2000-08-04 第149回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
もっとほかの、基地全般のことも含むでしょう。 先ほど私が質問いたしましたのは、普天間の基地の移設についての使用期限の話でありますから、その部分について伺ったわけです。
もっとほかの、基地全般のことも含むでしょう。 先ほど私が質問いたしましたのは、普天間の基地の移設についての使用期限の話でありますから、その部分について伺ったわけです。
委員、先ほどいろいろお話をいただいたわけでございますが、先般、私も沖縄の方に参りまして知事さんにもお目にかからせていただきましたし、ヘリコプターで基地全般を拝見もいたしましたし、またクールラック司令官にもお目にかかっていろいろお話も聞かせていただきました。また、嘉手納飛行場にも参りまして、司令官に直接基地内をくまなくお引き回しをいただきながら、いろいろお話も伺いました。
騒音だけではございませんが、基地全般に対するNEPAの訴訟が行われております。
おいらがどれほど努力したって、これはいつのことかわからぬわ、協力したって政府は誠意を示さないじゃないかということで希望を失ってしまえば、そして岩国のこの希望の灯が消えれば、私は日本の基地全般に及ぼす影響はかなり深刻になりはしないかと思うわけなんです。
しかし、いまの国鉄全体の輸送量の状況から見ますと、必ずしも現状の姿での移転という必要性はないのではないか、むしろ客貨車区あるいは車両基地全般につきましての相当大規模な見直しを行う必要があるということで考えております。したがって、その計画の中でこの基地問題というのを処理してまいりたいということで考えておりますので、規模としてはかなり縮小されるのではなかろうか。
そこで、陸海空のわが自衛隊の基地内も私調査をいたしたところでございますが、この沖繩基地全般にわたって政府が公表して国民に公約をした本土並みの復帰、そして具体的には本土にも幾つかの基地が現存いたしております。この沖繩の基地は、防衛庁長官として、本土の基地と同様な、そういう現存する基地の状態にあるのかどうか、率直なところをひとつ防衛庁長官から明らかにしてほしいと思います。
○清滝説明員 環境庁といたしましては、米軍基地全般の環境問題につきましては、すでに四十七年以降調査をしてまいったわけでございます。 今回のごとき沖繩におきます有害物質の流出事故につきましては、まことに遺憾なことでございますが、私どもの方でも、実態につきましては沖繩県の方からすでに十分事情を聞いてきたわけでございます。
それから、大規模な工業基地全般の問題につきましては、現在、新全総計画の総点検の項目の中に、工業問題というものを一つの項目として置きまして、四十四年の新全総制定以来の環境問題の激化、そういうものを背景といたしまして、見直し作業をいたしているところでございます。
それで次に、基地全般の問題になりますが、もう大臣もよく御承知のとおり、沖繩の基地の態様は、現在でも大体沖繩本島の二三%、それから那覇市ではその一九%、これが米軍基地施設として使用されていると、屋良知事の言をかりますと、当時、屋良主席ですが、復帰になっても復帰前の態様とほとんど変わらぬと、沖繩としては、土地の利用計画ですか、土地利用の基本計画をつくりたいと、これは返還になったあとを頭に置いて、早くその
しかしながら、沖繩県民の現在提供施設となっている、ことに米軍基地、これは旧国有財産であったもの等はほとんどありませんで、一般の民間の私有地の半強制的取得、あるいは無抵抗状態のままの一方的な取得というところから発生した沿革がありますので、この点を私は踏まえて基地全般の問題を一応処理しようとしておるわけでありますが、さらに、沖繩県民に対する基地内のアメリカの、ことに軍人、兵士の態度については、これは私も
これは自治省としては考えなければならないと思いますが、基地全般をここで私らの自治省の手で再検討する、調査するということはいかがかと思います。ただし、これは国務大臣としての立場で申し上げれば、もちろん、いま仰せになったような問題は、政府自体がいままででもずいぶん調査をしておると私は思います。これからもその方針で調査をし、不必要な基地はできるだけ返還してもらうという態度を貫いていく。
いま御指摘のように、たとえばそこの地域の一つを返還すれば問題が解決すると、こういう御指摘でございますが、やはり問題は、私はもっと大きく考えて、基地全般についての統合なり、あるいはリロケーションなりというものを考えて、その中の一つとして考えていかないと、これだけ単独にという処理のしかたは、非常にむずかしいのではなかろうか。
次に、防衛庁所管につきましては、「在日米軍は関東平野の空軍施設を横田基地に集約移転する計画のようだが、防衛庁は基地全般の整理統合及び跡地利用についてどのような考えをもっているのか、退職自衛官が防衛庁の発注を多く受けている特定企業に集中して再就職しているのは産軍癒着の疑惑を招くおそれはないか」との質疑がありました。
基地全般のことについて言っているのですよ。基地全般のことについて、公害がうるさくて困ると国民は訴えている。それはアメリカはよくわかっている。しかし、政府のほうからは何にも言ってこないじゃないか、だからわれわれはのうのうとしているんだということを言っているのは、別に沖繩だけの問題ではないんです。それをうそだというんなら、うそだということをはっきりアメリカに抗議したらいいと私は思うんです。
わがほうといたしましては、米軍基地全般の取り扱いとの関連で目下検討中でございますが、今後他省との使用計画とも調整しなければならないので、現在申し上げる段階ではございません。いずれ政府全体として態度をきめなければならぬ問題であると思います。
○蔭山説明員 現在、那覇空港の取り扱いにつきましては、他の米軍基地全般の取り扱いとの関連もありますし、もちろん米側との調整が必要でございますが、自衛隊といたしましては、御指摘のようにF104の戦闘機部隊一個大隊、それから海上自衛隊のP2V対潜哨戒機部隊一個大隊及び小規模のヘリコプター部隊を配置いたしたい。特に管理権の問題についてはまだ検討いたしておりません。
そういうふうな事態になれば、やはり航空基地全般について一回レビューしてみる必要がある、日本全体について。そういう新しい事態が起きてきた場合には、当然これはわれわれの職責上からも総合的に運用するという考え方に立ってレビューするということはあり得ると思うのです。そういう事態が四次防の中に出てくるが、出るとすればいつごろ出るか、そういうことは当然研究すべきであると思っています。
しかし、基地全般に関しては、本土の基地とあわせて今後の日米安保体制の進展の中で判断さるべきものである」。このように言っております。有田防衛庁長官にお尋ねしたい。防衛庁としては、この点について、どういう構想をお持ちになっておりますか。それがありませんと、佐藤総理はニクソン大統領との会議がおできにならないわけであります。
○鶴崎説明員 十五日の日米間の施設特別委員会におきまして、最近のいろいろな基地問題の状況も考え合わせまして、基地全般の検討をしておるわけでございますが、その手始めとして、かねてから関係者から返還等の要望のございました一部の施設につきまして、返還等について米側に提案をいたしました。
○国務大臣(藤枝泉介君) 航空機の基地といわず、基地全般について、これは米軍の基地、自衛隊の基地を含めてでございますが、その基地があるゆえに地元の住民の方々にいろいろな御迷惑をかけておる、そうしてその御迷惑をできるだけ政府全体の力として、絶無にするわけにはいかなくても、軽減をするということは、どうしてもやらなければならないことでございます。