2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
三次補正予算によります診療・検査医療機関に重点を置きました感染拡大防止等の補助の今年度の未執行分につきましては、来年度においても活用することといたしております。
三次補正予算によります診療・検査医療機関に重点を置きました感染拡大防止等の補助の今年度の未執行分につきましては、来年度においても活用することといたしております。
このうち、第三次補正予算による緊急包括支援交付金、あるいは感染拡大防止等支援の補助金について、今年度の未執行分につきましては来年度においても活用することといたしております。
また、令和三年度については、令和二年度予算の未執行分を活用し、引き続き実施していくとしています。 新型コロナウイルスのゲノム解析については、令和二年度はＡＭＥＤ等の事業を通じて実施しており、令和二年度三次補正予算においては国立感染症研究所の検査機器等の整備として一・八億円を計上したところであります。
院内の感染防止を更に取り組んでいく、そうした取組に対して三次補正予算案で予算を計上しておりまして、この部分御活用いただければと思いますし、また、年度内の未執行分については来年度も活用できるということも承知をしております。 歯科の様々な歯科治療、医療を始めとして、健康管理に御尽力されていることに必要な支援をしっかりと引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
その上で、三次補正予算による診療・検査医療機関に重点を置いた感染拡大防止等の補助につきましては、今年度の未執行分について来年度においても活用することといたしてございます。
成立を受けまして各都道府県が変更交付申請を行った中で、幾つかの府県については所要額に変動がない、又は減額となったということを注記しているものでございまして、このように、各都道府県が改めて所要額を精査をいたしましたところ、所要額が増加する場合も減少する場合もございますけれども、いずれにしても、緊急包括交付支援金、これは医療分でございますけれども、今後適正な金額となるよう都道府県と調整を行い、今年度の未執行分
○国務大臣（田村憲久君） 国直接執行分と都道府県の執行分があります。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という部分は、これは都道府県分だというふうに思いますので、この分は二・七兆円中、今三千億円という形、これ十月十五日であります。 ただ、これは都道府県でのいろんな議会の手続等々もございます。そういう意味で、国の方から早く執行いただけるようにということを再三お願いをさせていただいております。
○加藤国務大臣 まず、先般の交付決定では、いわゆる病床確保、要するに空床ですね、あるいは空床等々の場合の費用を補填するといった中身、あるいは宿泊療養の補助については、九月の執行分までを対象に交付をさせていただきましたので、今回、さらに、十月分の予算を確保して、入院や宿泊療養の体制整備を進めるということを、この今後の取組の中に書かせていただいたところでございます。
行政事業レビューにおいて、当該事業の予算執行状況を調査しているレビューシートを見ると、平成二十八年度補正の百億円の執行分九十六億八千二百万円のうち事務費八億七千九百万円、平成二十九年度補正の、これはどおんとふえて五百億になったんですけれども、執行率が悪くて三百一億円しか執行できなかったんですが、そのうちの事務費三十八億五千七百万円となっています。
総理が世界最大級だと胸を張る事業規模百十七兆円の緊急経済対策は、その実、前年度補正予算の未執行分や、以前から予定されていた消費増税対策費、税と社会保険料の支払猶予や貸付け分まで加えて水増しされており、国が新たに支出する、いわゆる真水の部分はたったの二十七・五兆円にとどまります。 前例のない事態には前例のない対策が必要です。
それから、昨年通した、成立した補正予算、この未執行分九・八兆円も入っている。これを引くと、結局、真水というか、国のお金で支出する分は十六兆円強だということで、リーマン・ショックのときも、四回対策を打って総事業規模百三十二兆円、国費が二十七・四兆円、これにも足りない、はるかに。 それから、これは民間シンクタンクが何社か、ＧＤＰ押し上げ効果を試算して、たった〇・九％しかないと。
加えて、去年つくった経済対策の未執行分を入れるとか、あえて言うと、ゴートゥー何とかというのをやりますでしょう、インバウンドの対策か何か。あれは、感染が収束をしてから本格的にやるべき施策ですね。そういうものを含めて緊急経済対策を膨らませてしまっていて、何かやたら規模を誇示している感があるんですが、それが本当にいいことなのかどうかというところに疑問があるんです。
三十年の執行分の問い（う）、無解答六二。こんなのテストと言わないですよ。これを五十万人に受けさせる有意性がどこにあるんですか。 大臣、総理、いかがですか。
この中に含まれますいわゆる大会経費の国の負担額につきましては、新国立競技場の整備千二百億円のうちの執行分七百四十四億円、それに加えまして、パラリンピック経費で国の負担する金額三百億円、この合計の一千四十四億円ということでございます。
こうした点を踏まえまして、平成二十九年度にはこれまで以上に多くの事業が申請されることが予想されることから、二十八年度未執行分につきましては、二十九年度に繰り越し、二十九年予算計上分とともに執行する予定でございます。
となれば、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度予算等の未執行分の歳出項目を見直す勇気と決断が必要です。 朝令暮改という言葉があります。この言葉は一般的には良くない言葉だと言われますが、私は必ずしもそうではないと思っています。なぜならば、状況が大きく変わったのであれば、また、じっくり考えた結果、朝言ったことを夜になって改めた方が適当であるケースもたくさんあるからです。予算についても同様です。
○仁比聡平君 下の段を続けて長官にお尋ねしますが、公共事業（覆砂等）という事業ですね、これ下の米印のところにありますように、この国費執行分というのは八代海で行われているものも含んでいるわけです。
それで、この実際の計数で平成二十五年度のプライマリーバランスにつきまして予算時点での当初見通しから決算時点への変化を見てみますと、一般会計ベースを見ますと、税収の上振れがございましたものの、平成二十四年度の補正予算のうち二十五年度の執行分の歳出が大幅に追加計上されたことによりましてプライマリーバランスが三・八兆円悪化したということになってございます。
これにつきまして、このグループ補助金の未執行が大きく残っている原因についてお伺いするとともに、グループ補助金の未執行分は被災者の側に立って可能な限り繰越しを認め、最大限利用できるようにすべきと思いますが、その御見解をお願いいたします。
そうした中で、おっしゃいましたように未執行分がある、これはそのほとんどの部分が自治体の土地利用計画の作成の遅れ、あるいは土地のかさ上げ工事の遅れなど、そういったことが背景であるかと考えます。そうしたことによって施設や設備の復旧事業に着手できない、あるいは遅れが生じたことなどによって事業が完了しなかった、そういったことが未執行に結び付いている。
○渡辺（義）委員 七割未執行ということでございますけれども、この未執行分は、現在、政府認定以外の、先ほど大臣もおっしゃいました、特定失踪者等の調査、これも民間団体でございますけれども、ここに例えば一部振り分けたりとか委託をしたりとか、調査費として扱うというようなことは、これはできませんか、松原大臣。
経済対策や将来の安心あるいは安全のためのところに柱をつくって予算をつけているということでございますので、復興については基本的には三次補正予算までで内容的には今年度分の執行分については足りている。当然のことながら、二十四年度どうするかという議論をその後、年末にしていったということでございます。