2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
その後、とかしき委員長にも政務官として答弁いただいている議事録が、きょう読ませていただきまして、この新型インフルエンザ対策として、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業として、KMバイオロジクス株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社の三社に新型インフルエンザワクチン製造のために工場設置をお願いしたと思うんですけれども、その経緯と現状について、参考人からの答弁をお願いします。
その後、とかしき委員長にも政務官として答弁いただいている議事録が、きょう読ませていただきまして、この新型インフルエンザ対策として、細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業として、KMバイオロジクス株式会社、武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社の三社に新型インフルエンザワクチン製造のために工場設置をお願いしたと思うんですけれども、その経緯と現状について、参考人からの答弁をお願いします。
平成二十一年の新型インフルエンザの発生時に、速やかにパンデミックワクチンを生産し供給することが重要となっておりましたが、全国民分の新型インフルエンザワクチンの生産について、鶏卵培養法では、鶏卵を入手してから一年半から二年程度の期間を要しておりました。
委員からもお話がありました、従来の鶏卵培養ですと一年半から二年掛かるところ、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきまして、これまで、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目標として、製薬企業による生産施設の整備等を支援する事業を推進してきたところでございます。
細胞培養法につきましては、先ほど申し上げましたように、既に二社におきましてパンデミックワクチンについて実際に製造することができる体制となっておりまして、現在はその製造量を増やす製造体制の強化をそれは進めているところでございます。
せっかく何年も掛けてこういう新しい培養法を開発されて、それが実用化まで至っているわけですね。そうしたら、その対象を新型インフルエンザに限定することなく、例えば今局長がおっしゃられた、例えばその技術が新型インフルエンザのワクチン生産にも活用できるものだとするならば、その方が、現在の季節性インフルエンザというのはいわゆる卵を使って培養しているわけですね。
季節性インフルエンザのワクチンにつきましては、先ほども御指摘ございましたとおり、現在、各社では、いわゆる鶏卵、鶏の卵を使う培養法によりまして生産をされていると承知をしてございます。現時点でこれを細胞培養法により生産することといたしますと、コストが高くなり、市場化が難しいというようなこととなるため、今、一部の企業におきましてはコスト軽減を含めた開発に取り組んでいる状況と承知をしてございます。
それがどういう結果にあらわれたかというと、ヒトのiPS細胞ができたときに、iPS細胞とES細胞というのは、培養法は全く一緒なんです。ですから、ES細胞を使っていた人はすぐiPS細胞を使えます。アメリカは、そのES細胞を研究していた、でも倫理的問題等で大規模にはやっていなかった人が、わっとiPS細胞研究に移行して、特に創薬研究において一気に広がったんですね。
本事業については、細胞培養法により、短期間に大量にワクチンを製造できるようになると思うんですけれども、現状がどうなっていて、どうして本社を地元に置いていただいたのか。その点について、御答弁いただければと思います。 特に、今、新型インフルエンザ、ここの工場は、強毒性のワクチンです、H5N1。
本年二月の、先ほどの中間とりまとめにおきまして、細胞培養法等の新しいワクチン製造法の研究開発を促進し、生産ラインの整備を推進するというふうに規定されております。現在、私の知るところですと、国内のワクチンメーカーで、H5N1のウイルス株をもとに細胞培養の製造販売申請が出されているというふうに聞いております。
現在の鶏卵培養法によります国産の新型インフルエンザワクチンの生産法では、全国民分のワクチンを生産するのにはかなり時間がかかります。ウイルスの増殖の仕方ですとか、そういうふうないろいろなものの影響を受けるわけでございまして、そういう意味では、期間を要するいろいろな要素がある。
細胞培養法の開発事業といたしまして、全国民の皆さんに新型インフルエンザワクチンを約半年間で生産可能な体制を今整えております。整備をさせていただいております。 そして、委員御指摘の経鼻ワクチン、これについては今研究を実施させていただいているところでございます。さらに、緊急経済対策に基づきまして、新たなワクチンの研究開発推進費といたしまして二十五年度予算に三億円を計上させていただいております。
○国務大臣(中川正春君) 海外を想定したときに、そこで株が取得ができて、それから日本でその対応をしていくということになるわけですが、その間、この細胞培養法によると、今のそれぞれの専門家の話の中では、六か月でこれを製造していくということができる、そういう体制をしいていくんだということであります。
