2020-11-30 第203回国会 参議院 本会議 第6号
沖縄辺野古基地工事で、軟弱地盤であることが分かり、工事着手後に結局中止された護岸、岸壁六工事に支払われた総額は、防衛大臣、一体幾らなのでしょうか。 沖縄の民意を踏みにじり強行されている基地工事がずさんで、貴重な国民の血税が無駄になり、本体工事費も膨れ上がり、地盤の関係で完成を危ぶむ声まで出ている。こうした責任を菅総理はどう考えているのでしょうか。
沖縄辺野古基地工事で、軟弱地盤であることが分かり、工事着手後に結局中止された護岸、岸壁六工事に支払われた総額は、防衛大臣、一体幾らなのでしょうか。 沖縄の民意を踏みにじり強行されている基地工事がずさんで、貴重な国民の血税が無駄になり、本体工事費も膨れ上がり、地盤の関係で完成を危ぶむ声まで出ている。こうした責任を菅総理はどう考えているのでしょうか。
九月に沖縄防衛局が開いた環境監視等委員会で、辺野古新基地工事現場の周辺を含む沖縄本島周辺海域で確認されていたジュゴンについて、委員の一人から、絶滅してしまった可能性が高いとの発言があったようです。一方で、二〇〇〇年以降、八重山諸島や多良間島沖で、個体や死骸など計十一件のジュゴン情報が寄せられているとの報道があります。 環境省はこれらの情報を把握しておりますでしょうか。
今、一日百二十台のダンプカーが往復する計画になって、沿線の道路環境の悪化も懸念され、生活環境の悪化を招く、こういった横田基地工事における残土の搬出、搬入はやめよということを申し上げておきます。 ここでドローン関係と防衛省の方は結構ですので。
防衛省としては、ジュゴンの死について、情報収集中であり、辺野古沖米軍基地工事の影響はないというふうにしておられますが、そこで防衛省にお聞きをいたします。 情報収集中という点については、どのような情報を収集しているのでしょうか。また、どのような体制で調査をしているのでしょうか。そして、現在はどういう状況なんでしょうか。また、いつごろ一定の結論が得られるのでしょうか。お聞きをいたします。
我が国の環境保護団体だけではなくて、アメリカの自然保護十二団体が、ジュゴンの死骸発見を受け、新基地工事を中止を要求し、下院の軍事委に書簡を送ったとの報道がありますが、大臣、どうですか。 玉城知事も総理に要請いたしました。工事は中止すべきではないですか。
防衛施設庁の問題が長期にわたって大問題になりましたけれども、自衛隊の基地や米軍基地工事での入札談合というのは、防衛施設庁のＯＢを天下りとして受け入れた公益法人防衛施設技術協会やゼネコンが、施設庁の現職職員と癒着、結託して行ったから、だから、入札価格は事前にわかるから一〇〇％近い落札率で、そして談合でやっていくということになったわけですね。
○三野委員 建設省も、この横須賀基地工事について談合の事実があったということを認めたようでありますから、もちろんこの点についてはこれから順次聞いていきますが、そこで、今、米側の要求に対して、星友会を中心にしながら百四十社が五十億円を一つのめどとして話し合いをしているようであります。
○草川委員 先ほどから申し上げておりますように、基地工事の談合について民事上の問題だからというのが建設省の態度であったわけですが、いずれにいたしましてもこれは政府間の話し合いになるのか、あるいは全く水面下で話し合いが行われて政府間ベースに浮き上がってこないのか、今そういう状況ではなかろうかと私は思うのですが、政府としてこの大手の基地工事の談合問題についてどのような御関心を持ってみえるかお伺いしたい、
ここが結局、基地工事の土盛りによって一部の土地の隆起が始まりまして、その当時十センチくらいの隆起があって、そのために地下水が噴出するというような現象で稲が冠水し、水たまりが出て非常に苦労した、こういう事件がございました。
○田中一君 最近米軍の三沢の基地で、元軍属で基地工事に関係しておったべ−ズという男が請負をしておる、というような報告が私の手元に参っております。これはむろん、米人であろうと支那人であろうと、日本で商売をやりかつまた建設業法といえ法律がある限り、どっちみち登録をしておることと思いますから、それらの申請等はどういうことになっているか、まず最初に伺いたい。一つその実情を報告してほしいと思う。
すなわち、マケルロイ国防長官は、下院歳出委員会で、極東にＩＲＢＭ基地を置くことを考慮中だと言明し、現に、沖縄において、本年春ＩＲＢＭの基地工事にかかる予定となっておるのであります。しかも、本年末までには、ソアーか、あるいはジュピターか、いずれにせよ、十五の発射装置を持つ一部隊がここに送られることは確実だといわれ、その射程距離は、シベリア、満州から、中国では重慶、成都にまで及ぶものであります。