2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
特に、在日米軍基地の七割が集中する沖縄では、戦後、米軍が強制的に土地を奪い基地建設を強行したという背景から、今回の法案は、民間地の多くに規制の網がかけられてしまうのではないかというふうな不安が広がっております。 実は、私の実家も米軍基地の海兵隊基地の近くにありまして、多分、規制がかかると、その対象地域になるんじゃないかなというようなことも思ったりしておるわけですね。
特に、在日米軍基地の七割が集中する沖縄では、戦後、米軍が強制的に土地を奪い基地建設を強行したという背景から、今回の法案は、民間地の多くに規制の網がかけられてしまうのではないかというふうな不安が広がっております。 実は、私の実家も米軍基地の海兵隊基地の近くにありまして、多分、規制がかかると、その対象地域になるんじゃないかなというようなことも思ったりしておるわけですね。
これは、与党も野党も、辺野古新基地建設に賛成反対、関係ないんですよ。こんな遺骨の入ったものを使わないでくれと。防衛省がこれをやめればいいじゃないですか。申請取り下げてくださいよ。そしたら問題解決します。 外交防衛委員会で、大臣は、これは、そういうふうに考えておりますことから、こうしたことをしっかり踏まえて、土砂の調達についてこれから、今後しっかり検討してまいります。 やめると言ってくださいよ。
○福島みずほ君 沖縄における戦没者の遺骨が含まれている土砂を辺野古の新基地建設に使うという問題についてお聞きをいたします。 防衛省、戦闘地域において遺骨がある可能性が極めて高いということを知っていましたか。
そもそも戦没者の血の染み込んだ南部の土砂を遺骨とともに軍事基地建設のための埋立てに使うなど、戦没者への冒涜であり、人間の心を失った行為である。防衛局は、南部から埋立て用土砂採取は断念すべきである。このように強く趣意書に書いています。 やはり、このあり得ない量をまず書いてしまったということをやっぱり反省しなきゃいけないと思うんですよ。平地ですよ。平地で普天間飛行場の面積を八メートル掘り込む。
加えて、在日米軍基地をめぐっては、日米協定の多大なる制約、辺野古基地建設、横田空域、都心を含めた各地の訓練飛行、低空飛行、米軍人等による事故、犯罪、騒音、基地問題等々、深刻な諸課題が存在します。
この間議論になりましたけど、沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、そもそも選挙によって示された民意を一顧だにしないで強行されようとするもので許される余地はありませんが、それにとどまらず、関連して行うとしている施設整備には更に別の問題があります。
生活困窮者への給付金を始め、コロナ対策を抜本的に強化するとともに、病床削減の財政支援はなくし、辺野古新基地建設予算も削減するなど、全般的組替えを求めたものです。国民の苦難に寄り添う予算へと改めるべきです。 ワクチン頼みで無為無策は許されません。本格的な感染第四波を招くことのないよう、政策と予算を集中すべきです。 いまだに検査の不十分さが解消しない事態は異常です。
厚労省では、戦没者の遺骨収集に関する有識者会議が継続していますが、二〇二〇年十二月十七日に行われた第四回会議では、有識者の方からも、戦没者の遺骨が交じっている土砂が米軍の基地建設に使われているのではないかという懸念が表明されています。 厚労省から提供されている遺骨情報提供表の調査箇所数は、沖縄県内は全部で百七十七か所だということです。
辺野古新基地建設の埋立工事に使用される土砂の問題を伺います。 二〇二〇年四月二十一日の公有水面埋立変更承認申請に添付された埋立てに用いる土砂の図書において、防衛省沖縄防衛局は、本島南部地区から三千百五十九万立方メートルの埋立て用土砂、岩ズリを採取すると公表しました。 本島南部は、県民の四人に一人、約二十万人が犠牲になった沖縄戦の激戦地です。
辺野古新基地建設をめぐっても様々な問題が明らかになっています。 第一は、日米の制服組同士が辺野古新基地の日米共同使用について合意していた問題です。 岸防衛大臣は、一月二十七日の予算委員会で、私の指摘に対し、辺野古に陸上自衛隊の施設を設ける計画図があることを事実上認めました。基地の共同使用は、軍事専門的見地のみならず、政策的見地からの判断が求められる案件であるはずです。
沖縄戦の戦没者の遺骨が今も収集されている本島南部、沖縄本島南部の土砂が新基地建設の埋立てに使われようとしているということに、ハンストで現在、首相官邸前で金武美加代さんが抗議をしていらっしゃいます。また、沖縄県内の市町村議会では、遺骨の交じった土砂を基地建設に使うことに反対の意見書が可決され、沖縄県議会でも近く可決されると聞いています。
でも、国民保護計画は改定されていないんです、ミサイル基地建設に合わせて。国民保護計画が改定されていないままに建設工事が進められている、これ自体もゆゆしき問題だと思いますが、これ、どう説明されるんですか。
それは、名護市辺野古の米軍の基地建設において、沖縄戦の戦没者の遺骨が含まれている可能性がある沖縄本島南部の土砂を埋立てに使用する計画が上がっていると。
