2017-12-01 第195回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○河野国務大臣 十一月二十八日、外務省を訪問された三市町連絡協議会から、嘉手納飛行場基地使用協定の締結について、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練について及びＦ35Ａライトニング２戦闘機の嘉手納飛行場への飛来について御要請がありました。 嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練の実施及び航空機騒音をめぐる問題は、地元の皆様にとりまして深刻なものであると認識をしております。
○河野国務大臣 十一月二十八日、外務省を訪問された三市町連絡協議会から、嘉手納飛行場基地使用協定の締結について、嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練について及びＦ35Ａライトニング２戦闘機の嘉手納飛行場への飛来について御要請がありました。 嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練の実施及び航空機騒音をめぐる問題は、地元の皆様にとりまして深刻なものであると認識をしております。
その発言の中で、一九九六年の日米合意や、一九九九年当時の稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長が十五年使用期限、軍民共用化、基地使用協定などを条件に受け入れを表明し、かかる沖縄県と名護市の意向を受けて閣議決定したことを根拠に、しきりにそれを強調しているが、ところが、大臣の言う一九九九年十二月二十八日に閣議決定の普天間飛行場の移設に係る政府方針は、二〇〇六年五月三十日の閣議で廃止決定されたのではありませんか。
その中には、航空機騒音の軽減緩和について、もしくは、平成十八年一月から嘉手納町が国に対して要請している、嘉手納基地使用協定の締結についての早期締結に向けた取り組みを切望するというふうにあります。 特に騒音被害の激しい嘉手納、屋良地域の自治体である嘉手納町は、再三にわたり、嘉手納基地における諸問題に対する改善要請を行ってきております。
そこで、その使用協定に関しては、嘉手納町、北谷町、沖縄市、いわゆる三連協から嘉手納の基地についての基地使用協定を結んでもらいたいと、これは十年近く前から政府に要請がなされておりますが、しかし、これに対しては全くの音さたなし、無視という形であります。 これをよく考えてみますと、辺野古に基地を造るという条件が使用協定の締結であったと。政府はそれをやると言った。
例えば、岸本建男市長が基地使用協定を締結をしようと、こう言ったときに、一応確約をしたというようなお話もあるんですね。しかし、この確約をしたというその言葉というのが、私は、何か言葉が軽過ぎるといいましょうか、その場しのぎで答えている、いわゆる空手形だと思います。
果たす役割について意見が述べられ、次に、沖縄県名護市長の稲嶺進公述人からは、沖縄の米軍基地負担軽減の必要性、学校施設の整備の拡充などについて、次に、沖縄県商工会連合会会長の照屋義実公述人からは、沖縄の中小・小規模企業に対する支援策の在り方、公共工事発注の際の地元企業への配慮、観光関連産業への台風災害補償制度の創設などについて、最後に、沖縄県議会議員の新垣安弘公述人からは、政府と地方自治体による基地使用協定締結問題
イタリアでは、米軍が使用している各基地で個別に基地使用協定が結ばれているのはよく御存じのことだと思います。例えば、イタリア北部のアビアノ空軍基地では、平時においては米軍は一日四十四回までしか離着陸できないそうであります。
嘉手納町では、騒音防止協定が守られていないことから、政府に対しても実際に離着陸回数や、それから深夜、早朝の飛行制限などを定めた嘉手納基地使用協定の締結を申し入れているわけであります。嘉手納町の基地使用協定の締結は、町民からすれば当然の要求だというふうに思います。
先日の一月二十日に、嘉手納町長、沖縄市長、北谷町長以下嘉手納基地に関係する市町村の方々が、基地使用協定について陳情を行うために上京してきました。
○麻生国務大臣 御指摘のございました要請に関しましては、先月の一月十七日に、嘉手納基地使用協定に関する町民会議及び嘉手納飛行場に関する三市連絡協議会として、三連協という名前が使ってございますけれども、私あてに、嘉手納基地使用協定の締結についてという要請文書をいただいております。
○照屋委員 大臣に聞こうと思ったら、突然局長から的外れの答弁がありましたが、大臣、嘉手納基地周辺の嘉手納町、北谷町、沖縄市などのいわゆる三連協は、日米両政府間で嘉手納基地使用協定を締結してほしいと政府に要請をしておりますが、大臣はそのことを御承知でしょうか。
○照屋委員 きょうは、嘉手納基地使用協定のみに絞って質問をいたします。 外務大臣は、規定という日本語についてどのように理解をしておりますか。
○麻生国務大臣 御指摘の要請につきましては、これは照屋先生、一月の十七日だったと記憶をいたしますけれども、一月の十七日に、今言われましたように、嘉手納基地使用協定に関する町民会議並びに嘉手納飛行場に関する三市連絡協議会、通称三連協から、嘉手納基地使用協定の締結についてという要請書を私どもの方にいただいておりますということを知っております。
