2016-11-16 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
このため、文部科学省においては、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定するとともに、本年八月三十一日に、各都道府県・指定都市教育委員会向けに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知）」を発出するなど、地方財政措置の執行促進に取り組んでいるところです。
このため、文部科学省においては、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定するとともに、本年八月三十一日に、各都道府県・指定都市教育委員会向けに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について（通知）」を発出するなど、地方財政措置の執行促進に取り組んでいるところです。
○久保国務大臣 公共事業などの執行促進に当たりましては、地域経済の活性化等の観点から、中小業者の受注機会の確保を図ることといたしております。
すなわち、政府は四年三月の緊急経済対策を踏まえて公共事業等の執行促進を図ったのを手始めに、同年八月には総規模十兆七千億円に上る総合経済対策を策定し、公共投資の大幅な追加等を行いました。五年度に入ってからも、四月に総規模十三兆円を上回る総合的な経済対策を講じることにより、景気への即効性を念頭に置いて最大限の配慮を行いました。
去る四月十三日に決定されました自民党の緊急総合景気対策を受けまして、政府は総合経済対策を閣議決定したところでありますけれども、それによりますると、公共事業等の執行促進及び追加、社会資本整備の新たな展開、住宅投資や民間設備投資の促進等を内容とする総合的な経済対策を講じることとなったわけであります。
○政府委員（望月薫雄君） 先ほど大臣から冒頭御答弁申し上げましたように、現在、緊急経済対策が検討されているさなかでございますが、そう いった中で公共事業の執行促進ということが大事な課題である、こういうふうに関係者もとより私どももきつく認識いたしております。
五十九年度の場合も、御案内のように公共事業の執行促進というようなことが現下の景気情勢その他から強く要請されておりますので、私どもとしてはなるべく早く地方債の許可作業を進めたい、こういうようなことで許可方針の内容検討を進めておったわけであります。
今回の公共事業の執行促進に当たりましても、そういった点を含めて補助金の事務の簡素合理化を強く関係省庁にお願いしているところでございます。
このような公共事業の執行促進は、現在までのところおおむね目標どおり実施されておりまして、私どもといたしましては、この公共事業の施行促進によりまして、景気の維持、それから緩や、かな拡大となっておりますが、その拡大に相応の寄与をしているものと考えております。 現在、わが国経済は、そのテンポは緩やかであるものの、次第に回復してきているということが言えると思います。
昭和五十六年度の見通しにつきましては、本年三月、政府及び日銀当局は、景気の回復を図り、物価の安定を確実なものとするために、公共事業の執行促進や公定歩合の引き下げを中心とする総合経済対策をすでに決定しており、さらに在庫調整の一巡等により、景気は年度後半から徐々に回復に向かうものと見られております。
そこで、当面の景気対策として一％の公定歩合引き下げ、公共事業の執行促進、七〇％以上を行う、この二つの目玉商品ですけれども、具体的に一％の公定歩合の引き下げというのは企業を中心としてどんな影響を持ち、それが景気にどんな効果を及ぼし、あるいは公共事業の七〇％の契約前倒しは景気にどんな作用をしようとしておるのか。数字をはじき出してあると考えますので、具体的に答弁を求めます。
建設活動が停滞している現在、公共事業の執行促進は歓迎すべきことでありましょうが、しかし財政事情が厳しい中で上半期に発注が集中されれば、下半期は激減することはこれは当然であります。大蔵大臣は補正予算はないと言明しておられる。上半期の集中発注では建設資材の高騰、地価の高騰が懸念されるが、見解はどういうふうになっているか。
その二ページの「２、公共事業等の執行促進」、（１）、（２）となっておりますけれども、特にこの中で、五十六年度の予算成立後の公共事業等について、契約割合を全体の七〇％以上を目途とするということで、二番目に、契約を円滑に進める、こういうことになっておりますけれども、この点について、七〇％という公共事業等というのは、建設省でいけばどのくらいな額になり、どういう事務的な促進を図ってこれに対応していくのか、内容
○栗原俊夫君 率直にお聞きしますが、現在の陣容で確かに大変な上半期の執行促進をやったわけですが、現在の技術陣容で消化し切れると、こういう陣容なんですか。実際はもっと要るんだけれどもと、こういうような状態なんですか。この辺はどうなんです。
○政府委員（石原信雄君） 地方債の許可につきましては、御指摘のように、公共事業の執行促進をプッシュするねらいもありまして、本年度は例年よりもはるかに速いぺースで配分作業を進めております。本日までにすでに地方債計画全体に対して四一％、二兆五千五百億円の配分を完了いたしております。で、これからの予定といたしましては、できれば上期中に八二％ぐらいまで配分を終わりたいと。
○国務大臣（村山達雄君） いま私が執行促進対策本部長をやっておりますので、私から便宜答えさせていただきます。 私は、やはり、今度の公共事業の、編成もさることながら、執行が一番大事だと思っているのでございます。その一つは、何と申しましても第二次補正予算及び本予算を早く上げていただくということが何より一番大事なことだろうと思います。
本年度下半期の事業の執行につきましても、ことし十月二十四日補正予算の通ったあとの通達で、早期発注の確保にいかんなきを期するよう、関係方面に通知しておるわけでございますが、特にその中で、積雪寒冷地域における事業の執行促進について配慮することもうたってございます。
この枠配分によりまして各団体は現実に執行する事業についてそれぞれ充当していただけばいいと考えておりますので、今回の公共事業執行促進措置には十分対処していただけるのではないかと、このように考えております。
○阿部憲一君 政府は公共事業の執行促進ということで、本年度の公共事業の七三％を上半期に契約することと決めて景気浮揚を図ることとしております。
○片岡委員 いまお話のございましたように、いろいろの手はお打ちになり、それぞれ対策を講ぜられたとは存じますが、国民はいまお話の公共事業の執行促進等七項目の措置その他いろいろおとりになっておりましたことについてはよく承知いたしておりますが、どうもやはり政府の判断が若干甘かったのではないかというようなことは国民としてどうしても思われるのでございまして、もう少し何かてきぱきと対策を講じていただければ、今日
ところが、先日来の通産大臣のこの所信表明の中をもう一遍目を通さしていただきましたところが、この不況対策に対する、対処する方法論としてただ六行ばかり公共事業の執行促進、七項目云々ということで、わずかにこれだけが載っているだけで、通産大臣として特別なこの景気対策に対する措置というものが何もうたわれていないという実態でございます。
政府は、昨年十一月に公共事業等の執行促進等七項目の措置を決定、推進しているところでありますが、昭和五十一年度補正予算及び昭和五十二年度予算の編成に当たりましても、特に当面の経済に好ましい需要創出の効果をもたらし、かつ長期的に見ても、国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業費等の投資的経費に重点を置き、経済情勢に見合った財政規模と投資水準の確保に意を用いております。