2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
ですので、そういう意味では、監視社会化問題というのは、単に法執行部門とか安全保障部門の問題だけではなくて、自分の状態が常に把握されているという状態がどういう意味を持つのかというのは、どういうふうにそれが社会政策で使われるかとかあるいは本人への働きかけで使えるか次第だと思っておりますので、そこをきちんと見分けて、その利用目的や利用範囲が適切な範囲に常にとどまっているという状態を確保することが必要ではないかと
ですので、そういう意味では、監視社会化問題というのは、単に法執行部門とか安全保障部門の問題だけではなくて、自分の状態が常に把握されているという状態がどういう意味を持つのかというのは、どういうふうにそれが社会政策で使われるかとかあるいは本人への働きかけで使えるか次第だと思っておりますので、そこをきちんと見分けて、その利用目的や利用範囲が適切な範囲に常にとどまっているという状態を確保することが必要ではないかと
試行錯誤によるビジネスモデルの発展を促す規制のサンドボックス制度について必要な法制上の措置を講ずる、中略、各省庁の担当部門は、規制の執行部門とは異なる部分とし、イノベーションを推進する観点から推進に責任を有するトップ直轄の部局とするというふうに書いてございます。 これ、規制のサンドボックスなんですけれども、国家戦略特区じゃ駄目だったんでしょうか。
今回、組織の見直しとしてガバナンス体制を強化するということで、合議制で運用を検討しながら、また経営委員会で執行部門の方も監督をしていくというような形に変わりました。
したがいまして、現在の独任制を改め、合議制の機関として経営委員会が意思決定を行うとともに、執行部門の責任、権限を明確化して機能を分離することにより、執行部門の活動を経営委員会が監督する、そういうガバナンス体制とする今回の法案を支持いたしたいと思います。
○国務大臣(塩崎恭久君) 今理事長から、この間の理事会開催あるいは監事への通知、通告などについての経緯を細かく聞きましたけれども、私なりに解釈をすれば、恐らく執行部門の話なので経営としての理事会に掛けなかったのかも分からないなと思いながら、今御指摘のように重要事項でございますので、これは反省すべきところが多々あるなということを感じましたし、先ほど島村先生の御質問にもありましたように、今回、年金機構の
執行部門の理事会で重要事項を検討して、執行機関として決めて組織隅々まで落として、そして問題の再発防止を防ぐというのが組織の体なんです。そういう部分では、執行部門の理事会だから重要事項を検討しなかったという程度の認識では駄目だと思います。 そして、官房長官も厚労大臣も機構への監査を厳しくすると言っていますが、それ以前に厚労省の責任はどうなんでしょうか。
クールジャパン機構におきましては、何よりも客観性、中立性ということを担保しながら的確な投資判断を行うということが必要だというふうに思っておりまして、この機構におきましては、例えば機構の株主ですとかあるいは支援業務の執行部門とは全く独立した組織といたしまして、社外取締役を中心に構成されている海外需要開拓委員会というものを法律上設置いたしまして、そこで投資決定を行う。
こうした申入れに対して、中国側は、一貫して断固密漁を取り締まっており、宣伝、教育及び厳格な法律の執行等の措置をとっているということ、あるいは日中両国の法執行部門が一層協力することを望んでいるというようなことを明らかにしてきております。
こういう累次の申し入れに対しまして、中国側は、サンゴの密漁は中国国内でも違法だ、一貫して断固密漁を取り締まっていて、宣伝教育や厳格な法律の執行などの措置を通じて管理を強めている、それから、日中両国の法執行部門がこの分野においてより一層協力して、共同で関連問題を適切に解決することを望んでいるということを言ってきております。
なお、来年、日弁連が調査を検討しておりますドイツでは、税務の異議審査手続で、国及びほとんどの州において執行部門とは別の法的救済部門が設けられております。社会保険関係の異議審査手続で、被保険者及び雇用者の代表から成る異議審査委員会が設けられております。多数決によってそこでは決められて、法分野ごとの多様な救済制度となっております。
