1991-03-13 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
それから二番目の、評価の関係の差異でございますが、固定資産税の評価と基地交付金対象資産との評価の違いがどのくらいになっているだろうかということでございます。
それから二番目の、評価の関係の差異でございますが、固定資産税の評価と基地交付金対象資産との評価の違いがどのくらいになっているだろうかということでございます。
最後に、自治省関係では、公職選挙における戸別訪問の自由化と在宅投票制度の運用、地方事務官制度、基地廃止後の基地交付金の激減緩和措置と基地交付金対象資産の拡大、水道の高料金に対する特別交付税、過疎地域対策、北海道開発に伴う自治体の財政負担の軽減、豪雪対策、保健所の廃止と市町村保健センターの設置、同和対策事業の推進と自治体の個人給付窓口事務、消防力強化のための大規模防災センターの設置、消防団員の処遇改善等
これは通常基地交付金と略称されているものでございますが、基地交付金対象資産の価額の増及び基地所在市町村における財政状況等を勘案いたしまして、一億五千万円増額いたしまして十三億五千万円といたしたものでございます。 十一番目は、小災害地方債の元利補給金十七億七千四百八万三千円でございます。