2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号
民事執行法部会において、委員から、執行現場に出向く執行官の力量が、子供を取り巻く環境に非常に大きな影響を及ぼすとして、子の引渡しの強制執行について経験を積んだ方がどれくらいいらっしゃるのか、現状に疑問を呈していらっしゃいます。 そこで伺いますが、子の引渡しを専門とする執行官を養成する必要があると思いますが、改めまして最高裁の御見解を伺います。
民事執行法部会において、委員から、執行現場に出向く執行官の力量が、子供を取り巻く環境に非常に大きな影響を及ぼすとして、子の引渡しの強制執行について経験を積んだ方がどれくらいいらっしゃるのか、現状に疑問を呈していらっしゃいます。 そこで伺いますが、子の引渡しを専門とする執行官を養成する必要があると思いますが、改めまして最高裁の御見解を伺います。
○糸数慶子君 女性の執行官はいらっしゃらないという答弁でございましたが、法制審議会民事執行法部会において、ハーグ案件を扱う実務家の委員から、諸外国のハーグ条約の実施に関わる専門職の方を見ますと、執行に携わるような場面、警察、ソーシャルワーク、いろんなところで女性が多く関与している、執行の場面でも女性執行官が何人かはいるというふうに紹介し、女性執行官の採用を求められています。
○糸数慶子君 午前中の質疑で政府に伺ったんですが、女性の執行官が今いないということで、これは、法制審議会民事執行法部会においてハーグ案件を扱う実務家の方々から、やはり諸外国のハーグ条約の実施に関わる専門職の方を見ると、実際に執行に携わるような場面に女性がいらっしゃる、女性執行官がいらっしゃるということを聞いているんですが、今、日本にはいらっしゃらない。
前提として一つ紹介したいのは、法制審の民事執行法部会で、第二十一回議事録、二〇一七年七月二十日、読みますと、家裁調査官のＯＢ等でつくっていらっしゃるＦＰＩＣの下坂節男事務局次長が出席されていまして、こうおっしゃっているんですね。
また、今回の改正案との関係では、法務大臣からの諮問を受けてこの問題について審議をしてまいりました法制審議会民事執行法部会の委員、部会長として、その審議に関与をいたしました。そのような立場から、今回の政府提出法案につきまして若干の意見を申し述べたく存じます。 まず第一に、債務者の財産の開示制度の実効性の向上についてであります。
○山下国務大臣 年金などの差押禁止債権、これが銀行口座に振り込まれた場合には差押えを禁止すべきであるとの考え方については、実は法制審議会民事執行法部会においても検討されたところでございます。
法務省に確認したいんですが、法制審の民事執行法部会第十九回の議事録を読ませてもらいましたけれども、東京地裁では、二〇一八年の五月七日から十八日までの二週間で、給与の差押えに対して勤務先から回答が全部で百十七件返ってきたと聞いております。 このうち、その会社で債務者が働いていたのは何件で、そのうち、給与の額が十万円以下のものというのは何件あったでしょうか。
○糸数慶子君 現在、法制審議会民事執行法部会では、子の引渡しに関する執行手続が検討されているようですが、この執行手続においても家裁の協力が必要とされ、専門性の高い調査官の役割も重要だというふうに思います。
その上で、現在、民事執行法、例えば債務者の財産開示の手続であったり、今の、例えばそのほかの就業先をどうやったら調査できるかということで、そういった、法制審議会民事執行法部会において様々な検討がなされているところであるというふうに承知をしております。こういった法制審議会の議論を受けて、これから様々な法改正に向けて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
これを受けまして、法制審議会の民事訴訟・民事執行法部会では、民事訴訟法の見直しの中で刑事事件関係書類についての文書提出の在り方について検討を加えたわけでございます。
○政府参考人（房村精一君） 現在、法制審議会の民事訴訟・民事執行法部会におきまして民事訴訟法及び民事執行法の見直しに関する議論をしているところでございますが、その部会の議論の中で、御指摘の文書提出命令、特に自己利用文書等に関する文書提出命令の在り方と、こういったものも現在議論が行われているところでございます。
○寺田熊雄君 執行制度部会、強制執行法部会といいますか、執行制度部会といいますか、担当の部会ですね、その中にはいわゆる実業家といいますか、財界の人、これは何人入っておりますか。
○政府委員（香川保一君） 強制執行法部会には経済界の方は入っておりませんが、御承知のとおり強制執行法部会におきまして小委員会案も含めて取りまとめた第一次試案、第二次試案二回公表いたしまして、それぞれの案について各界から広く御意見を承りまして、その御意見を参考にしてさらに審議を進めてきたという経緯でございますので、経済界その他関係の方面の御意見は十分審議の中に取り入れられておるものと、かように考えております
それから強制執行法でございますが、これば御承知のとおり昭和四十七年から強制執行法部会で鋭意検討していただいておるわけでありまして、幸い大綱が大体まとまってまいりまして、現在強制執行法の部会の中に小委員会を設けまして、その中で答申の細部についての詰めをやっておる段階でございます。
○政府委員（平賀健太君） 立案の過程におきましては、法制審議会で要綱をおきめいただいたわけでございますが、その要綱案の立案にあたりましては、最高裁判所の事務総局民事局の皆さん、それから私どもが幹事ということで原案をつくりまして、そして法制審議会の商法部会、民事訴訟法部会、強制執行法部会の合同部会でもって御審議をいただいて、そして総会できめていただいたのでございます。