2021-04-06 第204回国会 衆議院 法務委員会 第10号
川出参考人の少年法の現在と未来にも、今回の改正は保護処分と刑事処分の間の関係を見直し、従来よりも刑事手続及び刑事処分の比重を高めるべきというものがあって、その中で、応報や一般予防を重視するものであると言えるということになっているんですけれども、よく陳情へ来られるときに、強盗罪に関して、二十歳、二十一歳の執行猶予率が五二・一％ですか、本来であれば少年法で適用されているところ、普通の一般事件として回されると
川出参考人の少年法の現在と未来にも、今回の改正は保護処分と刑事処分の間の関係を見直し、従来よりも刑事手続及び刑事処分の比重を高めるべきというものがあって、その中で、応報や一般予防を重視するものであると言えるということになっているんですけれども、よく陳情へ来られるときに、強盗罪に関して、二十歳、二十一歳の執行猶予率が五二・一％ですか、本来であれば少年法で適用されているところ、普通の一般事件として回されると
言渡し刑期は、検察官の求刑を受けて決定されるもので、執行猶予率に大きな変化が認められないことから考え、刑務所人口の増加の大きな原動力となっているのは、検察庁の姿勢の変化にあると考えられる。ただし、検察庁が何の理由もなく突然厳罰化することはあり得ず、世論の動向に検察庁が敏感に対応した結果生じたものと考えるのが自然である。」というふうにあります。
○福島瑞穂君 検察官の求刑や、判決における執行猶予率の推移や量刑の分析までさかのぼって分析が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君） ただいま御指摘のあった件につきましては、犯罪あるいはその処理をめぐっていろんな意味で調査あるいは統計の結果等を公表しているところでございますが、その中に執行猶予率でありますとかそういうのもあるわけでございます。 執行猶予率を参考までに申し上げますと、平成五年までは五〇％台でありましたが、平成六年以降は六〇％台で大体推移しているという状況でございます。
この非刑罰化方針は裁判所も同じで、仮に起訴された場合でも、執行猶予率は著しく高くなっています。実刑も他の犯罪に比べて極めて軽く、言いかえれば、交通犯罪被害者の命の価値はポケットティッシュよりも軽いのです。この量刑の軽さは極めて不公平であり、耐えがたい苦痛と悲しみを背負わされた交通犯罪被害者をさらに苦しめているのです。
ちなみに、そのうちほとんどが有期懲役になるわけですけれども、執行猶予率は五一・二％、半分の人は執行猶予になります。全体で見ますと執行猶予率は六二％ですから、これを見ましても覚せい剤取締法違反につきましては厳しい取り締まりをもって、厳しい処罰をもって裁判所でも臨んでいるということが言えるかと思います。
○本間政府委員 今、執行猶予率のお話がございましたけれども、手元に執行猶予率の正確なところをちょっと把握しておりません。（沢田委員「だから答えられないと言うの」と呼ぶ）いや、そういうわけではございませんで、事実かどうかということをまだ確認しておりませんが、もしそうであれば、事案に応じた裁判でございますから、それはそういうものだろうなと思います。
先生御承知のように、自由刑の言い渡しの場合ですと、三年以下の懲役刑、自由刑の場合に初度の執行猶予が付せられることになっておりますが、罪質にもよりますけれども、かなり高率の、半数以上の執行猶予率があるかと記憶いたしております。これに対しまして、罰金の執行猶予というものは極めて活用される割合が低いというのは御指摘のとおりであろうかというふうに思います。
○中村（巖）委員 執行猶予の率が確かに減少しているということであれば、だんだん裁判所の量刑も重くなっているのではないか、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、ただしかし、今なおかつ五〇％に近いような執行猶予率があるということは、覚せい剤犯罪というものが大変に重大問題であるということからすればなかなか理解しがたい点があるわけであります。
○筧政府委員 執行猶予率といいますと、通常、第一審において覚せい剤取締法違反によって懲役刑を言い渡された人員、その中で執行猶予を言い渡された者の割合というふうに御理解いただきたいと思います。そういう意味での執行猶予率でございますが、十年前の昭和五十年には五九・一％であったわけでありますが、その後逐年これが減少いたしまして、昭和五十八年には四五・五％となっております。
○藤原房雄君 覚せい剤事犯に対する執行猶予率がほかのものに比べて多いというような話も聞くんですが、その問題についてどういうことからそうであるのかどうかということと、また、それには何らかの理由があったら、こういうことだということでお伺いしたいと思います。
そこで、まずその法定刑そのものの引き上げでございますけれども、先ほども御指摘がございましたように、実際の運用を統計等で見ますと、最高刑が言い渡されているということはごくまれでございますし、また執行猶予率も相当高いということは事実でございます。
○前田（宏）政府委員 ただいま御指摘のように、最近の運用を見ますと、頭打ちとは言えないような状況もございますし、また執行猶予率が高いということも御指摘のような状況だと思います。
刑事局では、去年の四月に、昭和五十一年における麻薬・覚せい剤事犯の概要を発表されましたけれども、この中で、法律改正後、執行猶予率が高まりつつあると科刑状況を説明されております。そうしますと、素人目には、一般国民大衆は、覚せい剤に手を出せば重い刑罰を科せられるんだと、こういう戒めの効果は上げていないのじゃないかという感じがしてならないのですが、この点、刑事局から御説明いただきたい。
これに反しまして通常第一審といいますか、本来の公判手続が行なわれますものにつきましては四・三％というような数字になるわけでございまして、それをなべてまいりますと〇・〇一％の執行猶予率である、これが四十四年の現状でございます。
これをずっと見てまいりますと、昭和四十四年は通常第一審公判手続によった刑法犯の罰金の執行猶予率は〇・一六％でございます。そうしてこの略式のほうは、これは〇・〇〇六％、これはやはり交通関係の業務上過失ということに相なるわけでございます。
裁判所の判決も、悪質な交通犯罪事件については、科刑が重くなり、執行猶予率も少なくなっておりますので、高等裁判所への控訴が増加する傾向にあります。
そこで、私どもといたしましては、会同等を年に交通関係で二回はやることにいたしておりまして、そのほか、次席検事会同あるいは長官会同をいたしますものですから、各地からいろいろな資料を集めまして、あるいは統計等を集めまして、実刑率、その反面の執行猶予率あるいは無罪率等を会同員に示すとともに、説明をいたしまして、不均衡のないようにということを指導いたしております。
ちなみに、ここ二、三年の分を申し上げますと、売春の助長事犯につきましては、執行猶予といたします率が、昭和三十九年におきまして七五・一％になっておりましたが、それが四十二年におきましては七四・五％ということで、執行猶予率がやや滅っております。
○中谷委員 三年以上というものについて、別の資料によりますと、執行猶予の執行猶予率はゼロだというふうに伺っておりますが、いずれにいたしましても、それを含むとか含まないは別にいたしまして、四十一年、四十二年の資料というものはないわけですか。
非常に執行猶予率が高い。これが三十九年版犯罪白書の内容であります。ところが、労働刑事事件の分野においてどうなっているかということになりますと、先ほど例を申し上げましたように、下から積み上げ方式でものを言ってまいりまして、執行猶予というふうなものを取り去っていく、こういうかっこうに最近あらわれてきているわけです。