独法改革に関する有識者懇談会でも、企画立案部門、主務省と、執行部門、独法が長く分離されると、行政としての責任の所在が曖昧になり、執行現場での問題点が政策に反映されにくくなると。独法にしたからといって、もうずっと各省庁が現場のことを知らないままでは、これは現場の政策を作る上でもまずいという指摘です。
あわせて、クールであるかどうかの目ききと、それはそもそも投資案件として妥当かどうかという目ききと、両方がこのクールファンドには出てくると思いますので、CEOの下に最高投資責任者CIOと最高執行責任者COOを並列して、COOの執行部門でクールかどうかの目ききをさせ、CIOの下で投資案件として妥当かどうかの目ききをさせ、そのせめぎ合いをCEOを含めたボードメンバーに判断していただくという形をとっていきたいと
現場を指導することまで踏み込むということになれば、それは執行部門と切り離して設置した委員会の趣旨とは違ってくるということ、それから、全国に根差した取り組みに対して指導、勧告を行うというようなことは物理的に不可能ということから、不適切と考えてございます。
○政府参考人(久元喜造君) 例えばスウェーデンの地方議会は、我が国の二元代表制と異なりまして、議会の議員がそれぞれの執行部門の責任者になるという制度を取っております。
○大口委員 ところで、仙谷官房長官は十日の記者会見で、国土交通大臣と、それから海上保安庁法第十条の二項の国交大臣の指揮監督を受ける海上保安庁長官の責任について、政治職と執行職のトップでは責任のあり方が違う、強制力を持った執行部門はそれなりの強い権限があるかわりに重い責任を負うと述べているわけですね。
○委員以外の議員(林芳正君) たまたま私、ずっとここにいるわけではございませんが、その答弁は聞いておりまして、後で大島副大臣がたしかそのときに、企画立案と執行というのは違うから、執行部門についてはやはり中立性というのがないとというようなことを、答弁されたか、この場でおっしゃっていたかちょっと記憶は定かでありませんが、私もそういうふうに思っておりまして、やはり行政というのは、どこかで線が引けるわけではありませんけれども
○小池正勝君 今のお話は、企画立案部門についてはまさに政治主導といいますか、政治的応答性が優先するんだと、一方で、執行部門というのは逆に政治的中立性の方が優先するんだと、そういうことをおっしゃっていると、これはそういう理解でよろしいんですか。
三菱電機も十二名のうちの三名、大和証券グループも十四名のうちの六人、これは申し上げましたけれども、そういうふうにやはり必ず執行部門が入っている。
日本航空において、大西社長ほか執行役員の皆様に業務執行部門の立場で御出席をいただき、現在の経営の実態や今後の再建に向けた取り組みについて意見交換を行いました。 まず、日本航空から二月の輸送実績について説明があり、国際旅客については、ダウンサイジングなどで供給量を減らす一方、需要は落ちておらず、前年と比べて利用率が上昇していること。
そしてもう一つは、運用委員会というのが現時点でもございますけれども、例えば、運用委員会に基本ポートフォリオ策定の決定権限を与えて、理事長を初めとする執行部門は執行に徹していくというような役割分担ということも議論をしているところでございまして、いずれにしても、海外の例というのも参考にしながら結論を出して、改革を進めていこうと考えております。
○副大臣(峰崎直樹君) 大門委員のこの質問を見て、改めて私もどうして三か月ごとになっているのかということを、税の執行部門、税制やそういうことについての議論というのはよくやるんですけど、執行部門についての我々なりの見方が本当にこういった細かい点についてまだ十分でなかったなと思っているんですが。
九時五十五分に子供が面会室に連れていかれて、そのとき執行部門の職員は弁護士に対して何と言ったかというと、これ私に対する入管の報告ですけれども、個人的な状況を伺うので同席していただくまでもない、子供の状況も確認する必要がある、自後説明すると言ったとなっています。
それからもう一つは、首席入国警備官及び統括入国警備官において状況把握が不十分、執行部門の令書執行班と荷物整理班を担当する送還具備班との連携が不十分でした、執行部門と面会を担当する処遇部門との連携が不十分でした。不十分だらけなんです。 優れた職員によって構成されている東京入管の日常業務が、こんなにずさんで各部署ばらばらに行われているとは私は考えられない。