2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号
神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○イージス・アショアの配備を行わないことに関 する請願（第二三号） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第九一号外 三一件） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三七五号外一件） ○自由貿易につながる通商交渉からの離脱に関す る請願（第四九一号外三件） ○東京・横田基地
神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○イージス・アショアの配備を行わないことに関 する請願（第二三号） ○軍備増強計画の中止に関する請願（第九一号外 三一件） ○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃 止することに関する請願（第三七五号外一件） ○自由貿易につながる通商交渉からの離脱に関す る請願（第四九一号外三件） ○東京・横田基地
次に、六ページの八二六号外三件は、横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備撤回と全ての飛行、訓練の中止を求めるものです。 次に、七ページの九八五号外二件は、自衛官の老朽化した官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅を基地の近くに造ることなどを求めるものです。
大人君 高木 陽介君 穀田 恵二君 杉本 和巳君 玄葉光一郎君 井上 一徳君 ………………………………… 外務大臣政務官 鈴木 憲和君 外務大臣政務官 辻 清人君 外務大臣政務官 山田 賢司君 外務委員会専門員 小林 扶次君 ――――――――――――― 六月十一日 辺野古新基地建設工事
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書外五件、原子力発電所立地地域への自衛隊の配備を求める意見書外十九件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
知事選を含め、三度連続で基地建設についての反対の意思を表明したにもかかわらず、安倍内閣は、米国との再協議なども行うことなく、知事選が終わった途端に埋立てを強行しました。これは、県民の民意を踏みにじる行為であります。 安倍総理は、このまま埋立てを強行し、完成させてしまえば県民は諦めるだろうとたかをくくっているのかもしれません。しかし、それは大間違いです。
辺野古基地建設問題は、アメリカとの関係という国際問題を含んでいるため、簡単に解決できることではないことは私も十分にわかっています。再び期待だけを高め失望に転じさせるということは、決してしてはならないと思っています。 しかし、これだけ県民の明確な意思が繰り返されているのに、何ら寄り添おうとする姿勢を示さず、ただただ工事を強行する姿勢は、民主主義と地方自治の本旨に反するものと言わざるを得ません。
不信任の第四の理由は、沖縄の民意を無視し、辺野古新基地建設に向けた埋立てをやめようとしないことです。 県知事選挙、県民投票、衆院沖縄三区補欠選挙、この間も、沖縄県民は、繰り返し繰り返し、明瞭で圧倒的な、新基地建設ノーの審判を下してきました。それを一顧だにせず埋立てを続ける国が、一体民主主義の国と言えるのか。
辺野古沖への新基地建設について、玉城デニー知事の知事選、補欠選挙、県民投票で、基地建設反対の沖縄県民の意思は明確に示されています。私の質問に対して岩屋防衛大臣が、県民投票の結果にかかわらず、あらかじめ土砂投入を継続すると決めていた、総理の了承をいただいていたと答弁したのには、本当に驚き、あきれました。県民投票の結果は関係ない、総理が工事強行をあらかじめ決めていたというのです。
安倍総理の任期中に、沖縄県民は、翁長雄志知事が誕生した知事選挙、オール沖縄勢力が圧勝した国政選挙、玉城デニー知事が誕生した知事選挙、そして辺野古埋立て反対が七割を超えた県民投票など、繰り返し繰り返し辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意を示し続けてきました。ところが、総理は、口では沖縄県民の心に寄り添うと言いながら、ジュゴンとサンゴのちゅら海に土砂を投入し続けています。
また、沖縄辺野古の新基地建設問題では、二月の県民投票に続いて沖縄三区の補選でも、再び辺野古移設反対の揺るぎない沖縄県民の民意が示されました。さらには、建設予定地にマヨネーズ状の超軟弱地盤が広がっていることから、工事の行き詰まりはもはや誰の目にも明らかです。 一方、外に目を転じれば、外交の安倍はどこへやら。やることなすこと、ことごとくつまずき、負の連鎖が止まりません。
