1950-02-06 第7回国会 衆議院 予算委員会 第9号
第三としては、日本の軍事基地に対しては絶対反対している。これがわが党の主張であります。このわが党の主張に対して尾崎議員が、故意か、あるいは過失かしりませんが、これを歪曲するよ方な質問を総理にし、総理もまた一脈それに通ずるような答弁がありましたために、この際わが党といたしましては、わが党の立場を明確にすると同時に、総理の所信を問うために関連質問をする次第であります。
第三としては、日本の軍事基地に対しては絶対反対している。これがわが党の主張であります。このわが党の主張に対して尾崎議員が、故意か、あるいは過失かしりませんが、これを歪曲するよ方な質問を総理にし、総理もまた一脈それに通ずるような答弁がありましたために、この際わが党といたしましては、わが党の立場を明確にすると同時に、総理の所信を問うために関連質問をする次第であります。
○尾崎（末）委員 最近権威ある外電の伝えるところによりますと、ハルビン協定、モスクワ協定等によつてソ同盟は満洲にも、中共にも、北鮮にも軍事基地を設けることと、軍事協定をいたしているとのことが伝えられておるのであります。
○吉田国務大臣 これは常に船答えをしているのでありますが、軍事基地の問題はいまだ政府として交渉を受けておりませんから、お答えをいたしません。
この問題はこれで切上げまして、それに関係した問題でこの間横田教授が読売新聞に軍事基地の問題を書かれておつた。それはどういうことであるかというと日本の憲法の解釈において、あるいは国際法の解釈においてこういうことが認められたのだと言つておる。
次に一月三十一日の読売新聞その他によると、青森県の三沢に戰闘機基地があるという報道があります。北海道の千歳には空軍基地があるということが新聞に載つております。本日の新聞によりますと、これは朝月新聞でありますが、横須賀の軍事基地の問題が載つております。
自衛権の発動を必要とする緊急の事態が発生いたしました場合において、第三国に軍事援助を求めるということは、憲法第九條の戰争放棄並びに軍備放棄の規定に反するかどうか横田喜三郎博士の説などによりますると、外国の軍隊や基地であつても、これを常時日本国内に保持しておるということは第九條の精神に反することになるが、緊急なる場合に外国に軍事援助を求めて自衞権を発動するということは、決して憲法の精神に違反するものではない
その質問に対しまして総理は、外国から軍隊の駐屯とか基地の設定の交渉というものには、いまだかつて接したことが一度もないから、何とも返事をいたしかねるとお答えになつております。私も総理の御答弁をここに繰返さしていただきます。
○佐々木（盛）委員 反復して質問しますが、外国の軍隊や基地等を日本国内に置くということは、法理論上自衛権に基くものとして認めることができるかどうかという、法理論上の問題であります。
これに対しまして昨年の暮になりまして只今申上げました沿岸基地五十海里を出でないようにという申渡しがあつて今日に至つている次第でございます。かような関係から、海上保安庁は沿岸水域における法律上の責任を法律上所有しておりますけれども、実際上は沿岸五十海里以上の行動可能が直ちにとれないという事情があるのでございます。
そこで現在の警備状況についてのお尋ねでございましたが、海上保安庁は現在日本の保有しておりますところの沿岸基地から五十海里以上を出る場合におきましては、米海軍司令官の承認を要すということに相成つております。勿論難破船の救助、その他犯人の追跡といつた場合におきましては、事後承認を以て足る次第でありますが、原則的には承認を要する次第であります。
○政府委員（大久保武雄君） 中央海上保安庁並びにそれぞれの基地において無線を有しておりますところは、それぞれ二十四時間内に受けております。常に無線の傍受はいたしておる次第であります。
従いまして、この漁業の基地である漁港を、総合的に漁業政策を所管する水産庁に移管することは当然の帰結でありまして、今後予定されます議員提出の漁港法案によりまして、この点が明確に相なると思うのであります。
況んやその裸の日本が他国の軍事基地になつた場合、日本人にして戰争の恐怖が感ぜられないとすれば、その人物は余程好戰的な人物である。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）この自衛権の問題は、現実の問題であると同時に将来の問題でもある。即ち仮定の問題は現実の立場から取上げる限り決して仮定の問題ではない。少くとも政治に携わる者にとつては捨てて置けない問題である。
