1977-03-15 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○三原国務大臣 基地問題閣僚協議会、いま廃止ということがありましたが、これは決して不必要であるから廃止したということではございません。内閣におきまする協議会は余り数多くございまして、実際には開かれない、開店休業の協議会等があるものでございますから、一応整理をして、必要に応じて機動的にやっていこうということであれはなくしたわけでございます。
○三原国務大臣 基地問題閣僚協議会、いま廃止ということがありましたが、これは決して不必要であるから廃止したということではございません。内閣におきまする協議会は余り数多くございまして、実際には開かれない、開店休業の協議会等があるものでございますから、一応整理をして、必要に応じて機動的にやっていこうということであれはなくしたわけでございます。
○植木国務大臣 お説のとおり地籍の明確化というものが大変大切な問題であるという認識のもとに、私といたしましては、たとえば基地問題閣僚協議会におきましては、この地籍の明確化を図ることが必要であるという点を特に強調いたしますとともに、沖繩振興開発を進める見地から米軍施設、区域の整理縮小を図る必要もあるということを強調しつつ今日に至っているのでございます。
なお、私の基地問題についての見解は、さきに行われました基地問題閣僚協議会においても強調いたしましたとおり、沖繩の振興開発を進める見地からできるだけ早期に米軍施設、区域の整理、縮小を図る必要があるということ、二番目には、米軍施設、区域をめぐる諸問題解決の大前提として地籍の明確化を図る必要がある、この二点、これは私の基地問題についてのいわば信条とも申すべきものでございまして、したがって私といたしましては
そこにこの日本原問題が起きたわけでございますが、政府は、ことしの一月の十六日に基地問題閣僚協議会というのが開かれましたが、ここで、基地問題について政府全体が取り組む、こういうことが決定したわけでございますけれども、その後、この基地問題閣僚協議会が開かれ、どのようなことがここで検討されたかお答え願いたいと思います。
ただ、私といたしましては、御案内のとおり本年一月に開催されました基地問題閣僚協議会におきまして、二つの点を述べております。それは開発庁といたしましては、沖縄振興開発にとって基地の整理縮小は必要であるという見地から、早期実現について今後とも協力をしていただきたいということが一つでございます。
実は基地問題閣僚協議会というのがあるのだそうでございまして、これは近ごろ私発見したわけでございまして、まだ余り開かれていないということで、やはりこういう場で広い視野から総合的に見る必要があるんではないかということを考えまして、近く開きたいと考えております。
したがいまして、私いろいろ調べました結果、基地問題閣僚協議会というものが設置されておるわけでございます。
そこで私はいろいろ調べてみましたところが、基地問題閣僚協議会というものがあるのでございますね。それが、先ほども答弁いたしましたけれども、四十五年以来実は余り動いていないということを聞きましたので、したがいまして、これをひとつ活用して、いま申しました目的を達成することができないだろうかということでいま準備をしておるところです。官房長官にもお願いしてあります。
基地問題閣僚協議会ですか、こういうものがあるように聞いておりますが、これは開かれておるのですかどうですか、その点をお伺いいたします。
○長坂政府委員 御質問の基地問題閣僚協議会は三十六年に設置を見まして、四十年、四十三年、四十五年各一回ずつ開催されております。以後はほかのたとえば基地問題連絡調整会議等の機能が動きまして、この会議は開催されておりません。
そこで、お聞きしたいことは、基地問題閣僚協議会、基地等周辺問題対策協議会というものが、内閣官房の所管で設けられておるようでありますが、これらは、どういうふうに開催をせられ、どういう問題を取り上げて審議をしてきておられますか、お答えを願います。
この問題につきましては、ただいまお話がございました基地問題閣僚協議会、それから基地等周辺問題対策協議会という機構が、三十六年に設けられておりますが、実のところを申し上げますと、この二つの会議の開催状況は、最近においてはあまりないわけでございます。基地問題閣僚協議会につきましては、四十年、四十三年、四十五年に、それぞれ各一回ずつ開かれまして、あとは開催されておりません。
そこで、いま政府といたしましては、基地問題閣僚協議会というものがありますが、その下部機構として幹事会がありまして、運輸省の航空の問題、また漁場の問題、また国立公園の問題、こういうことについて目下政府部内において調整中であります。しかも、地元は御指摘のように、なお反対がございます。
○説明員（鶴崎敏君） ただいま板付の飛行場の問題でお話があったわけですが、福岡という八十万都市の近傍にああいう軍用の飛行場があるということは適当でないということで、六月の二日に九大の構内にジェット機が墜落したわけでございますが、この問題を契機としまして、政府としましても急拠基地問題閣僚協議会を開きまして検討いたしました結果、政府として板付飛行場を他に移転するという方針を決定をしたわけでございます。
それで、先ほどもちょっと触れたんですが、板付移転について六月十一日、基地問題閣僚協議会で意見交換し、年内移転が一致したと——先ほどの問題です——あらためて一致したと、こう聞いておりますけれども、この点その後どうなっておるのか。
私もついでに使わしてもらってもけっこうですが、とにかく付近民衆に迷惑をかけないように基地のあり方を正していくと申しますか、そういう意味において総点検を総理大臣からも命令を受けましたし、基地問題閣僚協議会からも御注文を受けたりいたしましたから、防衛施設庁長官に指示をしておるわけでございます。伊藤さんの第三の点は同感でございます。
そこで六月十一日に基地問題閣僚協議会を開きまして、同じ十二、三日ごろ地位協定に基づく日米合同委員会を開きまして、合同委員会において、基地を適当な代替地があるならば移転せられたいということを日本政府から正式に要望いたしました。アメリカ側からはウイルキンソンという正式の政府代表が、適当な代替地がございましたならば板付基地は米軍基地としては移転いたします、こういうふうに回答がございました。
○伊藤顕道君 この法案については、昨年九月以降、いま御指摘のあった基地問題閣僚協議会、特別幹事会ですか、あるいはその下の小委員会、こういうところもあるようですが、こういうところで本年三月まで検討してきたとのことでございますけれども、その検討段階の問題点、あるいは経過等の点について、ひとつさらにお伺いしたいと思いますが、その間に関係の都道府県市町村、あるいは関係住民、こういうものの意見をどういう形式で
経済関係閣僚協議会、治安関係閣僚協議会、基地問題閣僚協議会、交通関係閣僚協議会、過密都市問題閣僚協議会、外交関係閣僚協議会、以下、閣僚協議会ということばを省略いたしますが、体力つくり関係、臨時同和問題、臨時麻薬対策関係、地価対策、沖繩問題、臨時新東京国際空港、臨時物価対策、日本万国博覧会関係、以上十四閣僚協議会がございます。
○政府委員（小幡久男君） いわゆる基地問題の処理は、基地周辺の民生安定上もきわめて重要な問題でありますので、政府でも基地問題閣僚協議会等を設けまして施策を講じてまいったことは、先生も御承知のとおりでありますが、今回お話のありました法律案につきましては、さらに基地周辺の民生安定の強化と基地の維持運営の円滑化をはかるということを主眼といたしまして、現在立法措置の準備をしております。
なお、たのたび内閣には基地問題閣僚協議会が設けられましたから、この問題について、私はこの協議会に御相談申し上げ、さらに善処の道を講じたいと、かように思っているのであります。
かかるときに、五月十一日に基地問題閣僚協議会が設置されましたことは、まことに時宜を得たことだと思うのでありますが、この内容につきまして、一体どういうことを協議されるのか、またどういうやり方でやられるのか、できる限りこれは簡単に要領よく官房長官から御説明願いたいと思います。