2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
遺骨収集事業に私は逆行すると思っておりますのが、辺野古新基地建設のための沖縄南部の土砂採取の可能性です。この委員会でも指摘がありました。この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
遺骨収集事業に私は逆行すると思っておりますのが、辺野古新基地建設のための沖縄南部の土砂採取の可能性です。この委員会でも指摘がありました。この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
○倉林明子君 政府がこの新基地建設を進めるという主体になっているという中で、厚労省はこの遺骨の保全のためにどういう立場でここに関わっていくのかという姿勢が私は問われているということを言いたいと思うんですね。
それから、その次の資料に、これは小泉先生のまた研究結果になりますけれども、実際に沖縄では米軍基地の周辺の水道水にＰＦＯＡがかなり高いという値が出ています。その周辺の低出生体重児の出生頻度がほかと比べて六・四三対七・三一で有意に高いと。それから、大阪の先ほど、摂津市、守口市も全国と比べて八・九対九・四で有意に高いと。
今々の状況ですとＰＡＣ３というものも動いてございますので、なかなかこれをほかの基地で代えるというのは困難が伴うのではないかと考えてございます。
加えて、奄美について申し上げれば、陸上自衛隊奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、海上自衛隊奄美基地分遣隊及び瀬相連絡所、航空自衛隊奄美大島分屯基地についても隣接地調査を計画的に行っているところであります。
御指摘をいただきました指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設の例でございますが、例えば、防衛省市ケ谷庁舎、朝霞駐屯地、横須賀基地、横田基地がこれに該当するものと考えているところでございます。 もう一点ございました警戒監視、情報機能を有する施設でございますが、こちらにつきましては、与那国、対馬、稚内等の施設がこれに該当するものと考えているところでございます。 以上でございます。
そして、今は、昔と違っているのは台湾は今半導体の世界有数の基地であると、生産拠点であると。また、もし中国に経済制裁を科すとなると大変、経済、世界経済、なかんずく日本経済は大変なことになるという、大変複合的な危機を招来するということになりますから、それに備えていくには今の本当に危機管理体制で十分なのかどうか、拡充する必要があるのではないか、総理の御見解をお聞きをします。
さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。 それらの点について、どのような基本認識で法案を提出したのか、担当大臣に伺います。 法案は、国境離島等と重要施設周辺の土地を扱っています。
ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。 これまでの法体系では、誰が何の目的で購入したのか、国として調査することができない状況でした。
本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、また国境離島を注視区域、特別注視区域に指定し、区域内の土地、建物の所有や利用に関する調査、利用の制限、特別注視区域内の不動産取引の事前届出の義務付けなどを行うものです。 日本国憲法は、自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障しています。
○宮川委員 いろいろマスコミ報道もあるんですけれども、いろいろな国が日本にある在日米軍基地を使用しているということでありますが、我が国であるのですが、我が国がどのようにそれをコントロールできているのか、あるいはどういう活動をしているのか知っているのかということでありますが、ちょっと今の答弁だとよく分からない感じなわけです。
この経済制裁がしっかり効いているのかどうかというところを、しっかり、国際関係、各国連携して進めていただければというように思うんですが、そういう中で、今、この国連の方のものは朝鮮国連軍が中心になって警戒監視活動を行っているというように私は聞いているんですけれども、この朝鮮国連軍が、現在、我が国の基地を使っているのかどうか、どのような国がどのような目的で使っているのか、御説明いただけますでしょうか。
○宮川委員 皆様に資料をお配りして、一番上のものですが、ここにこうまとめてあるということですが、かなりいろいろな幾つかの国が、日本の中にある在日米軍基地を使用しているということだと思います。 その上で、この活動が、今、瀬取りの警戒監視活動で使うというような御説明でありましたが、これは、実際にこの目的どおりに使われているかどうかというのは、日本政府はどのように確認をしているんでしょうか。
