2019-12-09 第200回国会 衆議院 外務委員会 8号
杉本 和巳君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 十二月三日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三一七号） 辺野古新基地建設工事
杉本 和巳君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 十二月三日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三一七号） 辺野古新基地建設工事
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の基本的人権と民意を尊重し、辺野古新基地建設工事の中止を求めることに関する陳情書外二件、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書外十二件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の基本的人権と民意を尊重し、辺野古新基地建設工事の中止を求めることに関する陳情書外二件、米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書外十二件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
哲郎君 浅田 均君 鈴木 宗男君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第四七号外四件） ○辺野古新基地建設工事
次に、二ページの一五二号及び一七三号の二種類十六件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地の建設中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止を求めるものです。 次に、三ページの二六五号外四件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
杉本 和巳君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 尾身 朝子君 外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 十二月三日 非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三一七号） 辺野古新基地建設工事
○照屋委員 河野大臣、嘉手納基地における泡消火剤の流出問題、流出と言うべきか海への放出と言うべきか、これについては、沖縄タイムスは、先ほど言いましたように、米情報公開法に基づいて報告書を入手して、それに基づいた報道をしている。だから、地域住民が物すごく心配していますよ。健康不安を訴えております。 だから、防衛省としてもぜひ報告書を入手をしていただいて、しかるべき対策をとってほしい。
沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手をした報告書によると、米空軍嘉手納基地で一九九二年まで、泡消火剤が嘉手納マリーナなど基地外の海に継続的に流出していたことが判明しました。十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。
その際、米空軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練についても話し合ったようですが、大臣とエスパー長官との間でどのようなやりとりがあったんでしょうか。また、嘉手納基地におけるパラシュート訓練の例の例外規定の定義やその撤廃などについても、踏み込んだ具体的な議論がなされたんでしょうか。 お尋ねいたします。
朝日新聞や産経新聞、捕鯨基地のある網走市や釧路市を管内に持つ北海道新聞や山口県下関市をカバーする中国新聞なども、短慮に過ぎるとか、翻意して粘り強く反捕鯨国の説得をなどと、批判的な記事を掲載いたしました。また、元々捕鯨が盛んだった地域が地元の大物政治家の意向が強く働いたのではないかなどとも言われております。
○照屋委員 河野大臣、嘉手納基地における泡消火剤の流出問題、流出と言うべきか海への放出と言うべきか、これについては、沖縄タイムスは、先ほど言いましたように、米情報公開法に基づいて報告書を入手して、それに基づいた報道をしている。だから、地域住民が物すごく心配していますよ。健康不安を訴えております。 だから、防衛省としてもぜひ報告書を入手をしていただいて、しかるべき対策をとってほしい。
沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手をした報告書によると、米空軍嘉手納基地で一九九二年まで、泡消火剤が嘉手納マリーナなど基地外の海に継続的に流出していたことが判明しました。十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。
その際、米空軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練についても話し合ったようですが、大臣とエスパー長官との間でどのようなやりとりがあったんでしょうか。また、嘉手納基地におけるパラシュート訓練の例の例外規定の定義やその撤廃などについても、踏み込んだ具体的な議論がなされたんでしょうか。 お尋ねいたします。
朝日新聞や産経新聞、捕鯨基地のある網走市や釧路市を管内に持つ北海道新聞や山口県下関市をカバーする中国新聞なども、短慮に過ぎるとか、翻意して粘り強く反捕鯨国の説得をなどと、批判的な記事を掲載いたしました。また、元々捕鯨が盛んだった地域が地元の大物政治家の意向が強く働いたのではないかなどとも言われております。
このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。
引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
このため、平成二十六年三月に閣議決定されました政府業務継続計画において、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を政府の代替拠点として位置付けているところでございます。
引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
という関係では、韓国との情報交換がなければできませんし、実際、韓国も朝鮮半島有事のときには、まさに安保条約の六条事態において、日本の了解がなければ在日米軍が自分の基地から朝鮮半島の方に動くことができないという状況、また重要影響事態、存立危機事態というものを切れ目なくいろんな情勢が流れるという観点からは、やっぱり広く考えるとＧＳＯＭＩＡというのは日本にとっても極めて重要なこれは協定ですから、ここはしっかり
という関係では、韓国との情報交換がなければできませんし、実際、韓国も朝鮮半島有事のときには、まさに安保条約の六条事態において、日本の了解がなければ在日米軍が自分の基地から朝鮮半島の方に動くことができないという状況、また重要影響事態、存立危機事態というものを切れ目なくいろんな情勢が流れるという観点からは、やっぱり広く考えるとＧＳＯＭＩＡというのは日本にとっても極めて重要なこれは協定ですから、ここはしっかり
特に、有償援助、ＦＭＳの問題、年金積立金の問題、政府共通プラットフォームの問題、試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の問題など、様々な問題に通じるのではないか、また、軟弱地盤で工事の計画変更を余儀なくされる辺野古新基地建設の支出の実態はどこまで明らかになっているのだろうかなどの危惧を持ち、この国の行政のトップである総理に関わるこの桜を見る会の問題に絞って質問をさせていただきました。
このため、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるような特例を設けますとともに、貸付けを通じまして、埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図ることとしております。 これらの措置を講じることによりまして、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することになります。
発電設備はあれほどの重厚長大な資材を必要とするわけですけれども、その設置、また維持管理を行うための基地港の整備が必要不可欠だというふうに強く認識したところであります。 そこで、お伺いいたしますが、海洋再生可能エネルギー発電設備における基地港湾の必要性を御説明いただきたいと思います。
洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するいわゆる基地港湾が必要となります。このために、私ども国が基地港湾を指定し、当該埠頭を広域に展開する複数の事業者に長期安定的に貸し付けることができるよう、今回特例措置を設けるものであります。
沖縄県では、米兵による婦女暴行事件や強盗殺人、実弾射撃訓練による原野火災など、基地あるがゆえの苦しみが続いています。米軍機は毎年のように墜落や炎上、部品落下を繰り返していますが、日本の警察は機体の調査、検証もできず、事故現場への早急な立入りさえできません。原因究明も再発防止策も明らかにされないまま、訓練が再開されています。米軍は、土壌や水質汚染も何度も引き起こしてきました。
このため、国が基地港湾を指定し、基地港湾の埠頭を広域に展開する発電事業者に長期安定的に貸し付けることができるような特例を設けますとともに、貸付けを通じまして、埠頭における複数の発電事業者の利用調整を図ることとしております。 これらの措置を講じることによりまして、事業の見込みが立ちやすくなり、洋上風力発電事業のより一層の円滑な導入に資することになります。
発電設備はあれほどの重厚長大な資材を必要とするわけですけれども、その設置、また維持管理を行うための基地港の整備が必要不可欠だというふうに強く認識したところであります。 そこで、お伺いいたしますが、海洋再生可能エネルギー発電設備における基地港湾の必要性を御説明いただきたいと思います。
洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するいわゆる基地港湾が必要となります。このために、私ども国が基地港湾を指定し、当該埠頭を広域に展開する複数の事業者に長期安定的に貸し付けることができるよう、今回特例措置を設けるものであります。
沖縄問題として一番関心が高いのは、やはり米軍基地に関することと思います。沖縄基地負担軽減について今まで数多くの議論がなされ、質問が重複することもあるかとは思いますが、昨年、全国知事会においても米軍基地負担に関する提言がなされ、日米地位協定の改定を求める声が広がっておりますので、この盛り上がりをとめることのないよう、質問させていただきます。
次に、基地の管理権及び受入れ国の立入り権についてお伺いをいたします。 現在、日本では、米軍基地への立入りはできず、基地内で事故や災害が起こったとしても、調査のため立ち入ることができません。ことし八月ごろと言われておりますが、辺野古弾薬庫の付近で崖崩れがあったときも、周辺には知らされず、住民の方は不安な思いをされております。弾薬庫に何が保管されているのかもわからないのも当然です。
しかし、ドイツもイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。 日本国民の安全を守るためにも米軍基地の管理権は見直しが必要と考えますが、外務大臣の御見解をお聞かせください。