また、ワクチン株の増殖のしやすさによって変動する可能性はございますけれども、現在、開発に取り組んでいる細胞培養法による生産体制が整備された場合には、製造に着手後三か月程度で最初のワクチンを出荷でき、六か月程度で全国民のワクチンの生産ができるようになると想定しております。
そして、このときは細胞培養法ではありませんでしたし、いろんな変化が今起きているということをきちんと認識しながら進めていただきたいと思います。 このワクチン生産体制づくりに四つの事業者が指定されて、そして既にお金も行っておりますが、その四つの事業者にそれぞれ幾らお金が渡っておりますでしょうか。
しかしながら、細胞培養法という新しいシステムでもワクチンができるまで六か月近く掛かると。そうすると、もう流行が終わってしまうのではないかという心配があるわけですが、これで本当にワークするのでしょうか。 それから、尾身先生のこの資料で、一つの山があって、その後の国内感染は別系統のウイルスによりもたらされたと。
一つの批判は、先ほども議論ありました、例えば過去のスペイン風邪のように、多くの方が亡くなるというような最悪の想定の上でこの法制は成り立っている部分がありますけれども、現実には、あのころは、例えばタミフルもありませんでした、プレパンデミックワクチンもありませんでした、それから細胞培養法によるワクチンの製造の工程もありませんでした。
○辻副大臣 江田委員の御専門の領域でございますので釈迦に説法みたいなことになるわけでありますけれども、現在の鶏卵培養法による国産ワクチンの生産方法では、全国民のワクチンを生産するのに、御指摘もありましたけれども、一年半から二年程度の時間を要するわけであります。これを半年に短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる生産方法を活用したワクチン生産体制の構築に取り組ませていただいているところでございます。
現在、一年半かかると言われております全住民分のワクチンの製造期間を六カ月に短縮したいということで、それを目指しているわけですけれども、細胞培養法など新しいワクチンの製造法の研究開発や生産ラインの整備を推進することについて、平成二十年六月に自公両党でまとめました、与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームの提言に盛り込んでおりますけれども、細胞培養法による国内生産ラインはいつまでに整備
○藤田大臣政務官 細胞培養法についてでございますけれども、平成二十年六月の提言を受けまして、平成二十一年度の第一次、第二次補正予算合わせまして一千百九十億円の基金を創設し、生産体制の構築に取り組んでいるところでございまして、現在、四事業所において実生産施設の整備等に取り組んでいまして、平成二十五年度中を目途に細胞培養法によるワクチンの生産体制を構築する、このことを目指しているところでございます。
これまでの政府の答弁によりますと、例えば細胞培養法というようないわゆるプロセスの革新化によりまして、これは平成二十五年度をめどと言われたと思うんですが、そういった必要な量を短期間で準備できるようなそういった対応を取るために、五年以内にそういった整備をやるんだということで計画を進めていますという答弁を伺っております。
鶏卵培養法ですと、どうしても時間が掛かると。かねてより当委員会でも御質問いただいております細胞培養法をいつまでに整備をするのか、できるだけ早く整備をするべきだと、平成二十五年度ということをお話をしていますが、平成二十五年度末ではなくて、少しでも早くということを今省内でも検討をしております。
そういう中で、当然、細胞培養法については、いわゆるワクチンの開発、使用されている国において、また海外で実用化されているもの、こういったものがありますが、その承認審査の過程でがん発生リスク等の安全性の確認を行うことは必要であろうと思っています。ただ、これ、なかなか短期では評価できません。
あと五分になってしまいましたので、ちょっと絞らせていただきますが、本来であれば、前回GSKとノバルティスと二種類のワクチンが輸入されまして、今回ノバルティスがメーンに使われたということでございまして、細胞培養法で、しかもアジュバントが入っている。
これからやはり世界が細胞培養法にシフトしようとしている中、昨年の補正予算の方で、国内の細胞培養法の整備ということで、第一次事業が終わりました。今、第二次事業に六社が応募しているということでございます。これから選定に入りますが、最終的には平成二十五年に入ってから日本で承認をされるということでございます。
○岡本大臣政務官 御指摘のとおり、現在、平成二十一年度から五カ年計画で、国内において全国民分のワクチンを半年で生産できる体制を築こうということで、細胞培養法を活用した新型インフルエンザワクチンの生産体制の基盤整備に努めているところでございます。 この平成二十五年度というのを何とか前倒しできないか。
そのために、先ほど申し上げました細胞培養法によるワクチン生産体制の構築に取り組んでおりまして、これまでのところ、第一次事業として、実験用工場の整備を行うために、昨年七月に四事業者を選定して、その対応を行っております。さらに第二次事業として、今度は実験用ではなくて実生産工場の整備を行うために、ことし三月に事業者の公募を行いました。
