2010-11-01 第176回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○赤嶺委員 まちづくりも米軍基地優先の社会なんです。 まちづくりだけではありません。米軍基地は、沖縄の産業振興にとっても重大な障害となってまいりました。もともと、戦後の沖縄経済はアメリカ軍の余剰物資の配給から始まりました。県民は、沖縄戦と米軍による土地強奪で生活手段の一切を奪われ、米軍基地からの物資に頼らざるを得なかったわけであります。 私の出身地は那覇市ですが、合併前は小禄村。
○赤嶺委員 まちづくりも米軍基地優先の社会なんです。 まちづくりだけではありません。米軍基地は、沖縄の産業振興にとっても重大な障害となってまいりました。もともと、戦後の沖縄経済はアメリカ軍の余剰物資の配給から始まりました。県民は、沖縄戦と米軍による土地強奪で生活手段の一切を奪われ、米軍基地からの物資に頼らざるを得なかったわけであります。 私の出身地は那覇市ですが、合併前は小禄村。
これはおっこちると大変な惨事になるからパイロットもいろいろ苦心惨たんして今日まで来ているわけであって、経済面、いろいろな安全性、便利性等々からいって、米軍優先であるがゆえに、基地優先であるがゆえに、安保条約優先であるがゆえに、どれだけ沖縄の県民なり観光客の皆さん、日本国民が全国において大きな不利益をこうむっているかということをもう少しは政府全体として考えてほしい。
余りにも軍事優先というか安保優先というか基地優先の、外務省もそうなんだが、施設庁も防衛庁もそうなんだ。 そこで、これはもう一遍確認をとっておきたいわけですが、一九七九年の六月には、当時の三原沖縄開発庁長官が、地元の事業計画等が出されたなら、政令の改正等を講ずる、大蔵省とも責任を持って折衝する旨の答弁をしています。こういうことはまだ有効性があると見ているのか。我々はそう理解しているがどうですか。
残念ながら機動隊まで導入して、基地優先、安保優先の政策をやっている。こういう時代でないのです。即刻このような訓練はやめるべきだ。あくまで中止をさせるように求めるわけです。何か四軍調整官スタックポールは、今月下旬からも演習を実施したいというような話なのですが、政府の見解はどうなのか。あくまでこれはやめさせてもらいたい。これは外務大臣、ひとつお答えください。
瑞慶覧地域にしても川崎地域にしても、まるで地形まで変更させて、沖縄の島を何と思っているのか、軍事基地優先の建設をどんどんやっているんじゃないですか。僕は、どうしてああいうのが余り表に出ないのか非常に不思議なんですね。あれでは納得できませんよ。その点も強く指摘をしておきたいと思います。 そこで最後に、ポスト二次振計のことについてお尋ねします。
この差別政策いわゆる基地優先政策を肯定化するようなかっこうになりますよ。この点指摘しておきます。資料を出してください。きょうは問題点だけ、少し大まかな点だけお尋ねしておきます。 じゃもう一点は、この地籍明確化の作業を進めていく事務を沖繩県知事に委任をするということが、二十五条でしたか、うたわれております。これはどういう事務を委任するんですか。
と申しますのは、あの二千二百億の中に県民が要求しておらない軍事的側面を持つ予算も数多い、多分に含まれておるという、いわば基地優先の予算であるということであります。さらに、この甘やかすなという問題の焦点が補償問題、これに関連して言っておることに対してさらに許せないというわけであります。
しかし、沖繩の場合におきましては、これは激戦が展開され、さらに軍政、またアメリカの民政、そういう時代を通じまして、この軍というものに対する考え方はたいへんまあ拒否反応とでも申しますか、自衛隊につきましても拒否反応がすでに出ておるようでございますが、そういうような関係のあるところ、そういうところに対して、何だか基地優先、基地第一主義に運営されると、こういうような誤解を受けるようなことがあったら、これはたいへんだと
基地優先なんですよ。 しかしながら、たとえば部分的には社会福祉もよくなっている。というのは、性病とかハンセン氏病とかあるいは下水などというのは、いまアメリカの軍人は四万八千人余りおりますし、軍属その他はまだたくさんおりますが、自分たちの生活の環境に関係する下水道の問題とか、あるいは自分たちの家族やその他に伝染するハンセン氏病とか性病の問題等については、かなり金を使うような方向にあるわけです。
特にこの協定について国会で盛んに論議されておるまっ最中に、大急ぎで、卑近なことばを使いますと、どさくさまぎれにと言っていいと思うのですけれども、契約を取りかわしたというふうないきさつがあったりいたしますので、基地優先が今度は工場優先、産業優先ということで、民間にそのしわ寄せがひっかかるということだけは、これは何とかして沖繩の場合食いとめなければ、あとで後手後手にやっても、これは十分な対策が講じられない
ことさらこういう法律をこの復帰にこと寄せてつくって、これを水道用地についても適用するという姿勢、これはやはり沖繩の特殊事情というものを考えれば考えるほど、今後基地優先であったらいかぬのだ、むしろ、水の問題については民間優先であって、民間に対して迷惑をかけない、十分に潤うだけの水道というものを考えていかなければならないということが基本的姿勢になければ困るわけですから、その点からすると、この用地の問題についても
特に、御承知のとおりに、沖繩は全島統合上水道、これは米陸軍水道局がそれについての管理権を一手に掌握しているわけですが、そのもとにある水道公社、さらにそのもとにある市町村の水道局、そういう一連の組織からいたしまして、やはり水問題は一にも二にも軍事基地優先ということが、現地の調査の結果、いろいろな場面で具体的に明るみに出てまいりました。
これでは、復帰作業がガラス張りの中で行なわれることを望んでいる沖繩県民の希望に反するばかりでなく、逆に基地優先の疑惑を深めさせる材料を提供しているようなものであります。外務大臣はほんとうにこういうような措置を防衛施設庁に対してしたのかどうか、はっきりひとつ御説明願いたい。まずお尋ねいたします。
したがって、これは紛争処理の方法が適確でなければ、いままでと同じであって、その一方的な決定に服することになり、めんどうくさかったら裁判に持っていけ——裁判に持っていって、また百年も争うようなことになる、金も続かない、こういうようなことになると、せっかく紛争処理法をつくりながらも、それを適用しないということが、結局、基地温存、基地優先、すべて基地のために犠牲強要、こういうようなことになってしまう。
次に貧困性は、主権在民の民主政治でなく、軍事基地優先政策を遂行するための諸制度から来る政治の貧困と、祖国から分断され、国家的形態と府県的形態の両面から来る財政の貧困であります。そして、財政の貧困は政治の貧困に、さらに三つの異常にからみ、連鎖反応的に作用して、いつ、どこで何事が勃発するか予測を許さないという、精神的不安感と生命の危機感におおわれた二十四年の明け暮れであるということであります。