加えて、海外から水素を持ってくるわけですが、これを受け入れる基地、これはタンクですとか様々な受入れ基地、設備がございますが、こうしたものの大型化ですとか、こういった技術開発を進めることで、水素の供給コストを二〇三〇年に三十円、二〇五〇年には二十円、一立米当たり、以下にすることを目指しているところであります。
○小西洋之君 じゃ、基地、駐屯地にいる自衛隊の部隊、いわゆる現場の自衛官は行うことはないということでよろしいですか。今の答弁は、地方防衛局のいわゆる背広組がやるということですか。はっきり答えてください。
と申しますのも、我が国の在日米軍基地、とりわけ空軍基地でもいろいろなことが起きております。そのことをやはり知ることが大変大事だと思います。 米空軍ＡＣＥ構想について、防衛省はどのようなものと認識していますか。
○伊波洋一君 私も沖縄に住んでおりますので、嘉手納基地などの場合は、滑走路損壊訓練とか、いわゆる嘉手納基地が攻撃されたものをいかに修復するかとかという訓練は日常的に行われています。それから、部隊の避難の話も当然あるわけであります。 米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な空軍基地に集中的な軍事力を前方展開するというものでした。
同法案は、米軍、自衛隊基地など重要施設周辺や国境離島等で暮らす住民を調査、監視の対象にし、土地、建物の利用を規制し、処罰をもって対処するものです。沖縄を始め、基地があるゆえに苦しめられている住民を政府の監視と処罰の対象にするなど、決して容認できるものではありません。
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
○塩川委員 曖昧さを残したままで罰則だけあるというようなやり方自身がおかしいということを重ねて申し上げ、不動産取引への影響が小さいと言いますけれども、私も基地周辺の不動産屋の方にお話を伺いました。売る前に調査対象となることを当然説明することになりますねと。印象が悪い、明らかなマイナス要因だ、不動産屋にとってメリットは何もない、土地の値段が下がるのではないかと懸念をしておられました。
例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 本法案における機能阻害行為につきましては、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難ですが、その上で例示をさせていただきますと、防衛基地関係施設の通信能力に支障を来す電波妨害等が想定され得ると考えております。
やっぱりその防止には、県や議会が求めてきた米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○小西洋之君 自衛隊の基地等重要施設を守らなければいけないことは我々も当然のことなんですが、極めて濫用、かつ手段と目的が余りにも乖離している非常に問題のある法案であることを指摘して、終わります。
また、朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は、基地村女性と言われてきました。これらあまたの韓国人女性たちを米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者と持ち上げて正当化し、米軍の依頼に基づいて徹底した性病管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど、女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありますでしょうか。
これは第三次の嘉手納基地の訴訟の話だと思うんですけれども、よくよく見ると、当時の報道、これは令和元年九月十一日に国に対して支払命令を行ったのは二百六十一億円でありました。でも、予備費の決定は三百四十二億円。八十億円がよく分からぬのでありますが、この差分については何なんでありましょうか。
また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。 問題は、日米地位協定第十八条第五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を米国政府が負担するべきなのに、米国側が一円も応じず、地位協定さえ守られていない状況が続いていることです。
防衛省といたしましては、我が国の安全保障のため、馬毛島に仮称自衛隊馬毛島基地を整備する方針でございます。 この基地は、我が国の南西防衛の強化、又は、米軍の空母艦載機離着陸訓練、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化にも大きく貢献する重要なものでございます。
鹿がしっかりと生息できるような森林と草地の組合せというのは、こんな基地を造っていたら絶対できませんよ。だから、この基地建設は速やかに中止してください。そして、基地建設を取りやめて、少なくとも二十年前の元の環境に戻す必要があります。強くこのことを求めたいと思います。 マゲシカの問題については以上で終わりますので、政務官と防衛省は退席していただいて結構です。
