2020-03-11 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。 我が国において光ファイバーがまだ整備されていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含め、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっていますが、昨年策定したマスタープランにおいて、二〇二三年度末までに約十八万世帯まで減らすべく必要な施策を講じることとしています。
それとまた、辺野古の新基地建設、これについても、これを強行している状況を鑑みますと、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱しているのではないか、このようなことで訴えをされております。この平野貞夫さんというのは元参議院議員の平野先生でございますけれども、この方がお訴えをされたわけでございます。
辺野古新基地建設の前提となる海兵隊の意義、私はずっとこれを官房長官にも問い続けてまいりました。政府は、米海兵隊が我が国安全保障の基軸である日米同盟の抑止力の中核的要素であると説明をしてきました。
まずは、これ通告しておりませんけれども、もう迫っております名護市辺野古の新基地建設をめぐり、政府は今月中にも軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を県に申請するとしておりますけれども、いつでしょうか。
しかし、その東アジアの情勢と海兵隊の今のミッションが大きく変化をしてきていて、普天間飛行場を返還した後に本当にこの沖縄に海兵隊の基地が必要なのかということ、そのことであります。 確かに、日米両政府間の合意形成の積み重ね、国家間の約束事でありますから、一方の政府の要求によって変更すること、それは簡単でないことは理解しております。
さらに、この令和二年度当初予算におきましては、農地耕作条件改善事業によりまして、基盤整備と併せて、高精度な自動走行を可能にいたしますＧＮＳＳ基地局の設置等につきまして新たな支援を行うことも盛り込んでいるところでございます。 今後とも、このスマート農業の推進に向けまして、必要な基盤整備の推進、また技術的な検討を進めてまいりたいと考えております。
経済活動のグローバル化が進む中で、生産拠点を海外に移したり部品等の調達を海外に求めたりするといった取組は各企業において自社の経営戦略として判断されてきたものと承知をしておりますが、生産基地、労働力が求めやすい、また労働力が安いというだけではなくて、今中国は市場としても大きな市場になっている。
また、総務省では、令和元年六月に、５Ｇ基地局や光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備支援や５Ｇの利活用促進策などをロードマップとともに取りまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定しております。
洋上風力発電の導入促進に向けて、再エネ海域利用法に基づく促進区域と一体として機能するいわゆる基地港湾の候補となる秋田港や能代港におきまして、既に既存の港湾施設の改良に係る事業に着手しております。また、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に初めて指定をしたところであります。
その上で、我が国においても、昨年、再生エネルギー海洋利用法が施行されたり、本年は改正港湾法も施行され、基地港湾制度も始まりまして、様々な整備がいよいよ始まる、そうした洋上風力の元年かというふうに言われているのを認識しています。 この洋上風力は、裾野の広い非常に大きな産業になる可能性を秘めていると思います。
前回、私、質疑のときにさせていただきましたのが、新幹線の長野の車両基地が浸水をして全車両が廃車ということになりました。 そのときの大臣の御答弁というのは、「全国の鉄軌道者に対しまして、浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設における浸水対策について、緊急点検を指示したところでございます。」このように言っていただきました。
先ほど、福田委員からも横田基地の空域の話がありました。空域の削減の話を大臣は答弁されましたが、実は、今回、私は画期的なことがあったと思っています。 それは何かというと、この新ルートの設定のために、米軍との協定によって、一部空域を通過する際は例外的に米軍の管制下に置かれないということが今回決まっている。
本当にアメリカを守るための基地はどれだけ必要なんですかということを正々堂々と議論をして、やはり、本当に必要な基地だけ残してもらうということを考える必要があると思いますよ。それだけ指摘しておきます。 もう時間が切れましたのでやめますけれども、ぜひ、そういった意味では、今回の大変な状況を踏まえて、今後、経済対策をしっかりやるべきだということを言って、質問を終わります。
こうした認識の下、さきに国会提出した新法の枠組みの下、５Ｇを早期に国民に普及させるという観点から、超高速・大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することといたしております。
同時に、地元の基地負担の軽減に取り組んでまいります。特に沖縄については、基地負担の軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還に全力で取り組んでまいります。 次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
同時に、地元の基地負担の軽減に取り組んでまいります。特に沖縄については、基地の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還に全力で取り組んでまいります。 次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
現在の那覇空港は、乗降客数及び発着回数が年々増加しており、また、航空自衛隊那覇基地と共用しているため、自衛隊機も頻繁に離発着することから、混雑度は極めて深刻な状況になっているとのことでありました。第二滑走路の供用開始により処理容量が飛躍的に向上し、増大するインバウンド等への対応が期待されるとのことでありました。
まず、これからの成長の原動力となる５Ｇについては、基地局を結ぶ光ファイバーを含めた設備投資が課題です。５Ｇ投資促進税制や条件不利地域での整備支援により、都市と地方の区別なく早期に全国展開されるよう、ローカル５Ｇなど地域における５Ｇの利活用促進策も講じながら、取組を進めます。
次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配分金特別会計への繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆八千九十三億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
直面する新型コロナウイルス感染症への対応など国際的に脅威となる感染症の対策、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減及
当大臣（男女共 同参画）） 橋本 聖子君 国務大臣 赤羽 一嘉君 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減
まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和二年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。
中谷 一馬君 森田 俊和君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 ………………………………… 国務大臣 （マイナンバー制度担当） 高市 早苗君 国務大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当
直面する新型コロナウイルス感染症への対応など国際的に脅威となる感染症の対策、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射、重大事故、テロ、サイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減及
菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和二年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
百里基地におきましては、自衛隊は違憲という看板が、これから日本を守るために空に飛び立つこの自衛隊の皆さんが出動する、その横にはそれが掲げられているわけでございます。 そうしたことに終止符を打つことは私たちの責任ではないかと、こう考えているところでございますが、憲法改正は、国会が発議をし、最終的には主権者である国民の皆様が国民投票で決めるものでございます。
Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。 気候変動への対応が早急に求められているにもかかわらず、石炭火力発電所の国内での新設と海外への輸出を継続しています。
○井上（一）委員 これから５Ｇにおいて日本のメーカーも頑張ってほしいとは思っているんですけれども、資料二を見ていただくと、通信基地局の世界シェアということで、これは内閣官房日本経済再生総合事務局の資料ですけれども、通信基地局の世界シェアはトップ三社で世界の八割を占めるということで、日本メーカーは国内に残っているということですが、それぞれ、ＮＥＣ、富士通で〇・八％、〇・七％ということで、残念ながら存在感
情報通信インフラの基地局において、ＮＥＣや富士通といった我が国の企業の占める世界のシェアはわずか一％と少しと、惨たんたる状況であります。かつて世界を席巻した我が国の半導体産業の凋落も言われて久しいばかり。
また、昨年六月には、５Ｇ基地局や光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備支援策などをロードマップとともに取りまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというものを策定、公表しておりまして、このマスタープランの具体化に向けまして、来年度の当初予算案に、携帯電話事業者等が条件不利地域で５Ｇ基地局やこれらを支える光ファイバーなどを設置する場合の費用の一部を補助するために必要な経費を盛り込んでいるところでございます
現在、私の地元である京都府と兵庫県が事務局となりまして、北近畿エネルギーセキュリティ・インフラ整備研究会を立ち上げ、京都舞鶴港での浮体式ＬＮＧ基地、そして兵庫県三田市までの天然ガスパイプラインの敷設を検討しております。