2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、この解釈は、検討条項には立法権者である国会の意思としての検討を義務付ける意味があるものの、法律を取り巻く状況を踏まえて必要な措置を講じることは当然の責務でありまして、特段の法律効果を持つというものではなくて入念に設けられるもの、これは「ワークブック法制執務」第二版二百九十八ページという、検討条項の一般の解釈の積み重ねによるものであるということを御理解いただきたいと思います。
また、この解釈は、検討条項には立法権者である国会の意思としての検討を義務付ける意味があるものの、法律を取り巻く状況を踏まえて必要な措置を講じることは当然の責務でありまして、特段の法律効果を持つというものではなくて入念に設けられるもの、これは「ワークブック法制執務」第二版二百九十八ページという、検討条項の一般の解釈の積み重ねによるものであるということを御理解いただきたいと思います。
ずっと執務を行っております。いわゆる五大事務所という事務所の一人でございまして、どういう弁護士かというのは大体お分かりいただけると思うんですけれども、そういう中でやってきました。 私の経験から申し上げさせていただきますと、憲法というのは実は司法修習中もほとんど扱わないんですね。
特に今回の地方のこのいろんなものがばらばらになっていると、様式や帳票や、あるいは執務のやり方や中身や。こういうことについては、私は総務省や自治省の責任がないとは言えないと思うんですよ。いかがでしょうか。 ただ、地方自治だから、それは勝手にやらせりゃいいというのとはちょっと違うんですね。いかがですか。
入管がしっかりと公平中立、公正に執務をやって、何か起きたときもしっかりとした向き合いをしているかということは、これは与党も野党も、賛成、反対も関係ないですよ。なので、この一番、一枚目にやっています。 大臣、これは聞かないです。ちょっとよく見てください。聞かれていると思いますが、昨日、松本次長が参議院で何を答弁されたか。
また、そのほかにも、教員によるわいせつ行為の防止のために必要となる取組につきましては、教育委員会に委ねるのではなく、例えば、児童生徒とSNS等により私的なやり取りはしてはならないことの明確化、また、執務環境の見直しによる密室状態の回避等の予防的な取組等の強化、さらに、採用希望者の経歴等を十分に確認し、適切な採用判断を行うことなどにつきましても通知に明記いたしまして、各教育委員会に対応を求めているところでもございます
添付資料として資料の二の一、二の二というものを付けておりますが、これは法制執務に関する書籍の抜粋でございまして、二の一につきましては内閣法制局の元長官が書いた本でございます。
国立感染症研究所による感染経路の推定については現在調査中でありますが、現段階の見解としては、複数の者の感染が判明した初期の段階で会食の出席者と欠席者の双方に感染者が発見、確認されており、三月中旬以降には老健局内にウイルスが持ち込まれていたことが想定されること、二つ目に、執務室内の共用部分等を介して感染拡大した可能性が考えられること、それから、持込みルートについては、市中感染の状況を考えると複数であった
一般に、議員立法や議員修正において私どもが立案の補佐をする場合におきまして、私どもとしては、依頼者の立法政策を確認しますとともに、条文された、条文化された具体的な内容を報告する、それだけではなく、法制執務的な事項につきましても、切迫した時間の関係で事務方において処理すべきと考えられるような技術的な事項、これ以外のものにつきましては、その都度、依頼議員に御報告し、必要に応じてその指示を仰ぐこととしておるところでございます
私たち司法書士も、日々執務の現場で市民の方から相談に対応しておりますが、合意形成が困難となる主な理由は四つに分類できると考えております。 一つ目は、核家族化や高齢化などによる当事者の関係性の希薄化が挙げられます。
○松尾委員 事務室内でも、本当に執務スペースの横のキャビネットということでよろしいでしょうか。ちょっと細かくて済みません、それも教えてください。
執務室内でございます。
実際、会議におきましては、公表用の議事概要とは別に、執務参考用として、事務局の担当者のメモから、より詳細な議事録を作成しております。 当該議事録につきましては、公表を前提として作成してはございませんし、会議ごとに録音しているという状況ではございません。
多分、自宅へ帰って書類を作るか、あるいは執務室こもって書類作るか、そういうことしているんですかね。裁判官の姿って本当に見えない。 やっぱりこれ、今の世の中、裁判官の独立は大事ですけど、やはりそういう、どんな、どのぐらい働いているのかって、やっぱり客観的な事実を把握するもう時期に来ているんじゃないかと思います。
