憾に思います。
調達事務の一つの基地拡張問題につきまして、調達庁長官の談として、条件派に対しましては協力謝礼金というものを五万円ないし五十万円ぐらいの金額で支出するということを発表されておりますので、この前の法務委員会で、会計検査院の事務総長に出席をしてもらいまして、そういう条件派にだけ協力謝礼金というようなものを出した前例があるかどうかお聞きしたのですが、今までも米軍の基地接収の問題は各地に起っておりまして補償の
そうすると、今度は一方行政協定なりＭＳＡ協定なりという、いわゆる条約条項というものを検討して参りましても、この条約条項というものの中には、政治的な、経済的な安定を侵してまで、たとえば基地接収といったような方法はとられないという国民利益に対する保護の条項というものが、当然条項としてはなくても解釈としては成立する、そうであるならば、今杉原長官のあとで説明されたように、基地の接収という問題が起りましても、
測量すなわち基地接収という形になっておる例はたくさん聞いております。測量したが最後にやめたという例は、妙義を除いてございますかどうか、伺いたい。
つまり軍事基地として接収された場合に山林や農地を持つている者に対する損害の補償はされるが、その山から取れるものを以て生活をする、いわゆる山菜を主たる収入としている者に対する損害補償というのは損害補償の中からは除外されておるために、非常に東北の軍事基地接収の問題では、この零細な収入を持つている人たちが非常に困つている面、そういうような意味から見ても、先ほどの荒木委員の御発言は大変重要な問題だと思いますが
○田中一君 では今日は時間がありませんからこの次に………、私自身よく知らんものですから、現在問題になつておる基地接収の一つの例が、どういうような経過になつてどうなつているか、土地収用法に対しては今までの例で、使つたか使わなかつたか、又斡旋的な交渉、折衝をしたのは誰か、どなたかということのモデルを一つ示して頂たいと思います。印刷物でもかまいませんし、口頭でもかまいません。
まず最初に当局の方にお尋ねいたしますが、日本原の軍事基地接収の問願に対して岡山県の責任あるいは当局、たとえば知事部局であるとか、県議会の議長というような方面へ、公式にせよ非公式にせよ外務省の方からお話になつたことがありますか、この一点をお聞かせ願いたい。
それは参考人招致の件でございますが、駐留軍の基地接収問題につきまして本委員会に参考人を招致し、その意見を聴取いたしたいと存じます。これにつきましては先般来の理事会において人選等につき種々協議いたして参りましたが、大体においてまとまりましたので、印刷のでき次第委員各位に配付いたしたいと存じます。
問題はこれに限らず、根本的には当然に行政協定というものがこのように労働三法の適用におきましても、現在問題となつておりまする基地接収、こういうような問題等におきましても、国民の重大な基本的な権利義務を左右するわけであります。