軟弱地盤問題がとうとう隠し切れなくなり、一体幾ら掛かるのか、いつになったらできるのか、本当にできるのか、全く明確な説明もないまま、沖縄県民の強い反対の意思を完全に無視してますます強行される辺野古新基地建設問題。実質賃金の大幅マイナス。米国トランプ大統領の来日中の発言が大きな波紋を呼んだ日米貿易交渉。
なぜかというと、日米同盟に基づくこのレーガンの母港ですよ、在日米軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域で海軍のプレゼンスは持てないわけです。膨大な犠牲を払っている嘉手納あるいは三沢、そうしたような基地がなければ空軍力のプレゼンスを失うことは、それは分かる、当たり前のことです。 アメリカは日米同盟によって地上最大のグッドディールをやっている、トランプ大統領やアメリカ国民にとって。
五月三十日に、長野県の佐久市の市街地上空を米軍横田基地のＣ１３０が超低空飛行訓練をいたしました。直ちに現地に行きまして住民の声聞きましたけれども、地元マスコミも大きく報道しております。住宅や学校、病院、それから保育所などの公共施設が密集するその上空を米軍機二機が異常な低空で飛行したと。住民からは、轟音に驚いて、墜落するんではないかと怖くなって外に飛び出たと、こういう声もお聞きをいたしました。
これ、北朝鮮の発射基地とハワイとグアムの米軍の基地のその直線上にあると。つまり、米国防衛のためじゃないかということは最初から指摘をされておりました。だから場所を変えないんじゃないかと、こういう指摘もされてきたわけですね。 更に説明をするということでありますが、私たちはそもそも配備の中止を求めたい。
○赤嶺委員 今の問題はさんざんこれまで議論してきているわけですが、今回の補助事業で、米軍基地由来の水質汚染に県の予算で対応しなければならないという理不尽な現状が若干緩和されることにはなりますが、米軍が基地への立入りに応じない、そして汚染源の特定に至っていない、肝心の米軍は何の責任も問われないスキームになっているわけです。
その汚染源は米軍基地であります。 米軍基地の立入調査を強く認めるよう改めて求めて、質問を終わります。
そこには基地ごとの調査結果が一つ一つ列挙されています。アメリカの国内だけでなく、韓国やベルギーやディエゴガルシアなど、海外の米軍基地の調査結果も明記されております。 具体的には、二〇一七年八月三十一日時点で、米国と米国領、海外にある三千二百六十六カ所の基地のうち二千五百四十二カ所でサンプリング調査を行い、うち三十六カ所の飲用水でＥＰＡの勧告値を上回る数値が検出されたとしています。
安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに日米同盟の強化ばかりを強調し、新ガイドラインと憲法違反の安保法制に基づく地球規模での日米一体の戦争する国づくりを推進し、沖縄でも本土でも民意を踏みにじって米軍基地を増強してきました。二〇一七年度の軍事費の決算額五兆二千七百四十二億円は、最高額を五年連続更新する大軍拡です。 辺野古新基地建設は直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
○参考人（柳澤協二君） 先日、二月の県民投票の結果を見ましても、沖縄の民意というのが、普天間はなくしてくれ、そして辺野古に基地は造らないでくれというのがもう大方の民意であるということの前提に立って、果たしてそういう民意を国防のためにどこまで取り入れるのか。そもそも国防の目的って何だといえば、民意が尊重される国だから守りたいわけですから、私は今、そこでちょっと悩んでいます。
これは私、政府の公式見解として文書で出しておりますが、戦後、北朝鮮は、在日米軍基地は北朝鮮の敵であると言ってそこに攻撃の意思を示したことはあるんですが、日本国民や日本のその他の地域、東京などですね、それを敵であるというふうに宣言して、いざとなると、最後は核ミサイルで日本の島を沈めるとまで言いましたけれども、そうしたことは言ったことはありませんでした。
私の理解ですが、日本にある在日米軍基地がなければ、横須賀の海軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域、インド洋も含めて、海軍力を保持できない。また、嘉手納などの空軍基地がなければ航空兵力も軍事のプレゼンスというものをもう保持できない。すなわち、超大国でさえいられなくなる。そうした在日米軍基地に対して、日本は高度の技術力を提供し、思いやり予算、そして在日米軍基地を守るのは自衛隊でございます。
米軍基地も原発もありません。それで、土地収用に関する規定は全部あります。当然、都市計画にもあるし、米軍基地にもあるし、原発にもあります。 ところが、最終処分場については、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は土地収用を見据えていますか。
そうしたら、きょうは、防衛省、米軍基地がありますね、米軍基地も土地収用というのはありますね。駐留軍用地特措法とか駐留軍の関係の法令、用地の問題、ちょっと簡単に紹介していただけますか。