そのために、早期の確保のために細胞培養法や諸外国からの輸入を想定しているようですが、例えば、今国内外で使用されている細胞培養法を使ったワクチン開発における主要な細胞株というのは、CHO細胞、MDCK細胞、EB66、ベロ細胞だと思いますが、これはいずれも、私も実験で使っていますし、岡本政務官も大学院時代に実験で使われたのかもしれませんが、これはセルラインで、不死の増殖細胞ですね。
現在の国産ワクチンの生産法、これは鶏卵培養法でございますけれども、これでは、全国民分のワクチンを生産するのに一年半から二年ほどかかってしまいます。これを半年に短縮するということで、新しい細胞培養法を活用いたしましたワクチン生産体制の構築に取り組んでいるところでございます。
それで、我々は、五年以内に細胞培養法を、国内のメーカーにその製造体制を整備をしていただいて、五年以内に半年で全国民分のワクチンを供給できる体制を国内で賄っていこうと。海外のメーカーに対して必死になってワクチンを確保するということが昨年あったわけです、政権交代の前に。
○国務大臣(長妻昭君) まず、スピード感ということでございますけれども、私どもとしては、五年ということで、五年の中で細胞培養法を生産体制を確立して六か月で全国民分に行き渡るワクチン製造体制、これを目指しているところでございます。
今後は、五年以内に国内メーカーを育てて製造体制を強化をして、半年で全国民分のワクチンが作れるような、そういう細胞培養法の支援もするということで、国内メーカーについては海外メーカーと違って国としてもいろいろ御支援をしているということであります。
こうした生産体制の整備の際には、これまでの鶏卵での培養だけでなく、生産効率も高いとされる細胞培養法の確立も急務でございます。 いずれにしても、この国産ワクチン開発の体制整備、大変重要な課題でございまして、早急に対応すべきと考えます。この点に関しましては、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
大臣は、五年以内に細胞培養法を開発して全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能とするというふうにおっしゃっておられます。これ、実用化に向け、いつまでに何をやるかという具体的な工程をお示しをいただきたいと思います。
これは、一つは、今申し上げましたように、鶏卵培養法というのは全国民分のワクチンを作るとなりますと一年半から二年掛かってしまうということでありますので、細胞培養法にいたしますと、これ半年間で作ることができるということとなりますので、細胞培養法の開発体制を強化をするということであります。
今回のように輸入ワクチンに頼らざるを得ない事態とならないよう、国内において細胞培養法を開発し、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能にするために引き続き取り組みます。 また、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発を防止するとともに、肝炎対策基本指針の策定と実施に取り組んでまいります。
今回のように輸入ワクチンに頼らざるを得ない事態とならないよう、国内において細胞培養法を開発し、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能にするために、引き続き取り組みます。 また、薬害肝炎の反省に立ち、医薬品等による健康被害の再発を防止するとともに、肝炎対策基本指針の策定と実施に取り組んでまいります。
十四 新型インフルエンザワクチンについては、国内生産により全国民分を供給できるよう、その製造能力を飛躍的に向上させるため、平成二十年四月二十三日の当委員会における附帯決議を踏まえ、細胞培養法の開発等に係る予算を確保し、国が主導して研究開発を積極的に進めること。 十五 途上国における新型インフルエンザワクチンの供給改善のための支援を行うこと。 右決議する。 以上であります。
それから、これも同僚議員からこれまで、インフルエンザワクチンについて国内の生産体制の整備ということで、きょうこれからやる決議、議決にも入れさせていただくわけでありますが、その際、皆さんが一たん執行停止をした細胞培養法の関係の予算、これをまた二次補正で復活させたいということをきのう長妻大臣が言われました。
これをすべて国民全員にワクチン接種ができるようにするためには、先ほど来大臣からも答弁しておりますように、細胞培養法というものを用いて半年以内で国民全員につくれるような体制づくり、これがやはり日本としては取り組むべき道であるということをまず大前提に、今年度予算でも実験プラントの建設は二百四十億円で可能である、そして、できれば来年度、あるいは補正のところでも機会があればしっかり予算をつけたいという希望の
現在の鶏の卵からの培養法では一年半から二年を要してしまいますので、まずはそこに向けて全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
そのほかのワクチンも、細胞培養法という手技を用いて、そしてそれができるプラントをつくることによって製造が可能になる。何も新型インフルエンザに特定してやられるわけではないというふうに認識しております。