2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号
委員会で政府は、その団体の活動実態、組織構造を解明していくと言い、○○マンション建設を考える会とか米軍基地強化反対の○○住民の会も共謀罪で処罰され得ることを否定していません。隠れみのかどうか、どうやって見極めるのか。
委員会で政府は、その団体の活動実態、組織構造を解明していくと言い、○○マンション建設を考える会とか米軍基地強化反対の○○住民の会も共謀罪で処罰され得ることを否定していません。隠れみのかどうか、どうやって見極めるのか。
これ、大臣、例示ということであれば、○○マンション建設を考える会とか原発再稼働反対の何々住民の会とか米軍基地強化反対の○○住民の会、こういったものでも、活動実態、組織構造を見て共謀罪で処罰され得るということは否定できないことになりませんか。
空中給油機、オスプレイなど、日本全国で進めている米軍と自衛隊の一体化や基地強化はやめるべきであります。 日米同盟第一をとる安倍政権のもとで、今回の協定をてこにして、米軍の前方展開拠点を抱える日本を足場に、アメリカと同盟国の軍事体制を強化することは、周辺諸国に脅威を与え、軍事対軍事の悪循環を招くだけであります。
本法案は、駐留米軍再編特措法の期間を十年間延長して、沖縄の辺野古の新基地を始め、民意を無視して基地強化を押し付けるものであります。この間の日報隠蔽問題など、稲田大臣にこういう法案を提案する資格があるのか、またその答弁が信頼できるのか、そういう下できちんとした法案審議ができるのか、そのこと自体が私は問われていると思います。 そこで、まず南スーダンのＰＫＯの問題についてお聞きいたします。
基地強化を押し付け、基地を抱える自治体とその住民を愚弄するものであり、日本国憲法が保障する民主主義、地方自治をないがしろにするものと言わなければなりません。 そもそも再編計画は、アメリカの戦略に基づく米軍の世界的な体制見直しの一環として、米軍と自衛隊の陸海空の司令部機能の一体化を始めとして、全国の基地の強化、固定化を進めるものです。
こういった米軍機の訓練飛行というのも、海兵隊機あるいは空母艦載機も、まさにこの海兵隊や空母打撃群の基地があるがゆえに行われているものであって、このような米軍基地強化、無法な米軍機の訓練は認められないということを申し上げます。 最後に、陸上自衛隊ヘリの低空飛行訓練空域について確認をいたします。
稲田防衛大臣には、昨年の臨時国会の決算行政監視委員会の分科会で、Ｆ35Ｂの配備問題を中心に、岩国基地強化の問題を質問いたしました。きょうは、その後の状況の変化も含めて、引き続き岩国基地問題についてお伺いをいたします。 まず、神奈川県厚木基地からの空母艦載機移駐計画についてです。
沖縄に負担軽減の名で新たな基地強化を押しつけることがそもそも間違いなのであります。辺野古新基地建設をやめ、危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去することを強く要求するものであります。 第三に、この三年半の安倍政権の経済政策、アベノミクスの行き詰まりと破綻であります。
その一つの例が、今回の北方四島におけるロシア側のミサイル配備であり、軍事基地強化だ。これはよく分析していただいたらいいと思いますよ、北方四島への軍事基地の強化というのは皆さんが考える以上に進んでいますから、海軍の基地もつくろうとか、それから前の日本の飛行場の跡地を直して空港を整備するとか、いろいろやっていますから。そういうことをぜひ認識していただきたいと思います。
沖縄において負担軽減の名で行われる基地の返還はいつも移設条件つきで、新たな基地強化につながってきました。 その典型が辺野古新基地建設です。辺野古新基地は、二百年耐用で、二本の滑走路や強襲揚陸艦が接岸できる護岸、弾薬搭載エリアを備えるなど、一大軍事拠点の新設です。 もともと、沖縄の基地は、占領下で県民が収容所に入れられている間に住民の土地に勝手につくったものです。
安保条約をも踏み越える新ガイドラインのもとで、平時からの日米一体化を進め、辺野古への新基地建設を初めとする基地強化を進めようとしているのであります。 今必要なことは、憲法九条の根本に立ち返ることです。憲法九条を事実上なきものとする戦争法案をつくり、アメリカの戦争を支援する国家づくりを進めるなど、到底許されるものではありません。憲法違反の明確なこの法案は廃案にすべきであります。 以上です。
自治体、住民への頭ごなしでの配備通報について、横田基地の地元の福生市長は、寝耳に水、通達だからのめと言われても無理がある、この地域を預かる者として、これ以上の基地強化は受け入れられない、こう語っていると報道されております。横田基地周辺でも全国でも、怒りと不安の声が広がっております。 まず、経緯について、きょうは大臣に伺いたいと思っております。
基地の返還はいつでも移設条件がついており、結局、県内でたらい回しにすることで基地強化が行われ、沖縄にとっては全く負担軽減になっていません。移設条件つきであるから返還がおくれているというのが実態です。 あの土地は、伊佐浜の土地取り上げ闘争ということで沖縄の歴史に残る、銃剣とブルドーザーの土地強奪の歴史を持つ、そして、非常に沖縄県内でも美田が、田んぼが広がっていた、そういう地域であります。
老朽化した普天間基地にかえて、大幅に基地強化され、半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地をつくる、これが今進められていることの正体ではありませんか。 総理が選挙結果を真摯に受けとめるというなら、新基地建設を直ちに断念すべきであります。普天間基地の無条件撤去を求めて、米国政府と交渉すべきであります。答弁を求めます。 ことしは、戦後七十年の節目の年です。
これらも含めて、安倍内閣による埋立申請など、沖縄県民の頭越しに力ずくで基地強化を押しつけるということに対して、やはりオール沖縄の大きな怒りがますます広がっているということだと思うんです。 大臣、そういう中でも、そういうことがあってもあくまで強行するという姿勢で臨まれるんでしょうか。
つまり、辺野古がもう見込みがないと、だから、もうそれならば普天間の永続化、基地強化だと、こういう、上院の軍事委員会でそういうことが公表されましたけれど、またこれ、そのものが始まりは何だったのかと、十七年前のですね。やっぱり安全の問題ですよ。人の命の問題ですよ。それから始まったにもかかわらず、辺野古が駄目だったら普天間だと、更にずっと普天間で強化だと、とんでもないことを言っているわけですね。
○笠井委員 県民の意思を尊重しながら、一方で、安保体制がある、そしてそのもとで基地強化と。尊重しながらと言いながら、結局沖縄に基地を押しつけてきたというのがこれまで戦後の歴史なんですよ。そうでしょう。それを、共産党の考えかもしれない、違うんです。県民の考えなんです、なくそうというのが、撤去しようというのが。
次に、米軍のグアム基地強化のために我が国が財政支援することは不適切との御批判があります。
米国領土内の基地強化のために日本が財政支出することは、安保条約さえも超えるものであり、憲法上も認められるものではありません。アメリカの領土の基地建設費用を負担することなど、世界でも全く類例がないものであります。
第二は、米軍再編、基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりをやめることです。 第三は、大企業、大資産家優遇税制を改めることです。 第四は、以上の施策を実行するために、軍事費や大型公共事業などの無駄を削り、大企業の法人税率、所得税最高税率の引き上げなどで財源を確保することです。 以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
訓練移転の米軍部隊、百里、小松などでも訓練を行っておりますが、イラクの派遣部隊だったということを見ても、県民の負担で基地強化を行うというのは納得がいかないというところであります。