辺野古は、もともと米軍基地、キャンプ・シュワブですから、もともと米軍基地だから、辺野古に基地をつくること自体については大きな問題はないわけですが、公有水面埋立法にひっかかるということで、公有水面埋立法をめぐって大変な司法闘争が今沖縄県と国との間で行われている、こういうふうに承知をしているわけですが、私がきょう問題にしたいのはそこじゃないんですよ。
防衛省に国有財産を有効活用する意識が欠如していたことが明らかとなりましたが、加えて、基地の安全に対する危機意識も低いことが明らかとなりました。 近年、防衛施設近隣の土地が外国人に買収され、我が国の安全保障上憂慮すべき事態が生じておりますが、ここについてどのような調査がなされているかに関しては、防衛施設に隣接する土地のみの登記簿を調査しているが結果として問題はなかったという御報告でした。
米軍新基地建設について、辺野古が唯一の解決策としがみつき、沖縄県民が繰り返し示す民意を踏みにじり、新基地建設を強行してきました。断じて許されません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。
○石井国務大臣 委員から御紹介いただいたように、昨年の七月、全国知事会が採択をいたしました米軍基地負担に関する提言におきまして、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などを原則として米軍にも適用させることとする提言がなされていることは承知をしております。
お配りした資料の一ページをごらんいただきますと、米軍基地負担に関する提言と題しました、もともとは二ページのペーパーを御紹介しています。
図表をごらんいただければ我が国の民間航空機がいかに迂回をして飛行しているかということがわかると思いますが、三行目から四行目に、「域内にある厚木基地、入間基地などを離着陸する米軍機や自衛隊機の管制業務を横田基地の米軍が行っている。」ということであります。 この法的根拠は何でしょうか、大臣。
例えば、御指摘のドイツ、イタリア、ベルギー、英国は、ＮＡＴＯの加盟国ですが、接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方について、相互防衛義務を負うＮＡＴＯの諸国での在り方と日米のそれとを一律に比較することは難しいものと考えています。 その上で、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
五月末には、長野県佐久市の市街地上空を米軍横田基地所属のＣ１３０輸送機二機が超低空飛行訓練をしました。現地を視察して住民の皆さんと懇談すると、墜落するかと思った、こんな低く飛ぶのを初めて見たと口々に恐怖が語られました。
我が国への侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等を無力化する能力を強化するとしておりますが、相手方のレーダーや通信機器は、当然ながら、相手国の基地内や航空機、船舶にあります。 そこで、総理に質問いたします。 相手国の基地内又は相手国の航空機、船舶に搭載されたレーダーや通信機器の無力化は専守防衛の範囲に含まれるとお考えでしょうか、見解を伺います。
○赤嶺委員 本会議でも述べましたけれども、大綱、中期防を考えるときに、軍拡ではなくて軍縮、そして南西諸島に危険な基地はつくるべきではない、そういうことを強く申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員 防衛大臣、去る五月二十一日、米空軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練が強行されました。パラシュート降下訓練はＳＡＣＯ最終報告で、天候などによる例外的措置を除き、伊江島補助飛行場で実施をすると日米間で合意をしております。 ところが、沖縄気象台に確認したところ、その日の伊江島の天候は晴れで、風や波の高さも嘉手納基地とほぼ同じだったことが判明しました。
だって、五月二十一日の天候は伊江島も晴れ、風や波の強さも嘉手納基地周辺と変わらぬと沖縄気象台が発表しているんだもん。そういう点で、余りにも基地周辺住民は、三月の河野大臣の発言と岩屋大臣の発言の落差にがっかりしているんです。強くそのことを言いたい。
原発の危険性を一部の地域が担わされる、あるいは一部の地域に危険な米軍の基地の負担が負わされる、担わされる、危険と隣り合わせの生活を強いられる。健康で文化的な最低限度の生活すら保障されないことが許されていいはずがありません。 私は、本委員会質疑で取り上げた無戸籍の実態調査や、裁判官の旧姓使用は、当初難しいと言われましたが、実現できたことに関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
