2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
また、条件不利地域への5Gの全国的な整備を推進するため、5G基地局等に対する補助金や今般創設した5G投資促進税制を通じて、インフラ整備支援を実施しております。 さらに、条件不利地域における光ファイバーの整備につきましては、令和二年度第二次補正予算などにより五百億円を超える予算を計上し、離島や過疎地域など、民間主導による整備が期待しにくい地域における支援を行っているところであります。
基地局等のオープン性の認定基準を満たすためには、このオーランアライアンスの規格に沿った機器を開発供給、導入しなければならないのでしょうか。御答弁をお願いします。
しかし、各国でのサービスの展開エリアは一部の都市であり、今後、我が国が全国各地で基地局等のインフラ整備を加速することで十分に巻き返すことができると考えております。 また、セキュリティーの確保の重要性も高まるとともに、5Gの特徴である超低遅延や多数同時接続といった技術の開発や実用化は諸外国でも道半ばであると考えております。
自動走行トラクター等を導入する上で不可欠になってまいります高精度な測位情報を取得するためには、GPS測位を補正するためのRTK基地局等の整備が必要でございます。その整備につきましては、スマート農業実証プロジェクト、また産地パワーアップ事業で支援対象としておりますほか、自動走行農機の導入、利用に対応した農地整備という視点からもこの検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたように、通信事業者におきましては、車載型基地局等の配備を現在進めていると承知しております。 現時点では、携帯電話基地局への予算支援がなくても、災害時に的確かつ迅速な応急復旧を行っていくことが可能であるというふうに私どもとしても見込んでおります。 また、携帯電話事業者各社から総務省に対しても、現時点では具体的な要望をいただいているところではございません。
委員御指摘のとおり、基地局等の整備には多額の設備投資が必要になるわけでございますけれども、特に5Gの導入に当たりましては、一つの基地局の電波が届く、いわゆるセルというふうに呼んでおりますが、このセルが非常にちっちゃくなってくる、電波が届きにくいということから、小セル化になってまいります。
これを受けまして、総務省におきましては、的確で迅速な初動対応のため、平素からの通信事業者との連携体制を構築するとともに、応急復旧手段としては、機動性にすぐれた移動型設備の活用が有効であることから、車載型の携帯電話基地局等の増設の取組を通信事業者に働きかけているところでございます。
そして、さらに、次に携帯電話の基地局についての耐災害性の支援について伺いたいと思いますが、本会議における大臣の御答弁の中で、総務省の働きかけにより、車載型基地局等を導入する取組が進められているということであるんですけれども、こちらについても具体的な状況が示されていなかったように感じておりますので、具体的な台数であったりとかその進捗について、これがどうなっているのか、教えてください。
○本村委員 訓練における周波数の使用については総務大臣の承認の手続があるということですけれども、今後、5Gの普及によって、基地局等の設備も増設が見込まれております。
他方、携帯電話につきましては、昨年のたび重なる災害を受けて、総務省の働きかけもありまして、車載型基地局等の増設の取組が事業者において進められております。 総務省では、大規模災害時においても放送・通信が確実に継続されるよう、引き続き、放送・通信ネットワークの耐災害性強化を推進してまいります。 次に、地方自治体の公共用無線局からの電波利用料の徴収についてお尋ねがありました。
実際に、これを受けて、au、ドコモ、そしてソフトバンク等の通信会社も、ファーウェイ、ZTEの基地局等は今後採用しないということを発表しまして、官民挙げて対応が始まっております。 私は、これに関連して、日本企業への経済的な影響をお考えになりましたかというふうに御質問をしました。
また、緊急点検におきまして車載型の携帯電話基地局等の増設が必要と認められましたために、現在、携帯電話事業者に取り組んでいただいているところでございまして、こういう様々な取組によりまして、災害時でも国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めてまいりたいと思っております。
電波監理審議会は、電波法、放送法に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、電波法、放送法に基づいて規定されます総務省令の制定または廃止、携帯電話の基地局等に係る開設計画の認定やその取り消し、無線局の免許付与等の必要的諮問事項について審議しております。それから、総務大臣の処分に対する異議申し立てについて審議することということでございます。
登録検査等事業者におきます検査は、一定の無線従事者資格と業務経験を有した者が判定員としまして無線局設備の基準適合性の合否を判定するものでありますが、近年、携帯電話の急速な普及によりまして携帯電話基地局等が増加する一方、判定員の数の不足が問題となったことから、今回の改正を行うものでございます。
携帯電話の基地局等の通信施設については、おっしゃるとおり、停電対策のために非常用電源として蓄電あるいは自家用発電機の設置等をずっと義務付けているわけであります。事業者においても、そのような非常用電源を配備するとともに、その電源を使い果たした場合に備えて移動の電源車を確保しております。しかし、長時間にわたって停電して、道路が破壊されて移動の電源車を必要な場所に速やかに派遣できない。
まず、特定基地局というものは、携帯電話の基地局等、同一の者が相当数開設する必要がある無線局ということでございます。その中で、今回十年に有効期間を延ばすものについて言えば、法案に書いてありますように、今回ある意味ではオークション的な考え方を取り入れて行う、そういうものに関連するものということであります。
第二に、携帯電話基地局等の特定基地局を新規に開設しようとする者が既存の無線局の周波数変更等に要する費用を負担することによって早期に特定基地局の開設ができるよう、当該費用の負担に関する事項を開設指針の規定事項及び開設計画の記載事項に追加することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
第二に、携帯電話基地局等の特定基地局を新規に開設しようとする者が既存の無線局の周波数変更等に要する費用を負担することによって早期に特定基地局の開設ができるよう、当該費用の負担に関する事項を開設指針の規定事項及び開設計画の記載事項に追加することとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
○世耕弘成君 今回の法案、先ほどの趣旨説明の中でも、いわゆる「携帯電話基地局等の特定基地局を新規に開設しようとする者が」、まさに携帯電話にほぼ限っているという理解でよろしいですか、ここは。
携帯電話のGPS機能でございますけれども、これは、携帯電話の基地局等が例えば壊れておりまして電話が通じない状況になっておりますと、その場合はGPS機能も使えないと、そのようなことでございます。ただ、逆にそれが直っておれば、当然GPS機能、使えるということでございます。
そのため、携帯電話の基地局等のネットワーク設備につきましては、電気通信事業法に基づきまして、機器が故障した際の予備機器の設置ですとか、あるいは通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化をしていただくとか、あるいは基地局が停電した際にも動作を確認するための非常用電源装置といったものの設置ということを、平時から義務づけているということでございます。
○高木(美)委員 かなり拡充をしていただいているようで、また今後とも、基地局等の整備につきましても、耐震にできますように、さらに強固にできますよう要請をさせていただきます。 こうした伝言板、伝言ダイヤル等、例えば、防災の日がございますけれども、そういうときに家族で使ってみるというような、試用してみるという、こちらの方の呼びかけもぜひお願いをしたいと思っております。
このため、災害時等におきましても電気通信サービスが安定して提供されるように、電気通信事業法に基づきまして、携帯電話サービス等のネットワーク設備につきましては、機器が故障した際のための予備機器の設置、それから通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化、二ルート化でしょうかね、それから基地局等が停電した際にも動作を確保するための非常用の電源装置の設置と、こういったものを義務付けるとともに、一部の