2004-05-28 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
そうしたらどういう答えだったかというと、研究したけれども、極東事態で自衛隊は憲法上、自衛隊法上、何もできないということになったと、できることは、自衛隊としてはできないと、自衛隊を辞めて基地労務者という形を取ってなら協力ができるけれども、そういう結果になったという話、私は現職の幹部に聞いたことあります。
そうしたらどういう答えだったかというと、研究したけれども、極東事態で自衛隊は憲法上、自衛隊法上、何もできないということになったと、できることは、自衛隊としてはできないと、自衛隊を辞めて基地労務者という形を取ってなら協力ができるけれども、そういう結果になったという話、私は現職の幹部に聞いたことあります。
それは法律上できないんだ、そういうことになったんだと、可能だとすれば、基地の共同使用ないしは、どうしても自衛隊がということなら、自衛隊を辞めて基地労務者に身分を変えて協力しかやりようがない中身だというのが我々の研究結果だということでした。 新ガイドラインでは、極東とは違う周辺における日米協力になった。この日米協力は、旧ガイドラインと違って具体化がどんどん進んでいるわけですね。
無償の基地貸与に加え、基地労務費負担は九〇年には五〇％になる。施設費負担も合わせ、八九年には日本は十億ドルを出費し、直接間接の基地受け入れ国としての支援は二十五億ドルになる。これは、米国にとって世界で最もおおような基地受け入れの取り決めである。国防報告ですよ、アメリカの。アメリカの国防報告が、世界で最もおおようなサービスをしてもらっている国だと。確かに世界に冠たるものですよ、これは。
六十三年度予算でこれだけの駐労経費を計上しておきながら、それと、この米軍機関紙星条旗によると、三月十一日付だったかと思うのですが、在韓米軍で基地労務者の新たな解雇問題が発生しているというようなことがあります。これは八九年の米国防予算の削減等によって即在日米軍にも関連をしてくるのじゃないか、あるいは兵隊もシビリアンもカットする、削減するという計画を既に出していますね。
ここでひとつ私が言いたいのは、あの在日米軍のあそこで働いておられる、基地労務を提供されておられる皆さんのいわゆるボーナス、退職手当等は、この前の六月の国会におきまして特別協定を結びました。そしてボーナス、手当、退職手当の二分の一を限度として日本政府側が負担する、思いやり予算という言葉は余り好きではありませんけれども、そういう形で解決されたことは事実でございます。
そういう点からいいましても、現在、基地労務者は二万一千人くらいいらっしゃいますか、合理化あるいは雇用不安が押し寄せているという状況でありますが、これはアメリカの責任で円高・ドル安現象も起こっていますし、やはりアメリカの責任で日本人労務者の雇用安定のためにもっと努力してほしい、そういうことを政府としてもはっきり申し入れるべきではないかと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
大蔵省なり外務省がどう言おうとも防衛庁として、あるいは防衛庁としての見解が十分でないかもわかりませんけれども、来年度に中期業務見積もりの何らかを具体化することの方がより優先なんだということなのか、それは私はわかりませんが、大来外務大臣が帰られて、安保ただ乗り論という、そういう論理から、基地労務者の給料だとかあるいは電気、ガス、水道、光熱費ですね、そういうものをわが国が財政負担をしていく、それを五十六年度
そこまであなたは基地労務の問題については軽視をなさるのですか。私はさっきからそれを聞いているのです。これは施設庁労務部長段階の問題じゃないのじゃないですか。八月の中旬に行かれるなら、当然この労務問題についても正式なテーマとして挙げて、アメリカ側と話されるべきじゃないですか。どうなんです。
皆さんも国民も、もう少し基地労務者の実態ということについて、特に沖繩の現状について御理解をいただきたいと思うのですが、現在沖繩は、陸軍関係はたしか二千三百四十三人ですね、これは五月末現在ですか。今回の八百五十一人というのは、何と三六・三％に匹敵するのですよ。
その内容についてはある程度新聞報道その他で知っておりますが、特にきょうお尋ねしておきたい第一の点は、その日米防衛首脳会談において基地労務者の問題についてどういうお話し合いをしたのか、もう少し明確にしていただきたい。