委員御指摘の本件は、六月の四日十五時三十五分頃、沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに普天間基地所属のＣＨ53Ｅのブレードを保護するためのテープの一部が落下したというものであると承知しております。 米側に対しましては、改めて点検整備及び安全管理を徹底するとともに、実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたところでございます。
例えば沖縄の基地問題でも、負担は国全体で考えるべきとか沖縄の基地負担軽減を求めて新基地建設反対を訴えますと、県民を愚弄する言葉で批判を受けます。我が国が国全体と沖縄のどちらを重視するかという問題は、夫婦別姓で家族と個人のどちらを重視するかという問題と重なります。 山下大臣は、夫婦別姓を家族の在り方に関わると答弁されますが、山下大臣がお考えになる家族の在り方はどのようなものでしょうか、伺います。
秋田市の地元町内会でつくる新屋勝平地区振興会は、昨年七月に、住宅密集地にミサイル基地は必要ないと配備反対の決議を行っており、十一月には、計画撤回の決議を求める請願を出しています。山口県阿武町の花田町長も配備反対の立場を鮮明にしており、町議会も昨年九月、配備反対の、撤回を求める請願書を全会一致で採択しています。
その背景として、中東周辺国とカタールが断交状態にあって、カタールというのは、御一緒させていただきましたが、ＬＮＧの大変な基地を持っていたりということで、資金、資源ともに、特段の支障は、断交があっても当座は問題ないのかもしれないなとは拝察しているんですけれども、そうはいっても、周辺国とはやはり仲よくしていただくというのが、単純な言い方かもしれませんが、それが平和を導くことかと思います。
高村 正大君 百武 公親君 中曽根康隆君 三浦 靖君 鈴木 憲和君 三ッ林裕巳君 神谷 昇君 宮崎 政久君 小渕 優子君 緑川 貴士君 青山 大人君 同日 辞任 補欠選任 神谷 昇君 中山 泰秀君 藤井比早之君 辻 清人君 ――――――――――――― 五月二十二日 東京・横田基地
日本も、血は水より濃いという血縁を重視する傾向と、やっぱり生みの親より育ての親というので、本当に育ててくれる人に対する敬意というのもあるわけで、そういう意味では、もう少しゆったりした親子の在り方というものを少し念頭に置きながら、実親でなければいけない、低年齢でもって、そうでなければ養子縁組というのはできないとか、そういうステレオタイプみたいなものをやはり少し緩くして、本当に子供のために安心、安全な基地
○仁比聡平君 そのようにおっしゃって、日米一体で基地の強化、増強をする、そのために米国製の高額な兵器を爆買いする、辺野古でも本土でも民意を踏みにじってそうしたやり方を進めるというのは、これはもう絶対にやめるべきだということを強く指摘して、今日は質問を終わります。 ─────────────
反対理由の第二は、米軍横田基地騒音訴訟の訟務費の支出の問題です。 横田基地周辺の住民は、飛行差止めと騒音被害の賠償を求め、繰り返し裁判を闘ってきました。累次の判決も、横田基地の騒音は違法状態であるとして、繰り返し国に賠償を命じてきました。国がやるべきは、控訴して争うことではなく、騒音が違法状態であることを認め、違法な騒音をまき散らす米軍機の飛行を差止めすることです。
萩、阿武でも秋田でも、イージス・アショアの配備というのは、生活となりわいのど真ん中に超強力レーダーと迎撃ミサイルの発射基地、巨大基地を新設しようというものなのであって、大臣、住民合意なしに配備ありきで押し付けるということなどもちろん許されないし、そもそも絶対あり得ないと思いますが、いかがですか。
○屋良委員 そうすると、これはもう可能性の世界でしかないんですけれども、もしかしたら広範に及んでいるかもしれない、そこに米軍基地があるかもしれない。そうすると、そこも対象になるというのは当然想定されるものでございます。 なので、三年前から沖縄県は立入りを求め、そしてサンプリングもさせてくれというふうに求めているわけですけれども、日米の間で既に環境補足協定というのが締結されております。
○田中政府参考人 先生御指摘のとおり、沖縄県が実施された調査におきまして、米軍基地周辺の地下水の一部からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されているということは承知をしております。 御質問の点でございますけれども、地下水の流向ですとか流速、それから場所、あるいは季節によって動きが異なるということもございます。
米軍基地内における環境管理のあり方については、厚生労働省としましては申し上げることは控えるところでございますけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては、現在、水道水における検出状況あるいは最新の科学的知見等の情報収集に努めているところでございます。 引き続き、科学的知見を収集しながら、専門家の意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。