軍事基地の問題については、現在問題になつているような交渉を受けておりませんから、これは答弁を差控えます。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
又軍事基地の問題についてお話がありましたが、これは現に交渉を受けておりませんからお答えいたしません。その他の問題は主管大臣からお答えいたします。（拍手） 〔国務大臣鈴木正文君登壇、拍手〕
現に衆議院で沖繩の軍事基地化と日本人の経費負担との関係が問題になつたときも、新聞記事を土台として質問を出されては困るという意味のことを答えている。成る程新聞記事は間違いもあります。政府筋と何らか関係のあるらしい記事が特に疑わしい。（笑声）だからといつてこれを無視してはならない。新聞記事に誤まりがあれば、これは取消させればよい。意見に誤まりがあればこれは反駁すればよい。
（拍手） 又軍事基地の交渉は受けておりませんから、この点もお答えはしない。 又日本の安定は、私は安定しておるものと考えて喜んでおります。又その安定についてはた又單独講和をなすもくろみかというような、私の考えについての揣摩臆測は、今日においては責任を持ちません。（拍手） 〔国務大臣殖田俊吉君登壇、拍手〕
最後に総理にお尋ねいたしたいことは、この議場においても、軍事基地を貸しては惡いとか、あるいは貸すとか、いろいろな議論が述べられおるようでありますが、自分の屋敷内や近所に交番ができるとか、あるいは近くに警察ができるということは、何ら反対する理由は私は認められません。
今日の世界情勢の中における日本のが、極東における防共基地といわれておることは、諸君だれでも知つておるではないか。あの防共々々という宣伝によつて、実は日本の軍閥が侵略して行つたことを、諸君といえども忘れてはおるまい。平和の受入態勢をつくると星島君は言つておる。けつこうだ。しかし……。
ただお話の軍事基地云々のことについては、常にここで私が言明いたします通り、いまだ具体的交渉問題になつておりませんから、何らの照会を得ておりませんので、ここにおいて申し述べることは、差控えます。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
（「そうだ」と呼ぶ者あり） 次に具体的にお尋ねをしますが、日本の将来の幸福が全面講和より外にないということは、すでに御承知のように安倍能成、或いは大内兵衛とか、そういう人々を以て組織しておる平和問題懇談会が、全面講和、中立不可侵、国連の保障、中井貿易の促進、軍事基地には絶対に反対というような決議をされて、これを朝日新聞のような代表的な言論機関が支持しておる。
併し首相の自衛権放棄せずということの内容に、若し甲と乙との両国の間におきまして交戰するような事態に立ち至つた場合に、一方の国に軍事基地を提供するようなことがあるならば、一方の国の軍力によつて保障される結果となり、勢い戰争に巻き込まれる結果となるのであります。
自衛権について、又軍事基地の問題についてのお尋ねでありますが、自衛権についてはしばしば私の演説においても御説明いたしておりましたが、私は武力がなく戰争を放棄しても自衛権はある。
そこで戦前におきましては中国の沿岸、韓国の沿岸、あるいは台湾等に基地を持ちまして、東海、黄海に千五、六百隻の船が動いておつたのでありますが、終戦後この漁区が戦前の約四割に制限され、また戦前の実績を見ましても、制限された漁区の中でつかまえる魚の量は、外でとる魚の量の半分以下というような漁場の中に押し込められたわけであります。
○野坂參三君（続） まず第一の問題は、吉田内閣のもとでは、国民の知らない間に、わが国が急速に軍事基地化される危險があります。（「それが仮定だ」と呼ぶ者あり）これは仮定ではありません。具体的事実を申しましよう。たとえば、十二月二十一日付ＩＮＳ電報によりますと、アメリカ陸軍次官ヴオルヒース氏はこう言つておる。
まず第一に、ＩＮＳの電報で、陸軍次官が三千万ドルを軍事基地に支出する——沖縄の軍事基地に支出するということと承知いたします。第二には、壱岐、対馬等に軍事基地を持つということでありますが、いずれにしても、新聞の報道云々を種にしての御質問であります。政府としては、そういう交渉は受けておりません。
