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84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

その後、とかしき委員長にも政務官として答弁いただいている議事録が、きょう読ませていただきまして、この新型インフルエンザ対策として、細胞培養法ワクチン生産施設整備等推進事業として、KMバイオロジクス株式会社武田薬品工業株式会社、第一三共バイオテック株式会社の三社に新型インフルエンザワクチン製造のために工場設置をお願いしたと思うんですけれども、その経緯と現状について、参考人からの答弁をお願いします。

大島敦

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

委員からもお話がありました、従来の鶏卵培養ですと一年半から二年掛かるところ、細胞培養法による新型インフルエンザワクチン生産体制整備につきまして、これまで、ワクチン製造用ウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分ワクチン製造することを目標として、製薬企業による生産施設整備等支援する事業を推進してきたところでございます。  

宮嵜雅則

2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号

せっかく何年も掛けてこういう新しい培養法開発されて、それが実用化まで至っているわけですね。そうしたら、その対象を新型インフルエンザに限定することなく、例えば今局長がおっしゃられた、例えばその技術が新型インフルエンザワクチン生産にも活用できるものだとするならば、その方が、現在の季節性インフルエンザというのはいわゆる卵を使って培養しているわけですね。

藤井基之

2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号

季節性インフルエンザワクチンにつきましては、先ほども御指摘ございましたとおり、現在、各社では、いわゆる鶏卵、鶏の卵を使う培養法によりまして生産をされていると承知をしてございます。現時点でこれを細胞培養法により生産することといたしますと、コストが高くなり、市場化が難しいというようなこととなるため、今、一部の企業におきましてはコスト軽減を含めた開発に取り組んでいる状況と承知をしてございます。  

福田祐典

2014-04-04 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

それがどういう結果にあらわれたかというと、ヒトのiPS細胞ができたときに、iPS細胞ES細胞というのは、培養法は全く一緒なんです。ですから、ES細胞を使っていた人はすぐiPS細胞を使えます。アメリカは、そのES細胞研究していた、でも倫理的問題等で大規模にはやっていなかった人が、わっとiPS細胞研究に移行して、特に創薬研究において一気に広がったんですね。

山中伸弥

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

事業については、細胞培養法により、短期間に大量にワクチン製造できるようになると思うんですけれども、現状がどうなっていて、どうして本社を地元に置いていただいたのか。その点について、御答弁いただければと思います。  特に、今、新型インフルエンザ、ここの工場は、強毒性ワクチンです、H5N1。

大島敦

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

本年二月の、先ほど中間とりまとめにおきまして、細胞培養法等の新しいワクチン製造法研究開発を促進し、生産ライン整備を推進するというふうに規定されております。現在、私の知るところですと、国内ワクチンメーカーで、H5N1のウイルス株をもとに細胞培養製造販売申請が出されているというふうに聞いております。  

豊田真由子

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

現在の鶏卵培養法によります国産新型インフルエンザワクチン生産法では、全国民分ワクチン生産するのにはかなり時間がかかります。ウイルス増殖の仕方ですとか、そういうふうないろいろなものの影響を受けるわけでございまして、そういう意味では、期間を要するいろいろな要素がある。

矢島鉄也

2013-03-28 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号

細胞培養法開発事業といたしまして、全国民皆さん新型インフルエンザワクチンを約半年間で生産可能な体制を今整えております。整備をさせていただいております。  そして、委員指摘経鼻ワクチン、これについては今研究実施させていただいているところでございます。さらに、緊急経済対策に基づきまして、新たなワクチン研究開発推進費といたしまして二十五年度予算に三億円を計上させていただいております。  

とかしきなおみ

2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号

国務大臣中川正春君) 海外を想定したときに、そこで株が取得ができて、それから日本でその対応をしていくということになるわけですが、その間、この細胞培養法によると、今のそれぞれの専門家の話の中では、六か月でこれを製造していくということができる、そういう体制をしいていくんだということであります。  

