2012-02-06 第180回国会 参議院 予算委員会 第3号
問題は被災する自治体の取り組む事業でございまして、これはもう絶対的なマンパワーの不足というのはこれはずっと指摘され続けておりまして、これは今、自治体間の協力、それから今、川端大臣も、現地に職員を派遣して実情を更に把握するとともに、それを把握した上で各自治体にまでお願いをする、また国も必要な応援をすると、そういう形で体制はしっかり整えてまいりたいというふうに思っておりまして、執行体制そのものに対しては
問題は被災する自治体の取り組む事業でございまして、これはもう絶対的なマンパワーの不足というのはこれはずっと指摘され続けておりまして、これは今、自治体間の協力、それから今、川端大臣も、現地に職員を派遣して実情を更に把握するとともに、それを把握した上で各自治体にまでお願いをする、また国も必要な応援をすると、そういう形で体制はしっかり整えてまいりたいというふうに思っておりまして、執行体制そのものに対しては
ただ、この問題は、いわば複線型人事管理をつくっていくという問題は、現在の業務の執行体制そのものを変えていくということにもなるわけでございます。
今建築基準法の改正、また建築士法又は建設業法、宅地建物取引業法、様々な法改正の検討が行われているわけでございますけれども、そもそも今回の耐震偽装事件というのは、こうした法改正をしているんですから法に何らかの欠陥というか足りない面があったかということなんだと思いますけれども、もうちょっと根元的な問いとしてお伺いしたいのは、法律に大きな欠陥があってこうした事件が起きたのか、それともやはりその法の執行体制そのものに
私は、このたびの事故を契機として、北海道開発庁の組織のあり方を初め、各省庁の行政組織全体の職務執行体制そのものが問われているものと考えるのでありますが、この点について総理の明快な御答弁を求めます。 また、橋本総理は、十三日になって、閣議において豊浜トンネル事故に触れられまして、「こういう状況で縦割り行政と言われたら恥だ。
一つは、税法というのは一面行政手続法でありますから、そういった面で法律の見直しが必要かどうか、もう一つは執行体制そのもの、三つ目が納税者の協力。この三つに分かれて適正な税務執行がされていく、こう思うんですが、そこで、最高裁がここまで踏み込んで書いたということは、よほど重く受けとめなければいけないんだろうと思うんです。
だから、そういう意味では、この敷地登録制度というようなものは、別な仕組みでもあとからもできますが、執行体制そのものというのは基準法にいま入れないと、あとから入れるというのはちょっとむずかしかろう、そういうことを感ずるわけです。対物命令が非常に有効、くふうして、できれば有効だろう。伝え聞くところで、確かなことはわからないのですが、建設省は対物命令ということはある程度考えたと思うのです。
○松島政府委員 連合なり合併なりは、先ほども申し上げましたように府県自体の仕事の執行体制そのものを変えていくわけでありますから、府県制度そのものについての一つの体制というふうになろうと思います。また特に府県合併の場合におきましては、二つの団体が一つの団体になってその地域の仕事を一手にやっていくということでございます。