2012-05-29 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
「「安心こども基金」による新たな財政措置については、補助制度（補助要綱、申請・交付・報告手続き、スケジュール）を一本化するとともに、従来の財政措置（保育所運営費負担金、幼稚園への私学助成）を含めて、「こども交付金」として制度化し、都道府県が市町村に事務を委任することなどによって市町村を通じた窓口・申請・執行手続きの一本化が行われるよう国・都道府県等で取り組んでいくべきである。
「「安心こども基金」による新たな財政措置については、補助制度（補助要綱、申請・交付・報告手続き、スケジュール）を一本化するとともに、従来の財政措置（保育所運営費負担金、幼稚園への私学助成）を含めて、「こども交付金」として制度化し、都道府県が市町村に事務を委任することなどによって市町村を通じた窓口・申請・執行手続きの一本化が行われるよう国・都道府県等で取り組んでいくべきである。
あわせて、資料の二枚目でございますけれども、国土交通省の発表したペーパーの中で、一の一番最後ですが、「関連法案が成立した後、速やかに執行手続きを行えるよう、」というふうに書いてあるんですが、行政府の皆さんは、立法府での議論はさまざまあろうが、行政府としては中立に淡々と仕事を執行しなければいけない。
○高田政府委員 このたびの先生御指摘の事件を契機にいたしまして、内閣として各省庁に物品調達等の予算執行手続きの見直しをさらに厳格に実施するようにということで、私どもも先月の末からその見直し作業に着手しておりまして、予定価格の積算等についてより厳格に行える体制をつくっていきたいということで現在取り組んでおります。
重大なのは、七九年の改悪に際し、日本共産党を除く各党の賛成で採択された附帯決議に、「政府の執行手続きの簡素化及び基金の用務遂行の効率化等により、援助執行の迅速化に努めること」という内容が盛り込まれたことである。
執行手続きの政令等は何条でしたか、これに出ることになっております。そういうものについても今私の言ったような規定が、織り込まれるようなお考えはないだろうか、こういう点を大臣にお伺いしておきたいと思います。
かような民事訴訟法の有体動産に対する執行手続きの対象にならない有体動産は、一応この法律による調整措置からは除外されておるのでございます。不動産につきましても、たとえば地上権とか永小作権とかいう不動産上の権利につきまして、民事訴訟法は、これを不動産に対する強制執行の手続によることといたしまして、不動産の中に含めているのであります。国税徴収法は必ずしもそうなっておりません。
なおあわせて申し上げますが、国会においておきめになりますのは法律であり予算であるのでありまして、それ以下の執行手続き等につきましては、それぞれわれわれの方で定めておるわけであります。それらの点について、一切国会のきめたものであるというふうなことは絶対に避くべきことである。その責任の限界につきましても十分部下を督励して参りたいと思います。