にもかかわらず、この馬毛島を丸ごと軍事基地にしてしまう計画が進められています。 資料をお配りしています。防衛省の資料です。パネルを御覧ください、大臣。 米軍、自衛隊の施設基地の面積が馬毛島全島における約九割、もうほぼ基地化してしまうわけであります。この基地でマゲシカはどうやって食べ物を求めることができるでしょうか。 大西防衛大臣政務官にお越しいただいております。
しかも、横田基地所属ヘリのトレーニングエリア、訓練空域が明らかになりました。そもそも、米軍が勝手に訓練空域を設定していること自体が異常であるという認識はありますか。米軍ヘリの低空飛行の実態を徹底調査するとともに、直ちに中止するよう米軍に強く求めるべきではありませんか。防衛大臣の答弁を求めます。 以下、法案について国交大臣に質問します。
○後藤（祐）委員 周知して、この日からこの基地の周りは施行になりますよという日が決まるでしょう。周知もしますでしょう。その施行日が不動産売買契約の締結日に当たっている場合、事前に届出できないじゃないですか、どうするんですかと聞いているんです。時間を稼ぐのをやめてください。
基地は、住民に認められてこそ、そこに存在できます。米軍基地であれ、自衛隊基地であれ。しかし、いろいろな問題があるからこそ、この地方防衛局に窓口になってもらっているわけです。そこに、住民と、調査とか現況という形で、ある意味で聞き込みするようなことをやらせてはならない。 内閣府は、現地・現況調査、タッチしないよと言っているんだから、はっきり言って、雲の上にいるだけですよ。
反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。 本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。 基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を政府による監視と処罰の対象にするなど、断じて容認できません。
現在、昭和基地では第六十二次の越冬隊が活動を実施中であり、文部科学省としましても、今回の実績や経験を踏まえ、本年秋に出発する第六十三次隊の計画の検討などにより、引き続き、関係省庁が連携し、期待される成果が得られるよう、南極地域観測の継続的な実施に努めてまいる所存でございます。
白瀬という名前で、今、昭和基地に近い、南極で最大級の流速のある白瀬氷河、そして、一九八〇年代の南極観測船が初代「しらせ」なんですが、これで四代目に今なっています、二〇〇九年から就航しているんですが。この船名の由来になっている。
○伊波洋一君 こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
○小西洋之君 この一般の日本の家屋、私の地元千葉にも自衛隊の基地、駐屯地、複数ありますけれども、市街地の中に密接していて、日本のこの土地柄ですから一キロ向こうから撃とうと思うと、やはり周り、もう間にビルや建物いっぱいありますから、よほど高いところに上がらないとすご腕のスナイパーでもこれは撃てないわけですよね。
○小西洋之君 大臣、一番最後の問いで、通告させていただいていますが、大臣は、この法律でやろうとしていること、自衛隊が一キロ、基地からのですね、駐屯地からの一キロ周辺の不動産を網羅的に現況調査をしてデータベースを内閣官房に提供して作っていくと、そのようなことが本当に必要だというふうにお考えですか。私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。
そして、そこから中段になりますけれども、同時に、学校という場が子供たちの心の安全基地となるように、問題行動への対応を緻密に体系化し、一人の児童の人権を徹底して守り切ったことで、学校という場が全ての児童の心の安全基地となり、児童、保護者、そして地域から信頼される場へと変容していった。自分を誇り、他者を尊重し、過去、現在、未来の全てに向き合える子供を育てる、本校の生きる教育が誕生したとあります。
私が聞いているのは、とにかく基地からの被害を受けている人たちは、基地機能の阻害の加害者の対象になる前に基地からの被害者だ、そういう被害者が現に存在するのに、そのことについて有識者会議で、法案を準備する過程で議論しなかったのはなぜですかと聞いているんですよ。
○赤嶺委員 ですから、基地のそばに住んでいて、基地の被害を実感していることをよく知っている、そういう人が有識者会議に入っていないということは、基地から受ける被害を全く念頭に置いていない、視野に置いていないということに、そういう批判を受けると思うんですが、大臣、いかがですか。
善良な市民がただ基地のそばに土地を持っている、建物を持っているというところで、土地取引、建物の売買にこんな不利益を被る、こういうことは許されないと思いますよ。本当にこの点でも重大問題だ。 次に、基地周辺住民との関係について伺います。 今回の法案は、日常的に基地に苦しめられている住民を政府による監視の対象として、土地建物の利用を規制するものであります。