2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
米軍基地等には固定資産税が課されていないこと等を踏まえ、総務省から米軍基地の所在する市町村に対し、基地交付金、調整交付金が交付されており、二〇二〇年度の基地交付金等は四百億円程度とされています。昨年八月、米軍基地の所在する都府県の知事で構成される渉外知事会は、総務省等に対し、基地交付金等の増額を図るよう要望していますが、武田総務大臣はどのように対応されましたか。
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2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
次に、基地交付金等の増額要望を受けた対応について御質問をいただきました。 米軍基地等が所在する地方団体からは、例年、基地交付金及び調整交付金について、十分な予算措置を講ずるよう御要望をいただいているところであります。基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
同じ年の日本の負担額は、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費、米軍再編関係経費が合わせて三千九百九億円、施設の借料や周辺対策などで千九百十四億円、基地交付金などで四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円、これらを全て合計すると七千八百七十五億円、一ドル百九円で換算をすると七十二億ドルです。 駐留経費の大半を日本が負担する実態になっているのではありませんか。
2021-03-09 第204回国会 参議院 総務委員会 第3号
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……（発言する者あり）十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
2021-02-09 第204回国会 衆議院 総務委員会 第3号
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、在日米軍駐留経費に係る関係の予算は、各省においてそれぞれ計上しているところでございますが、防衛省が公表している資料によりますれば、二〇一九年度について、防衛省分が三千八百八十八億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金等が四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十一億円であり、これらの総額は五千九百四十億円であるというふうに承知しております。
2020-03-05 第201回国会 参議院 総務委員会 第2号
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配分金特別会計への繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
2020-02-06 第201回国会 衆議院 総務委員会 第2号
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
2019-03-07 第198回国会 参議院 総務委員会 第2号
地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及
2019-02-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第2号
地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及
2018-03-06 第196回国会 参議院 総務委員会 第1号
具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
からしますと、貸付けだろうが、自衛隊がみずから使おうが、それについては、広くそういった安全保障の環境に提供しているということで、その分、当然固定資産税はなかなか少ないということでございますので、そういったやはり感情的なものもあろうかと思いますし、ますますこれから自衛隊と米軍が連携をするという点においてもそうでございますし、安全保障環境をこれからしっかりと国民に理解していただくためには、やはりこの基地交付金
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
少し基地交付金のお話をさせていただきたいと思っています。 私、今、公明党内で安全保障の部会長をさせていただいておりまして、自衛隊の基地がある自治体の皆様からよく要望を受けます。一番の要望は、基地交付金の対象を全資産にしてほしいという要望でございます。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
基地交付金の対象資産の考え方でございますけれども、これは固定資産税に由来するものでございます。 固定資産税では、国有資産は非課税でございますけれども、国有資産であっても普通財産として貸し付けているような場合は、固定資産税にかわる市町村交付金の対象となっております。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 総務委員会 第1号
具体的には、自立促進に向けた取組といたしまして、ローカル一万プロジェクトやシェアリングエコノミー活用推進事業などに必要な経費として三十六億円、地方の一般財源総額の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆五千百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております
2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
二十七年度四千万、二十八年度七千八百万、二十九年度一億五百万、そして三十年度予算にも一億二千万、どんどんふえてきているんですね、という予算が計上されていますが、もし、新しい名護市長が基地交付金の支給を望む、恐らくそういうことになると思うんですが、望む場合には、自治会に対して交付している再編関連特別地域支援事業費は交付しないということでよろしいんでしょうか。
2017-03-07 第193回国会 参議院 総務委員会 第2号
促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用した町づくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金財源千三百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
2017-02-14 第193回国会 衆議院 総務委員会 第2号
促進するふるさとテレワークの推進、地方創生に資するＩＣＴを活用したまちづくりなどに必要な経費として百五十八億円、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進の基盤となる安定的な地方税財源の確保といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆四千三百四十三億円、地方特例交付金財源千三百二十八億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
また、これらの予算のほかに、日本の方で負担をいたします経費には、基地交付金等の他省庁の部分というのが三百八十八億円ほど、それから、いわゆる普通財産借り上げの試算というのが千六百五十八億円ほどございます。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
基地交付金についてお尋ねをいたします。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（高市早苗君） 古賀委員は旧自治省採用で総務省でも自治部局で長年活躍されましたので、もう今、基地交付金の性質そしてまた要件についてもるるお話をいただきました。ですから全て御承知の上で、これまでの経緯も御承知の上での問題提起かと存じます。
2016-03-08 第190回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
2016-02-18 第190回国会 衆議院 総務委員会 第2号
また、為替変動にも強い地域の経済構造改革と地方からのＧＤＰの押し上げを実現する地域経済好循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住・交流情報ガーデンの充実や地域おこし協力隊の推進など、地域の自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏、定住自立圏、集落ネットワーク圏の推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及
2015-08-25 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
そういうことを考えますと、ますます今後、アメリカが日本に対して、今回の法案が通った後はいろんな形で、思いやり予算、その他の基地周辺の対策費、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの関係費、米軍再編の関係費、その他もろもろ、基地交付金等を含めて、日本からもっと財政的な支援をしてくれという話が当然出てくるんではないかと想定されるんですけれども、その場合、日本政府はどこまでであればアメリカの要請に応える用意