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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1964-02-11 第46回国会 参議院 法務委員会 第4号

法務局主要事務であります登記台帳事件は、経済取引活発化に加えまして、公共事業規模拡大に伴う特殊な登記事務も増加し、職員執務強化、能率化をもってしても、事務負担量限界を越える状況にありますので、登記事務の迅速、適正化をはかりますため、前年度の二百名の増員に引き続いて行なうものであります。

新谷正夫

1964-02-06 第46回国会 衆議院 法務委員会 第2号

法務局主要事務である登記台帳事件は、経済取引活発化に加えまして、公共事業規模拡大に伴う特殊な登記事務も増加し、職員執務強化、能率化をもっていたしましても、事務負担量限界を越える状況にありますので、登記事務の迅速、適正化をはかりますために、前年度の二百名の増員に引き続いて行なうものであります。

新谷正夫

1962-02-02 第40回国会 衆議院 法務委員会 第2号

これは法務局主要事務である登記台帳事件が逐年増加し、職員超過勤務による執務強化、事務簡素化機械等による能率化をもってしましても、事務負担量限界を越える現状にあり、このまま推移しますときは、事件処理渋滞のみならず、過誤不正事件誘発等も憂慮されますので、登記事務の迅速・適正化を図りますため、前々年度認められました百四十二名、前年度認められました十名の増員に引き続く増員でございます。  

新谷正夫

1962-01-30 第40回国会 参議院 法務委員会 第3号

これは法務局主要事務である登記台帳事件が逐年増加し、職員超過勤務による執務強化、事務簡素化機械等による能率化をもってしても、事務負担量限界をこえる現状にあり、このまま推移するときは、事件処理渋滞のみならず過誤不正事件誘発等も憂慮されますので、登記事務の迅速、適正化をはかるため前々年度認められた百四十二名、前年度認められた十名の増員に引き続く増員であります。

新谷正夫

1961-02-16 第38回国会 衆議院 法務委員会 第2号

次が昨年度より本格的に作業の実施を開始いたしました改正の不動産登記法に基づく登記制度台帳制度二元性一元化するための作業に要する経費といたしまして、処理対象件数増加等によりまして、執務強化に要する超過勤務手当の四千二百六十三万七千円の増額のほかに、指導事務応援等の旅費といたしまして五百八十五万三千円、用紙代等庁費で三千七百十四万六千円、合計して四千二百九十九万九千円が事務経費として増額と相なっております

近藤忠雄

1960-02-19 第34回国会 衆議院 法務委員会 第4号

平賀政府委員 一元化の仕事をやりますためにはある程度登記所職員執務強化ということは避けがたいと思うのでございますが、登記所事務量その他も考えまして、忙しいところには賃金職員を回す、あるいは他のあまり忙しくない登記所から応援職員を出す、それから平常業務をやりながら一元化作業ができるところには執務時間中にもやってもらう、もし足りなければ超過勤務を少しやってもらうというようなことでやっていきたいと

平賀健太

1960-02-09 第34回国会 参議院 法務委員会 第2号

今後事件数は上昇するとも下回ることは考えられず、職員超過勤務による執務強化、事務簡素化機械化等による能率化をもってしても処理し得ない実情にありますので、かかる事態に対処し、登記事務迅速化適正化をはかるための増員であります。  第二に、検察庁における検事十名の増員でございます。

大沢一郎

1960-02-09 第34回国会 衆議院 法務委員会 第1号

今後事件数は上昇するとも下回ることは考えられない状況からいたしまして、職員超過勤務による執務強化、事務簡素化機械化等による能率化をもってしても処理し得ない実情にありますので、かかる事態に対処し、登記事務迅速化適正化をはかるための増員であります。  第二に、検察庁における検事十名の増員でございます。  

大澤一郎

1954-05-29 第19回国会 衆議院 法務委員会 第65号

幸いにして、昭和二十九年度におきましては、法務局関係整理人員は、八十九名にとどまりましたので、事務合理化執務強化等をはかり、同年度におきましては、出張所は現在のまま維持したい考えであります。  法務局関係につきましても今回の行政整理が行われるのでありますが、これに伴う出張所廃止は、一般民衆の利害に影響するところが甚大でありますので、当初からこれを避ける方針で参つております。

三浦寅之助

1954-03-30 第19回国会 参議院 内閣委員会 第14号

これは平和条約発効後諸外国との外交関係樹立に伴い、外交施策遂行の必要上在外公館を整備拡充して参つて来たからでありまして、他方外務本省におきましては事務運営合理化及び執務強化によりまして人員節減を図つて来たのであります。  なお在外公館数は第二表の通り逐年増加いたしております。  次に昭和二十九年度におきまする外務省定員内容を説明いたします。

松井明

1954-03-23 第19回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

これは平和条約発効後諸外国との外交関係樹立に伴い外交施策遂行の必要上、在外公館を整備拡充して参つて来たからでありまして、他方外務本省におきましては、事務運営合理化及び執務強化によりまして、人員節減をはかつて来たのであります。  なお在外公館数は第二表の通り、逐年増加いたしております。  次に昭和二十九年度におきまする外務省定員内容を説明いたします。  

松井明

1954-02-27 第19回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

ことに初年度におきましては、八十九名にすぎないということに相なりますと、本局関係事務簡素化なり、あるいは執務強化ということも十分に考えなければなりませんので、ただちに現在出張所廃止しなくてもいいのではないかというふうに考えております。現在の方針といたしましては、出張所廃止はしないというふうな方針で考えております。

新谷正夫

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