○伊波洋一君 先日、GAOが沖縄の状況についての報告書を辺野古新基地建設問題で出しておりますが、あそこに書かれていたのは、たしか九名の専門委員との意見を紹介しての話ですけれども、沖縄でのやはりそういう負荷が強いというのは、六名の委員がそういうふうなことにイエスと言っているんですね。
辺野古新基地建設の埋立土砂の問題についてお聞きいたします。 政府は、当初、辺野古の埋立てに使う土砂は沖縄県外を中心に調達する計画でしたが、昨年四月の設計変更の際にこれを変更しました。お手元の資料のように、調達候補地として沖縄県内を大幅に増やして、そのうち七割が沖縄戦の激戦地である沖縄南部地域となっております。
ちょっと、辺野古の新基地建設事業に関わる土砂の採取先として沖縄本島南部地区を入れたことについてお聞きしたいと思いますが、沖縄戦一番の激戦地ですが、まだまだ多くの遺骨が眠っておられます。この南部地区の土砂の採取について、現状をお知らせください。
次に、沖縄で今問題となっておりますのは、沖縄の名護の辺野古の新基地建設に沖縄戦で激戦地であった沖縄本島南部の土砂を使うというこの防衛省の計画が今出てきています。
この五十三億ドルの大半を占めるのが人件費の約二十九億ドル、三千四十五億円で、以下、作戦維持費、これは質疑でも言いましたけれども、基地建設費、米軍家族の経費となっていますが、これは何で聞くかというと、どう考えても、人件費や作戦維持費を外国に依存するのは、アメリカが日本の傭兵になるような話であって、アメリカもこれはよくないと思うでしょうし、基地の建設も、軍事作戦に直結する性格を持つ施設の設備は、これはMILCON
辺野古新基地建設の埋立てに遺骨が交じった土砂が使われるのではないかという危機感を持った沖縄戦の遺骨収集ボランティアのガマフヤー、いわゆる自然ごうを掘る人ですけれども、この代表の具志堅隆松さんは、慰霊の地から採取した土砂を新基地建設に使うのは死者への冒涜だとして、ハンガーストライキで抵抗しました。 この遺骨が交じった土砂というのは、沖縄戦の犠牲者ということですから、沖縄県民だけじゃないんですね。
さらに、米政府の一八会計年度に示された在日米軍の米側経費は約五十三億ドル、約五千五百六十五億円で、その一番の人件費が約二十九億ドル、約三千四十五億円と大半を占めており、以下、作戦維持費、基地建設費、米軍家族の経費となっていることを考えると、それを日本側が負担することは正当性に乏しいのではないでしょうか。
今求められていることは、安倍政権の下で進められてきた憲法違反の安保法制、F35戦闘機やイージスなど米国製兵器の爆買い、地元自治体、住民の意思を無視した米軍基地建設など、余りにも異常な対米従属外交からの転換です。 沖縄県民は、度重なる選挙や県民投票で、辺野古新基地建設に反対の意思を示してきました。
沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設予算を計上するなど、断じて許せません。 本案は、消費税の五%への減税に背を向け、株高で大もうけしている富裕層に対する優遇税制にはメスを入れていません。今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。 最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。
日本各地で横行する、米軍による我が物顔の低空飛行訓練に物も言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。 本案は、消費税の五%への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。この間の株高の恩恵で、富裕層の資産は、昨年二月の十二兆円から二十四兆円へと倍増しています。
辺野古の新基地建設は、政治的にも技術的にも破綻をしております。 私は、SACO二十五年たっても何も変わらない現状、これをどう考えるべきか、この原点は何かということから考えるべきだと思います。 そもそも沖縄の米軍基地は、沖縄戦で上陸した米軍が、住民を収容所に入れている間に、住民の土地を一方的に奪って構築したものであります。
日本が主権国家という誇りが少しでもあるならば、辺野古の新基地建設はやめて、そして南部の土砂採取もやめるということを決意してもらうということを強く要求しまして、質問を終わります。
そして、さきの市長選挙で、基地建設で失うものが大きい、基地は容認できないと訴えた市長が基地受入れ容認の候補に勝って再選されたのであります。明確な民意が示されたわけであります。 総理は、地元の理解と協力が必要だと言われました。しかし、市長が地元の理解は得られていないと述べている以上、基地建設に踏み出すことはできないのではありませんか。総理、いかがなんですか。
○田村(貴)委員 一月三十一日、馬毛島の基地建設が最大の争点として戦われた西之表市長選挙で、現職の八板俊輔市長が再選されました。 八板市長は、二月二日、岸防衛大臣宛てに要請書を送っています。大臣、どのような要請だったんですか。
沖縄の米軍新基地建設に関して聞きます。 政府が辺野古の埋立てに使用する土砂を、住民を巻き込んだ凄惨な地上戦の激戦地である沖縄本島南部から採取しようとしていることに、県民の怒りが広がっています。 私は、昨年十月の本会議で、このことについて総理の認識を問いました。ところが、総理の答弁は、関係法令で認められた採石場から調達されるという一言だけでした。