県民の気持ちを考えるときに、沖縄の最高責任者としての知事の立場、あるいは受入先の市長の立場として、新しい基地の十五年使用の期限の問題あるいは基地使用協定の条件は私は至極当然のことであるというふうに思うわけでございますけれども、両大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
外務大臣は、米軍がこのような基地使用協定を承認し、遵守するというふうに思いますかどうか、その辺のことについてお聞かせください。
岸本市長は、十五年期限問題とあわせて基地使用協定を締結する、それをしてもらわなければならないと強く常々おっしゃっていまして、それに、飛行時間や飛行ルートについても制限するよう日米間で担保がとられなければ普天間代替施設建設は受け入れられないとの公約をなさって再選されました。 日米地位協定の改定なくしては使用協定の実効性は担保できないはずなんですね。
県や移設先の名護市が強く要求する十五年使用期限の設定や、基地使用協定の締結に関することだ。これを置き去りにし、基本計画策定に向けた作業だけが着々と進んでいる。政府は八月にも建設場所や工法を決定したい意向だが、建設を前提として作業を急ぐ姿勢には、危機感を抱かざるを得ない。 という地元マスコミの二つの新聞社の声を紹介して、私の質問を終わります。 〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
十月三日の代替施設協議会において、米軍普天間飛行場の代替施設をめぐる協議は、基地使用協定などに関する話し合いの場が設置されるということで、政府と県、名護市による共同歩調体制は維持されることとなりましたが、移設作業の重要なポイントになる十五年使用期限問題の進展はなく、政府は地元要望に最大限配慮する姿勢を示すにすぎませんでした。
もう一点目、十月三日の代替施設協議会において、米軍普天間飛行場の代替施設をめぐる協議は、岸本名護市長が強く求めていた基地使用協定などに関する話し合いの場が設置されることで、政府と県、名護市による共同歩調体制は維持されることとなりましたが、移設作業の重要なポイントになる十五年使用期限問題の進展はなく、政府は地元要望に最大限配慮する姿勢を示すにすぎませんでした。
そして、上瀬谷通信施設というのは、通信施設として使用するということで使用してきたわけでありまして、それが通信施設として使用していないというのであるならば、もう日本側に直ちに返還するのが地位協定上、米側の義務でありまして、この基地は基地使用協定によって通信施設となっているはずですから、そういうことで提供しているはずなんですから、そうでないということを現地の司令官まではっきり言っている以上、これを早く返
そして普天間が、場所は限定できませんけれども、別の場所に移って、飛行場がないところに新しい飛行場が設定をされたら、そこに飛行場が、新しく航空基地ができますよという基地使用協定にならなければならない。そしてこの前、日米地位協定の運用面でも、嘉手納と普天間の騒音問題の協定も結ばれているわけなんです。
○下地委員 この基地使用協定の変更は何回か行われているんですね、目的が変わったりなんたりして行われていますから、県内移設だったら、これは間違いなく基地使用協定の変更はやらざるを得ません。やらないとそれはおかしくなりますから、これはやると大臣が言っていると私は解釈をさせていただきたい。大臣、よろしいですね。
○櫻井規順君 通常、東富士では基地使用協定等で二百とか三百という規模の米軍の軍事演習というのが行われているわけでありますが、こういうふうに千二百とか千三百という大隊が見えまして軍事演習をするというのはまれなことであります。これは何か日米の合意議事録等に基づいて、防衛庁、関係のところに連絡はあったものなんでしょうか。
○永末委員 今の御発言、あいまいでございまして、さらにアメリカが西太平洋における全般の彼らの身構え、それを見ながらその千海里なんというような構想がある、そういうような意味でございましたけれども、我々が関与すべき範囲は一体どういうことなんであり、理由は何に基づくのかということと、アメリカが今の場合フィリピンとの間の軍事基地使用協定に基づいて航空機や艦船を配置し、それを使いながらアメリカがこの水域の安全保障
特に極東情勢は、日中国交回復あるいは中米の親善関係も非常に高まっている状態でございますので、今時に五・一五メモで沖縄の基地使用協定をする必要はない、こういう立場から、私はその見直しを図るべきだと思うのですが、それについてどうでしょうか。
そうしてこれをいわば実務的に保障しているいわゆる五・一五メモ、基地使用協定、これの存在は外務省も認めておられる。しかし、その中身をわれわれには教えてくれない、国会に報告していない。ですから、この基地の態様を変えないということであれば、占領当時のアメリカの基地の使用の態様、つまり言ってみれば沖繩全土基地方式ですよ。
○玉城委員 ここでちょっと申し上げておきたいのですが、そういう皆さん方が決められた基地使用協定に基づいて、現地沖繩の米軍は基地使用をし、実弾演習等もして大変な被害、迷惑を地域住民に与えているわけです。どういう内容になっておるかということは全然知らされていない。こういう非常に不合理な話というのはないわけですね。
そこで、けさの沖繩現地の新聞でわかったわけですが、なお外務省は、いわゆる基地使用協定と言われております五・一五合意メモは公表できない、それは外交秘密文書であるから、そしてその基地使用協定の見直しもできないということをおっしゃっておられます。