中川正春

2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号

そして、このときは細胞培養法ではありませんでしたし、いろんな変化が今起きているということをきちんと認識しながら進めていただきたいと思います。  このワクチン生産体制づくり四つ事業者が指定されて、そして既にお金も行っておりますが、その四つ事業者にそれぞれ幾らお金が渡っておりますでしょうか。

山谷えり子

2012-04-12 第180回国会 参議院 内閣委員会 第6号

しかしながら、細胞培養法という新しいシステムでもワクチンができるまで六か月近く掛かると。そうすると、もう流行が終わってしまうのではないかという心配があるわけですが、これで本当にワークするのでしょうか。  それから、尾身先生のこの資料で、一つの山があって、その後の国内感染は別系統のウイルスによりもたらされたと。

山谷えり子

2012-03-28 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

一つの批判は、先ほども議論ありました、例えば過去のスペイン風邪のように、多くの方が亡くなるというような最悪の想定の上でこの法制は成り立っている部分がありますけれども、現実には、あのころは、例えばタミフルもありませんでした、プレパンデミックワクチンもありませんでした、それから細胞培養法によるワクチン製造工程もありませんでした。  

鴨下一郎

2012-03-23 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

○辻副大臣 江田委員の御専門の領域でございますので釈迦に説法みたいなことになるわけでありますけれども、現在の鶏卵培養法による国産ワクチン生産方法では、全国民ワクチン生産するのに、御指摘もありましたけれども、一年半から二年程度の時間を要するわけであります。これを半年に短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる生産方法を活用したワクチン生産体制構築に取り組ませていただいているところでございます。  

辻泰弘

2012-03-23 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

現在、一年半かかると言われております全住民分ワクチン製造期間を六カ月に短縮したいということで、それを目指しているわけですけれども、細胞培養法など新しいワクチン製造法研究開発生産ライン整備を推進することについて、平成二十年六月に自公両党でまとめました、与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム提言に盛り込んでおりますけれども、細胞培養法による国内生産ラインはいつまでに整備

竹本直一

2012-03-23 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

藤田大臣政務官 細胞培養法についてでございますけれども、平成二十年六月の提言を受けまして、平成二十一年度の第一次、第二次補正予算合わせまして一千百九十億円の基金を創設し、生産体制構築に取り組んでいるところでございまして、現在、四事業所において実生産施設整備等に取り組んでいまして、平成二十五年度中を目途に細胞培養法によるワクチン生産体制構築する、このことを目指しているところでございます。

藤田一枝

2011-07-14 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

これまでの政府の答弁によりますと、例えば細胞培養法というようないわゆるプロセスの革新化によりまして、これは平成二十五年度をめどと言われたと思うんですが、そういった必要な量を短期間で準備できるようなそういった対応を取るために、五年以内にそういった整備をやるんだということで計画を進めていますという答弁を伺っております。

藤井基之

2011-07-14 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

鶏卵培養法ですと、どうしても時間が掛かると。かねてより当委員会でも御質問いただいております細胞培養法をいつまでに整備をするのか、できるだけ早く整備をするべきだと、平成二十五年度ということをお話をしていますが、平成二十五年度末ではなくて、少しでも早くということを今省内でも検討をしております。  

岡本充功

2011-07-14 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

そういう中で、当然、細胞培養法については、いわゆるワクチン開発、使用されている国において、また海外実用化されているもの、こういったものがありますが、その承認審査の過程でがん発生リスク等安全性の確認を行うことは必要であろうと思っています。ただ、これ、なかなか短期では評価できません。

岡本充功

2011-07-08 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

これからやはり世界が細胞培養法にシフトしようとしている中、昨年の補正予算の方で、国内細胞培養法整備ということで、第一次事業が終わりました。今、第二次事業に六社が応募しているということでございます。これから選定に入りますが、最終的には平成二十五年に入ってから日本承認をされるということでございます。  