たとえば昨年の六月のアメリカの会計検査院の勧告の公表の中にも、在日米軍基地労務費の分担やら自衛隊との米軍基地の共同使用やら、これはもうはっきり書かれているわけです。
それで、私は施設庁にお尋ねをいたしますけれども、まず昨年の十二月二十二日の合同委員会で合意した基地労務費の日本側一部負担の増加、この内容を簡単にお示しいただきたい。
それで、沖繩の失業の特徴といたしましては、基地労務者が減少してきているということ、あるいは本土からのＵターンする者、あるいは就職経験のございません学卒者を含みます若年層が多いということが挙げられておるわけでございます。
沖繩におきますこの失業の特徴といたしましては、第一に、基地労務者が復帰前後から急激に減少をいたしてまいっておる点、あるいはまた復帰前から本土にかなりの就職をされた人たちが相当多く沖繩にＵターンをしておる現象が著増になってきておる、あるいはまた新たに学校を卒業した方の、いわゆる学卒者を含めて就職の機会が現地になかなかないということからまいります若年層の失業者の増加、こういった問題が非常に顕著に挙げられるところでございます
○政府委員（細野正君） ただいま御指摘のように、沖繩の失業情勢非常に悪い状況でございまして、その原因として考えられますのは、やはり基本的には沖繩の中に目ぼしい産業がないというところにあるわけでございますが、同時に、沖繩の復帰に伴ういろいろな事情の問題とか、あるいは駐留軍関係の基地労務者が次第に縮小して解雇されているというふうな事情が重なりまして、さらには、なかなか本土に就職したがらないというふうな事情
それから失業の状態等をお聞きいたしておりますと、やはり本土から若年層がＵターンをしていく、あるいは基地労務者が減少しつつある、いろいろな原因があるようでありますが、先ほど来申し上げたように、こういったことも各省庁が連絡し合って、できるだけ新しい技術、新しい一つのものを身につける、こういう意味からも本当に就職の促進を図るとかいろいろなきめ細かい施策によって、この失業問題というものは重要な社会問題である
地位協定二十四条では、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担すること」になっておるわけでございますが、基地労務者の労務費をわが国が負担することはこの地位協定に違反することになるわけでございますけれども、昨日の総理並びに防衛庁長官の御答弁では、この二十四条の精神によって処理すると、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、これは直接、間接を問
これらの項目は、当面のわが国の防衛上の懸案であるＰ３Ｃ、Ｆ１５の採用、在韓米軍撤退の影響、基地労務費の分担問題と絡み、当然三原長官の渡米後の議題となり得る項目であります。 この点に関して、三原長官は、さきの参議院本会議における代表質問の答弁で、五項目の対日要請について、その事実を全面的に否定しております。
○安井委員 最近、アメリカ会計検査院の報告書が議会に出されているのを見ますと、基地労務費の肩がわりと基地共同使用の方法を共同分担という形で提起をしているように思います。特に基地の共同使用という問題は、アメリカの会計検査院は、具体的に基地名までも例示し、検討を迫っているようであります。具体的な話し合いとか申し入れとか、そういうようなのはありませんか。
いまの基地労務者の賃金問題について、これは内閣委員会としても関心を持つべきことだと思いますので、理事会でも一応お話をしていただいて、政府にこの委員会として年内に基本的な合意を見るように解決方を要請するということで、私も質問を約束どおり閉じたいと思いますので、御配慮いただきたいと思うのです。
時間ですので、最後に施設庁長官に、基地労務の問題について。 きょう、十六日ですよね。今月、年内に解決しますね。私は何回も言いますが、この問題を言う方はいませんからね。まだ三万近い基地労務者には新しい賃金を払っていない。年末のボーナスだってどうなっているかわからぬ。それじゃいかぬと思うのですよ。これは年内解決で、長官も場合によっては乗り出すということでいいですね。
今年も一体どのくらいの基地労務者が解雇を余儀なくされていくのか、その見通しがあれば、今後の失業対策問題、雇用問題と関連しますので、それもあわせて御答弁をいただきたいと思うのです。