各都道府県に問い合わせをいたしました結果でございますと、平成二十三年度末、今年度末までの執行見込み額が二百八十二億円になりまして、残高の見込み額が二百五億円ということでございます。
○中沖政府参考人 まず、先生御指摘の点の基金の残高でございますが、現在交付しております額から二十二年度末までの執行見込み額を差し引いた額を申し上げますと、三県で、三事業合計で二百六十億となっております。
また、今年度の取り崩し額は、現時点では明らかではありませんが、平成二十二年の九月三十日現在で各都道府県が算出した執行見込み額によりますと、百十七億円程度となっております。したがいまして、平成二十二年度末の基金残高見込み額は三百十八億円程度である、このように承知をいたしております。
○田邉委員 次に、この計画は平成十一年度末を一つの区切りとしているんでありますが、平成十一年度末の執行見込み額と当初計画に対しての残額を教えてもらいたいと思うんです。 また、その残額は財源負担者別に、どこがどれだけ出しているのか、ＪＲ東海は、ＪＲ総研は、そして山梨県はどうなっているか、それぞれに答えていただきたいと思います。
また、予算の執行状況を見てみますと、平成八年度予算額十六億一千六百万に対しまして、執行見込み額約四千四百万、予算額の二・七％ということになっております。 したがいまして、私どもの勧告といたしましては、当面、年度目標を設定し、計画的に協定事業所及び利用の拡大を図るようこの事業を実施しております介護労働安定センターを指導すること。
○赤保谷政府委員 平成三年度の乳肉複合経営体質強化事業の予算額と執行見込み額でございますが、乳肉複合経営体質強化事業につきましては、平成三年度において十六億四千六百三十万。先生お話のありました経産牛対策、別なものが入っているかと思います。
地対財特法制定時に予定した事業量六千四百四十二億円に対し、本年度末までの執行見込み額が六千三百九億円とあります。もともと地対財特法は、これが一般対策に移る最後の特別措置法と言われていたのでありますから、それをやり遂げれば一般対策に移る前提条件は整うはずだったと思うのです。それが、ほとんど満額に近い六千三百九億円も実施したのに残事業量が三千八百八十八億円もあるというのはどういうこととでしょうか。
○大西参考人 お尋ねの池田線の事業でございますが、先生御承知のように五十六年に都市計画決定がなされました後に、所要の手続を経まして同年度から用地買収を中心として事業を進めておりまして、五十九年度末におきまして執行見込み額は全体事業費に対しまして約三・三％の割合に達する見込みでございます。
というのは、この進捗率はそれぞれに分母は全体計画額、五十二年度の価格で、分子の方はそれぞれに予算を執行したあるいは執行見込み額、五十六年度末まで。つまりそれぞれの年の実際の支出の額になっておって、当然その間には物価の値上がり、人件費の値上がり等があるわけですが、一体この間どの程度資材とか人件費とかその他関係の費用が値上がりをしておるかということを明らかにしてください。
私の手元にある資料によりますと、地下鉄をやっておる団体からの地方債の要求額というのは二千五百九十億円、執行見込み額は二千三百四十七億円、このうち現在地方債が許可されておるものは千四百四十七億円。どうしても五十年度の措置としてやっていただきたいというのが、札幌市が三百億円、東京都が百九十五億円、大阪市が百四十億円、その他の六都市で三百五十八億円、合計いたしまして不足額は九百億円ですよ。
されていることでございますが、ちょっとお尋ねしたいことは、交付税の基準財政需要額が必要規定より低く押えられているのではないかという疑問については種々議論があるわけでございまして、またこの委員会でもたくさん出ておりますが、単位費用の算定も低いといわれていることが、はたして国のほうが正当なのか、公共団体のほうがいっていることがちょっと無理なのか、その辺のところでお尋ねしたいのでございますが、各地方公共団体の一般財源ベースの執行見込み額