石森久嗣

2011-07-08 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

岡本大臣政務官 御指摘のとおり、現在、平成二十一年度から五カ年計画で、国内において全国民分ワクチンを半年で生産できる体制を築こうということで、細胞培養法を活用した新型インフルエンザワクチン生産体制基盤整備に努めているところでございます。  この平成二十五年度というのを何とか前倒しできないか。

岡本充功

2011-06-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

そのために、先ほど申し上げました細胞培養法によるワクチン生産体制構築に取り組んでおりまして、これまでのところ、第一次事業として、実験用工場整備を行うために、昨年七月に四事業者を選定して、その対応を行っております。さらに第二次事業として、今度は実験用ではなくて実生産工場整備を行うために、ことし三月に事業者の公募を行いました。

大塚耕平

2011-06-15 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

そのために、早期の確保のために細胞培養法や諸外国からの輸入を想定しているようですが、例えば、今国内外で使用されている細胞培養法を使ったワクチン開発における主要な細胞株というのは、CHO細胞MDCK細胞、EB66、ベロ細胞だと思いますが、これはいずれも、私も実験で使っていますし、岡本政務官大学院時代実験で使われたのかもしれませんが、これはセルラインで、不死の増殖細胞ですね。

吉田統彦

2010-04-08 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

こうした生産体制整備の際には、これまでの鶏卵での培養だけでなく、生産効率も高いとされる細胞培養法の確立も急務でございます。  いずれにしても、この国産ワクチン開発体制整備、大変重要な課題でございまして、早急に対応すべきと考えます。この点に関しましては、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。

山本博司

2010-04-08 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

これは、一つは、今申し上げましたように、鶏卵培養法というのは全国民分ワクチンを作るとなりますと一年半から二年掛かってしまうということでありますので、細胞培養法にいたしますと、これ半年間で作ることができるということとなりますので、細胞培養法開発体制強化をするということであります。  

長妻昭

2010-03-11 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

今回のように輸入ワクチンに頼らざるを得ない事態とならないよう、国内において細胞培養法開発し、全国民分新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能にするために引き続き取り組みます。  また、薬害肝炎反省に立ち、医薬品等による健康被害再発を防止するとともに、肝炎対策基本指針策定実施に取り組んでまいります。  

長妻昭

2010-02-17 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

今回のように輸入ワクチンに頼らざるを得ない事態とならないよう、国内において細胞培養法開発し、全国民分新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能にするために、引き続き取り組みます。  また、薬害肝炎反省に立ち、医薬品等による健康被害再発を防止するとともに、肝炎対策基本指針策定実施に取り組んでまいります。  

長妻昭

2009-11-26 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

十四 新型インフルエンザワクチンについては、国内生産により全国民分を供給できるよう、その製造能力を飛躍的に向上させるため、平成二十年四月二十三日の当委員会における附帯決議を踏まえ、細胞培養法開発等に係る予算を確保し、国が主導して研究開発を積極的に進めること。  十五 途上国における新型インフルエンザワクチン供給改善のための支援を行うこと。   右決議する。 以上であります。  

青木愛

2009-11-26 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号

それから、これも同僚議員からこれまで、インフルエンザワクチンについて国内生産体制整備ということで、きょうこれからやる決議、議決にも入れさせていただくわけでありますが、その際、皆さんが一たん執行停止をした細胞培養法の関係の予算、これをまた二次補正で復活させたいということをきのう長妻大臣が言われました。  

大村秀章

2009-11-25 第173回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号

これをすべて国民全員ワクチン接種ができるようにするためには、先ほど大臣からも答弁しておりますように、細胞培養法というものを用いて半年以内で国民全員につくれるような体制づくり、これがやはり日本としては取り組むべき道であるということをまず大前提に、今年度予算でも実験プラントの建設は二百四十億円で可能である、そして、できれば来年度、あるいは補正のところでも機会があればしっかり予算をつけたいという希望の

足立信也

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