2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
５Ｇの特性ということでいえば、これは指向性は更に厳しくなるでしょうし、伝わる電波の力は同じ出力では弱いでしょうし等々、基地局の建設という意味では、これまでの基地局よりは多分間隔が狭まってつくらなきゃいけないとか、あるいは、多分将来的には出力を上げなければ６Ｇという話にならないかもしれないし、そういうものを含めて、５Ｇの基地局建設について、どういった点について皆さんが細かく留意していっているのか。
５Ｇの特性ということでいえば、これは指向性は更に厳しくなるでしょうし、伝わる電波の力は同じ出力では弱いでしょうし等々、基地局の建設という意味では、これまでの基地局よりは多分間隔が狭まってつくらなきゃいけないとか、あるいは、多分将来的には出力を上げなければ６Ｇという話にならないかもしれないし、そういうものを含めて、５Ｇの基地局建設について、どういった点について皆さんが細かく留意していっているのか。
例えば、携帯電話等エリア整備事業というのがあるんですが、国民生活に不可欠なサービスになりつつある携帯電話等が、地理的条件や事業採算上の問題で利用困難な地域を利用可能にして、電波の利用の不均衡をなくすために、基地局建設や伝送路の整備に国と自治体が補助金を交付して、通信産業といったら大手ばかりですよ、ところが、この大手の事業者負担を、基地局建設はゼロ、伝送路整備は二分の一から三分の一にしているんです。
次に、基地局建設に関する地元住民の理解についてお尋ねがございました。 携帯電話基地局の建設については、地元住民の理解が得られるよう、周辺住民へ基地局設置の事前周知を図ること、あわせて、携帯電話基地局の電波の安全性についてわかりやすい形で周知することなどを、総務省として携帯電話事業者に対して要請してきているところであります。
あわせて、こういった基地局建設に伴う住民と携帯電話会社間のトラブルの件数などについて総務省はどのように把握をされておられるのか。この二点、お答えをお願いします。
先生お話にありました、総務省といたしましては、いわゆる携帯電話事業者に対しまして、土地の選定とか地域住民への説明に際して、工事事業者に丸請けとか丸投げするのではなくて、みずから住民の方々に接触して御理解をいただけるように要請しているところでもありますし、また、地元住民の方々からそういった基地局建設に関する要望をお受けした場合には、当然、関係の携帯電話事業者に対して、そういった要望があるという話をしたり
また、地域住民の方々から基地局建設に係る要望等をお受けした場合には、関係の携帯電話事業者にその内容を連絡しますとともに、基本的には双方の十分な話し合いにより解決されるよう要請もいたしているところでございます。
一方、携帯電話の電磁波による医療機器あるいは航空機器等の誤作動、あるいはまた基地局建設への不安、それから鉄道や劇場での使用問題等々、携帯電話の普及に伴って多くの社会問題が生じるようになってきております。
確かにここ一、二年、携帯電話は急速に伸びてきておりまして、これに伴いまして、この基地局建設をめぐって携帯電話の事業者と地域住民の一部の方々との話し合いがスムーズに進んでいないという事例が出てきております。 ことしの九月一日現在で、郵政省に対するこの基地局建設に関係します。辺の住民の方からの陳情等は全国で三十五件ということになっております。
私は九州でありますけれども、特に基地局建設に対する住民の反対運動が激しいわけであります。事態の打開がされておりません。 本年二月、全国で初めて事業者が報道機関に向けた合同説明会を開催して基地局の重要性の説明に乗り出したと伺っておりますけれども、これらにつきましてどのような対策がされておりましょうか、お伺いいたします。