2016-11-25 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
普天間基地やキャンプ瑞慶覧がある宜野湾市の伊佐浜や伊江島補助飛行場がある伊江村では、米軍基地拡張のための銃剣とブルドーザーによる強権的な土地の取り上げが起こっていた。米軍の土地取り上げに沖縄じゅうが恐怖に震えていた時代でした。
普天間基地やキャンプ瑞慶覧がある宜野湾市の伊佐浜や伊江島補助飛行場がある伊江村では、米軍基地拡張のための銃剣とブルドーザーによる強権的な土地の取り上げが起こっていた。米軍の土地取り上げに沖縄じゅうが恐怖に震えていた時代でした。
実態上、こういう基地外居住の広がりで事実上の基地拡張になっていると、こういう事態が生まれていると私は思うんですが、この点、外務大臣の認識、お聞きしたいと思います。
ここでの記事は、グアムでの米軍再編に伴う基地拡張計画を取り仕切るバイス米海軍省グアム統合計画事務局長の発言であります。そこでは、二〇〇八年三月まで、もう三月は過ぎておりますが、先月の末までにグアム移転計画に関するマスタープランの原案が作成される、こういうふうに新聞では報道されているわけであります。
そして、防衛施設庁は移転補償によって集落崩壊が促進されるようなことはやらないでほしい、これは基地拡張になっているんじゃないかとか、いろいろな疑問も出されておりました。
言うまでもなく、沖縄は第二次世界大戦の消耗戦の舞台となり、戦火の犠牲になったばかりか、その戦火をくぐり抜け、命長らえた県民を待っていたのは、米軍による基地拡張のための強制的な土地の接収と家屋の取り壊し、焼き払いでありました。そして沖縄返還以来の二十五年有余にわたり、沖縄県民は、基地と隣り合わせにいなければならないという現状を甘受させられ続けてきたのであります。
私は、今までいわゆる銃とブルドーザーでとられたというふうなことは何回言っても飽き足りないぐらい、米軍によって大きな基地拡張がなされたという点については非常に残念に思っております。
そういう背景のもとに、既に六〇年安保が成立した直後から、日本では米軍用地特措法による基地拡張の必要は全くなくなりました。沖縄では今後も引き続いて起こっていくでしょう。ここに、事実上沖縄のみに適用される法として性格を変えた特措法というものが存在するわけです。
しかしその後、米軍は、一たんは住宅建築や農耕を許した土地を、基地拡張のために、昭和二十五年二月ごろから六月にかけて、軍指令第二号、建築及び耕作制限を発布して、新たな土地の強制接収を次から次へと強行したのであります。これが、いわゆるよく銃剣とブルドーザーによる土地取り上げと言われているものであります。
基地拡張の過程で先生が御指摘のようなことがいろいろと、私どもも資料等を、文献といいますか、そういう形で承知しておりますが、私が先ほど言いました、その後いろいろな過程を経て、昭和三十三、四年だったと思いますが、その時期に、三十四年に米国は……（仲村委員「私の質問を聞いてくださいよ」と呼ぶ）はい。まあ、そういうことだと承知しております。
これは具体的な問題でありますけれども、東京都立川市に旧立川米軍基地拡張予定地というのがございます。地元ではＤ地区、Ｅ地区という呼称で呼んでいるところでありますが、私の見るところでは全くの未利用地になっていると思います。
それに関連してまた運輸省の方からも御答弁をいただきたいと思っておりますけれども、まず一番目に書いてあります「「えん体整備に伴う基地拡張」は、昭和三十四年十二月四日締結の約定書の九項に違反しているものであるから、ただちに中止されたい。」
さらに昭和三十九年四月三十日には名古屋防衛施設局長久保一郎、石川県小松市長藤井栄次、立会人小松市議会議長北岡次郎吉、小松市議会飛行場対策特別委員長石野伊之作によって結ばれた「小松基地拡張に伴う小松市要望事項に対する協定書」があります。
行革審答申が言うように地方自治体が機関委任事務を執行しないことが起こるとしても、先ほどお話しになっておりますように、それは過去の例を見ればわかりますように、軍事基地拡張のための土地収用の手続とか、あるいは自衛官の募集の事務とか、外国人登録のための指紋押捺といった、憲法上疑義のある行政事務を国が自治体にやらせようとすることから起こるのであります。
ですから、この問題については現在の状況で最小限度の運用をしていただく、こういうことを米軍に伝えていただいて、基地拡張あるいは新しい施設をつくることについてはほとんど不可能だということを申し入れを願いたいのですが、いかがでしょうか。
○上田耕一郎君 これは、二宮委員の質問のときには、一億数千万という数字しか出ませんでしたけれども、防衛庁の予算の防衛施設の整備事業費関連施設二百二十四億の中に実際には後年度負担——これも防衛庁予算にいつも出てくるんですけれどもね、今年度頭出たのが一億五千八百万円だが、実は来年度十二億円という、これは私はやっぱり基地拡張の問題だと思うんです。
私が先ほど指摘しました読売新聞の記事には、硫黄島の基地拡張計画の防衛庁の計画立案者、名前は挙げてありませんけれども、太平洋の海上交通路の防衛という観点では、硫黄島の訓練基地化とリムパックの参加は同一の戦略観点に立脚したものだ、そういう言い方をして、太平洋横断の海上交通路と直結するためのそういう作戦基地に硫黄島の基地を転換させるんだ、そして硫黄島の自衛隊基地とサイパン、グアム、ハワイの米軍基地、これらの
環太平洋合同演習など日米共同作戦態勢の強化をやめるとともに、沖繩、硫黄島など新たな自衛隊基地拡張計画の中止、基地機能強化のための経費を大幅に削減します。 五カ年で総額十兆円に上る事実上の五次防計画の実施を中止し、一機百億円もするＦ１５制空戦闘機やＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｅ２Ｃなどの米製最新鋭兵器の購入、バッジシステムの更新、潜水艦などの艦艇建造、機甲師団の創設を取りやめる。
硫黄島の基地拡充整備はアメリカの太平洋戦略に沿った動きと見られますけれども、硫黄島の百億円基地拡張計画とは一体どういうものでしょうか。国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
この北方領土問題の、特にソ連の軍事基地拡張について、再三にわたってわが国はソ連に抗議を申し込んでいる。先ごろは国会の決議ができました。
今年度六千万円の予算で約三千平米を買収し、来年度数億円の予算で残りの買収と、そして借り上げが予定されている、このように聞いておるわけでございますが、八尾空港東側の八尾基地拡張計画の概要をぜひとも示していただきたい、八尾基地の拡張の目的は一体何なのかということを明確にお答えをいただきたい、このように思います。
民航地区の三角地帯への移転を中心とする整備計画が鋭意煮詰まってきておるわけでありまして、昨年春の国会でも私はこの問題を質問いたしまして、防衛庁は空港整備の足は引っ張らない、このように答えていただいたわけでありますし、地元住民と八尾市は今回の八尾基地のいわゆる拡張計画が空港の整備に否定的影響を与えるのではないか、こういうふうに心配をしておるわけでありまして、二十数年の課題であるところの空港整備について、基地拡張計画
すなわち、本件土地は、初期の対日方針に従った民主化の一環としての農地改革政策に沿った未墾地買収の対象地として昭和二十二年十月二日、強制買収をされ、暫時開拓作業のための入植者が入り開拓の用に供されたものでありますが、すでに二十三年九月には耕作禁止命令が出され、次いで二十四年七月、米占領軍の軍事基地拡張政策のために接収予定地に指定をされ、土十五年一月二十七日の調達命令によって、同年二月一日をもって完全に