海上保安庁の巡視船の行動海域につきましては、先程も水産庁の長官からお話があつたのでありますが、基地を中心として五十マイル以内ということになつております。従いましてその海域内におきましては、無論その海域を受持つておるところがあるのでありますが、保安庁といたしましても、漁船に対する監視につきましては、積極的に水産庁に協力して活動しておる次第であります。
以西底曳に関しましては、海上保安庁の方からもお答えがあろうと思いますが、海上保安庁は基地を中心として半径五十マイル以内を取締る、或いは監視する。こういうことに相成つておりますので、従つて現在の事態の起つておりまする以西底曳の漁場に関する限りは、これは水産庁がその責任に任ずるということになるだろうと思います。
五十万の労働者に対して、わずか三十億の融資ができないということは、明らかに池田財政そのものは、一切の犠牲を労働者に転嫁し、低賃金と低米価の、この勤労階級の犠牲によつて、日本の国をソーシャル・ダンピングの基地とし、日本の国を植民地化するところの池田財政であり、一池田の財政政策のためには、日本の勤労階級は白骨に化してもかまわないというのが、池田財政の本質であると思うけれども、この点について池田蔵相の所信
もしも樺太及び千島がソ連に帰属し、ソ連領として武装化されるようなことがありました場合には、沖繩あるいは小笠原が軍事的な基地になるかもしれない。そうすると、日本国の憲法の精神に非常に反するものになることを懸念しますゆえに、私どもはこの帰属問題をはつきりさしておきたい、こう考えるのでございます。
○佐々木（盛）委員 それでは次に講和條約の成立によりまして、かりに軍事基地の協定や集団保障体制等が日本に適用されました際に、それらの條項が日本の憲法の條項や、あるいは少くとも憲法の精神に相反するような場合におきましては、平和條約はもとよりわが国の憲法に優先するものであると考えますがどうか。またその場合には当然日本の憲法というものを改正しなければならぬと考えるのでありますがどうか。
（ロ）大連商港の優先的利益はこれを擁護し、該港は国際化せられるべく、又ソヴイエト連邦の海軍基地として旅順港の租借権は回復せらるべし。」途中を略します。「三、千島列島は政府に引渡さるべし。」こういうふうに書かれておるのであります。
基本方策樹立並びに国際漁業協定に関する調査、調査の目的は、講和に伴う日本遠洋漁業の諸情勢を検討し、漁区拡張の問題、韓国、中華民国、ソ連、ヒリツピンその他関係各国との漁業協定を結ぶに必要な基本的調査研究を行う、利益は、水産日本樹立の根本問題を解決し遠洋漁業の発展により、水産物の増産を図り、国民栄養の基本をなす蛋白質の補給を十分にする、方法は民、官、学各界の意見を聽取し、資料を蒐集整備すると共に、必要に応じ漁業基地
而もこのような協定貿易を中心といたします輸入優先というこの貿易方針は、いわゆるアジア・マーシヤル・プランと呼ばれておりますところの構想として我が国を東南アジアのための單なる加工貿易の基地というようなものに変更しようとしているということ、これは先般私が反対討論をいたしました日本製鉄の広畑製鉄所に外資を導入する準備をしようとしている、そういうことの中に端的に現われておるのであります。
それは立川より拝島に向いますところの道路でございますが、これは終戦以来、近くにございます進駐軍基地への通行路となりまして、交通頻繁なところ、三多摩内における最もひどいところであるとみなされておりますが、ことに最近進駐軍トラツクの往来がまた極度にふえて参りました。
その決議文というのは、「一、われわれは、日本、朝鮮、インド、マライ、その他のアジア諸国が帝国主義的侵略の基地となり、それらの国の労働者が戰争のための道具として使われることに反対する。一、われわれ労働者を戰争にかり立て、人民の犠牲によつて帝国主義的支配を確立しようとする單独講和の陰謀に対しては、世界の恒久平和のために、ソ同盟と中華人民共和国を含む全面的講和條約の即時締結を要請する。
そうした観点から見るならば、全面講和が望ましいものでありますし、外国の駐兵を許したり、あるいはまた軍事的基地を提供するということは、この講和の原則に反するものではないか、私はこんなふうに考えられるのです。そこで先ほど並木さんもおつしやいましたが、吉田総理が、條約の実施状況を見るために駐兵もあり得るということをおつしやいました。