1998-04-07 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
今回の一種の自由貿易圏的な発想によって、沖縄の方には本土を含めての安全保障上御無理をお願いしてきたために、結果的に基地依存型の経済になっていた構造を変えていける私は大きな法律だと思うんです。
今回の一種の自由貿易圏的な発想によって、沖縄の方には本土を含めての安全保障上御無理をお願いしてきたために、結果的に基地依存型の経済になっていた構造を変えていける私は大きな法律だと思うんです。
ただ、沖縄の将来を考えますときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図ると同時に、基地依存型の経済から自立型経済への移行に向けた努力が不可欠である、私どもはそのような認識のもとに、これまでも県と密接な連携をとりながら沖縄経済の振興に努めてまいりました。こうした努力は今後とも払ってまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。
むしろ、これに対応した基地依存型の経済から自立型の経済に移行していく努力というものがどんなことがあっても必要になる。そして、その両者は密接に関連した問題ですけれども、意図的に絡めることは私は避けたい、本気でそう思ってまいりました。
言いかえますなら、基地依存型の経済から自立型の経済へその移行を図ろうという県の考え方、これを重く受けとめながら、我々としては最大限努力していかなければなりません。ぜひそうした点についての御協力も賜りたい、政府としてはそのように考えております。
日本の米国に対する日米安保条約上の義務を沖縄の方に、沖縄県に大変多くの御負担をおかけしたという中で、率直に申せば基地依存型の経済の仕組みができてしまっている。これはやはり、日本の安全保障というために御無理をお願いしている限りは、北海道から鹿児島までのすべての日本の国民がこのことに対して意を用いて、負担をして、改善しなければならない。
いずれにいたしましても、これら産業振興策の一国二制度的な大胆な展開により、従来の基地依存型の経済から脱却することは期待できるのでありましょう。 さらに、このような精神を生かしていくためには、昨年十一月に沖縄県が独自に発表した、国際都市形成に向けた新たな産業振興策とも連携していく必要があるでしょう。
そして、沖縄の将来を考えるときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけでは済まない、これに対応して基地依存型の経済から自立型の経済へ移行させていく努力が不可欠だ、そしてこの両者が密接に関連した課題だというのが県の関係者の基本的なお考えでした。政府はこれを重く受けとめて、沖縄政策協議会を中心に、政府と県一体となって各般の振興策の検討にも、また事業の推進にも取り組んできました。
沖縄県の将来を考えますとき、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけではなく、これに対応した基地依存型の経済から自立型の経済へ移行をする、この移行に向けての努力が不可欠でありますし、この両者は密接に関連した課題であるというのが、県の関係者の基本的な考え方として今日まで伝えられてまいりました。
終戦後も約二十七年にわたって米軍の施政下に置かれて、本土の経済発展から取り残されるとともに、基地依存型経済構造を余儀なくされたこと等の特殊事情が存在をしておるわけでございます。
一国二制度的発想につきましては検討すべき事項も多々ございますが、私といたしましては、沖縄が基地依存から自立した経済発展を遂げるために、中長期的観点に立って思い切った振興策を講ずるべきだと考えております。そういうような認識のもとで、自由貿易地域の拡充強化に鋭意取り組んでまいりたいと思う次第でございます。 また、これらの検討を行うための調査費四千二百万円を計上しております。
ここに、基地問題、地域振興等沖縄が抱える諸問題の解決に向けて、本院として最大限の努力を払う決意を表明し、アジア太平洋情勢の安定のため最大限の外交努力を行い、基地負担の軽減を図るとともに、沖縄の振興については、地元の意思を十分尊重しつつ、基地依存型経済からの脱却を目指し、国際的な経済・文化交流の拠点として、活力に満ちあふれた魅力ある地域づくりに向けて、大胆な制度改革を含めた実効ある措置を講ずるよう政府
しかし、その上で、確かに沖縄が基地依存の経済から思い切って自立、欲を言いますならむしろ日本経済に裨益するところのある沖縄県経済をということになりますと、これは思い切った振興策が必要になります。先日もちょっと議員が触れておられました例えばフリー・トレード・ゾーンのようなもの、これにしても既に政策協議会で今後のあり方についての検討に入っておりますし、沖縄開発庁を中心にいろんな作業が進んでおります。
そして、基地依存体質の経済体制になっていっちゃった。これが大きな沖縄のおくれをいまだにまだ僕は引きずっていると思うんです。 約十二年ぐらいやったんですか、その後ドル体制になって、それからやっと日本の国に復帰をして、そこから始まったのが、先ほど先生が言われた公共投資でやってきた。
しかし、沖縄県が基地経済から、あるいは基地依存から自立した経済を、そして将来に向けての大きな発展をしていこうとするとき、思い切った中長期的な振興策を立てるべきである、この御趣旨は私ども全く異論はありません。
一国二制度的な発想というのにはさまざまな問題点はあると私は思いますけれども、沖縄が基地依存から自立した経済発展を遂げていく、そのために国が中長期的な視点に立った振興策の推進を図るべきという点については、私どもも同様に考え、既に行動しつつあります。 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
内閣としても、その実現のために最大限の努力をしてまいりますし、今後、沖縄が基地依存から自立をされ、さらに我が国経済社会の発展に寄与できる地域として整備され、魅力のある地域として発展していきますよう、県とともに協力をしながら努力をしてまいります。 次に、日米防衛協力ガイドラインの見直し作業についての御意見がありました。
五 沖縄が基地依存型経済から脱却することを目指し、沖縄政策協議会で集約しつつある振興策を着実に推進すること。 六 在沖縄米軍基地の整理・統合・縮小、返還給付金の支給期間の検討を含む返還跡地の有効利用の促進、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言、沖縄振興策等の実施に当たっては、予算措置に特段の配慮を講ずること。 以上であります。 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
とりわけ基地依存になってしまう、そこから脱皮をするというのは大変なわけでありまして、先ほど田村さんの御意見で、基地を我が県にもという一つの発想もあるよというふうに言いましたけれども、この基地経済というのを単純にそういうふうにお考えになっているんじゃないと思いますが、大変実は深刻な問題だというふうに私は思っております。
しかし、沖縄県が基地依存から自立した経済基盤をつくり上げ、自立した発展を遂げていかれようとするためには、中長期的な視野に立ち、思い切った振興策を講ずべきだという御趣旨には、私も全く同感を持っております。 現在、御承知のように、閣僚で構成をいたしております沖縄政策協議会に沖縄県知事もメンバーとして加わっていただいております。
二兆五千億で千六百億程度、こういうことでございますけれども、もろもろ考えますと、私は、やっぱり沖縄県は基地依存経済だと言わざるを得ない。しかし、それからの自立、脱却ということも大きなテーマだと思うわけであります。 昨年の八月に沖縄県知事あるいは議会から規制緩和を中心にいろんな要望が出たと聞いております。
しかし、ここで誤解のないようにしなければならないのは、その収入が県民にとってプラスなのではなく、基地が存在するために自分たちはそれ以上の経済力をつけていくだけの場所を与えられていない、だから自分たちがそのアクションプログラムをつくった、県としての振興計画をつくった、それが実行できるように、基地の整理、統合、縮小をして基地依存度を低めるように本土政府も努力をしてくれというのが県民の願いであることだけは