2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
基地従業員関係の本体業務に係る金額は六億百万円でございます。
基地従業員関係の本体業務に係る金額は六億百万円でございます。
次に、四番目に基地従業員関係の対策経費といたしましては、特別給付金、職業訓練委託費、健康保険組合補助金、離職対策センター補助金等で十七億五千七百万円の要求をいたしております。これは四十七年度に比較しますと一三五・一％の伸び率になってございます。 以上、一般会計の合計は七百二億九千百万円で、四十七年度に比較しますと一一六・〇％の伸び率でございます。
その後このドル防衛に基づきまする基地従業員関係の状態がどういう形で推移しておるのか、この点はただいま局長からの御答弁の中に基地関係のお話もございましたし、これはまた今後及ぼす影響も非常に多いと思いますので、その間の事情を、おわかりでございましたら、一つこの際明らかにしていただきたいと思います。