2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
執行経費法について質問いたします。 最初に、大臣に伺います。 選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる問題です。選挙執行に当たって最も重要なことは公正で間違いがあってはならないということですが、その点を確認したいと思います。
執行経費法について質問いたします。 最初に、大臣に伺います。 選挙は民主主義の根幹であり、主権者である国民の参政権の問題であります。不正があれば選挙の正当性が失われることになり、選挙無効になりかねないので、ひいては選挙権を行使できなくなる問題です。選挙執行に当たって最も重要なことは公正で間違いがあってはならないということですが、その点を確認したいと思います。
○穀田委員 私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法及び公職選挙法改正案の討論を行います。 本案では、投票環境の向上の一環として、共通投票所制度の創設、期日前投票時間の弾力的な設定などが盛り込まれています。これらの措置に反対するものではありませんが、どれだけの選管で実施できるか不明であり、実際にどれだけの有権者が利便性を実感できるかわかりません。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法改正案に反対の討論を行います。 全国一律の国政選挙において、投票所の数や投票時間の保障は投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。 ところが、過疎化などを理由に、この間、投票所の数は激減しており、投票所が遠くなり不便になった有権者が少なくありません。
私は、日本共産党を代表して、国会議員選挙の執行経費法改正案に反対の討論を行います。 全国一律の国政選挙において、投票所の数や投票時間の保障は、投票機会の公平を確保する上で極めて重要です。 ところが、この間、投票所の数は著しく減っており、投票所が遠くなり不便になった有権者は少なくありません。
執行経費法の理念についてお伺いしたいと思います。 改正案を見ますと、全般的に基準額を引き下げていますね。それはやむを得ないといたしましても、執行経費の積算単価を実態に合わせることは必要であっても、地方自治体に対しては必要十分な執行経費を確保しようとする地方財政法等の理念は引き続き維持されるべきだと考えているんですが、大臣、その理念について認識をお伺いさせていただきたいと思います。