1972-05-30 第68回国会 参議院 建設委員会 第17号
それから、十一条の政令で定めます下流負担の対象事業でございますが、たとえば湖辺の緑地等を造成するための都市公園事業でございますとか、自然公園事業、あるいは水質汚濁の防止に資しますところの下水道事業、水位低下の緩和に資します造林事業、あるいは水位低下に伴って生じました干陸部の汚物を除去する清掃事業等、それから水産資源の保護培養事業等を考えておるわけでございまして、この下流負担の額は、先ほど大臣からもお
それから、十一条の政令で定めます下流負担の対象事業でございますが、たとえば湖辺の緑地等を造成するための都市公園事業でございますとか、自然公園事業、あるいは水質汚濁の防止に資しますところの下水道事業、水位低下の緩和に資します造林事業、あるいは水位低下に伴って生じました干陸部の汚物を除去する清掃事業等、それから水産資源の保護培養事業等を考えておるわけでございまして、この下流負担の額は、先ほど大臣からもお
土壌はもちろん農業生産の母体でございますので、従来から地力の培養につとめておるわけでありますが、そのためには、やはり地力保全のための調査及び診断事業、耕土培養事業等に鋭意努力を続けてまいった次第でありますが、最近の労働力不足等によりまして、素欠乏その他、地力の低下を来たしておる例も見受けられますので、この点につきまして研究所等を督励いたしまして、このような地力減退については、さらに努力を続けてまいるつもりでございます
そういうことになりますと、今後土地改良であるとか、あるいは耕土の培養事業等を行う場合においては、国からの補助額が非常に少い。