確かに個別には把握、管理はしていないところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、部総括裁判官から各裁判所の所長等が各部の裁判官の執務状況に関する報告を受けたり、あるいは各裁判官と面談等を行ったりして、各裁判官の働き方を把握しているものでございます。
したがって、今回の訪米において、是非とも、これ、大統領の執務室の真ん中にはルーズベルトの肖像画がどんとあります、ここで会談をされる総理には、この人間の安全保障の重要性をしっかりと大統領とも確認していただき、国際社会に向けて、このSDGsを中心に誰一人取り残さない世界を目指して協力していく、この決意を示していただきたいと思いますが、御決意をお願いいたします。
こうした政策的な意見交換につきましては、官邸の執務室において議員を含め様々な方々と通常行っており、それ自体に問題があるとは考えてはおりません。
まず、こうした一連のやり取りを聞いていただいて、平井大臣の所感と、デジタル改革担当大臣として、今回の事案を踏まえて、政府全体の法令執務の見直しの必要についてどのようにお考えになるのか、お尋ねをさせていただきます。
この一太郎につきましては、法制執務におけるインデント、いわゆる文の頭をそろえるということでしょうか、等の形式を手作業ではございますけれども非常に整えやすいというメリットがあり、これまで法案の関係資料において使用されてきているものと承知しております。
○平井国務大臣 法制の執務に関して、現在、法務省による法案執務業務支援システム、これはe―LAWSというやつですね、それと、内閣法制局による法令審査システムなどが運用されています。
具体的には、まず基本的な対策として、手洗いや消毒、マスクの着用、これは当然のことでございますが、必要に応じてフェースシールドや防護服の着用を職員に指示してございますとともに、飛沫の対策としまして、空港の税関検査台などでのビニールカーテン等の設置ですとか、執務室内では机の配置の見直しとかパーティションの設置など実施してございます。
○国務大臣(上川陽子君) 一般論として申し上げれば、刑法百九十七条一項の職務とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務をいうとされており、判例によりますと、賄賂と対価関係にある行為が、具体的に相当する職務でなくても、一般的職務権限内にあれば足りるとされているものと承知をしております。
あの執務室、したがいまして、勝手に書類が見られるとか、だだ漏れのところもあるんじゃないかと。これ、役所によって違いますので。そういった意味では、今、経産の話が出ていましたけど、経産は施錠したんですかね。あそこはたしか、世耕のときだったか何かに施錠したんだと記憶していますけれども。
そして、その記者の方々は、各省庁内を歩き回って執務室に出入りしている可能性が指摘されています。 今回、朝日新聞の記事を配付資料として用意させていただきました。記事の内容は、経済産業省におきまして数年前から執務室を施錠するようになったことで記者の方々が執務室に入れなくなって、そのことに苦言を呈するというものです。
また、お尋ねのございました執務室の施錠等の庁舎管理につきましては、各省庁が担う行政の状況に応じ、それぞれの立場で実施しているものと承知しておりますが、財務省におきましても情報管理の重要性は十分認識しておりまして、執務室内の情報管理の徹底、入庁目的の確認や一部執務室での施錠等の対応を実施しているところでございます。
住民票の備考欄の記載事項は、行政執務上の資料とするためのものであり、市町村の公証事項として位置づけられるものではございません。したがって、外国人の身分登録を目的として住民票の備考欄に身分事項を記載することは適当でないと考えてございます。
国家公務員法に基づきまして、守秘義務あるいは執務中の職務専念義務といった義務を負っているものと承知をしております。 また、内閣官房参与は、一般職国家公務員であるものの非常勤でございますので、営利企業などの役員などとの兼職、兼業禁止や政治的行為の禁止などの適用はなく、また国家公務員倫理法の適用も除外されていたものと承知してございます。
この辺で、それに対しての、いわゆるどういう条件だったらしていいのか、どういう条件はやめておいた方がいいのかというところが非常にまだはっきりしていないような状況でございますので、この状況を、判断基準マニュアル、あるいは海外の接種の状況等々ですね、しっかりとそういったものをはっきり作ってほしいという希望があるわけでございますけれども、こういった執務協力で問診をする医師へのワクチン接種判断に関わる情報を十分提供
また、デジタル庁は、システムに詳しいエンジニアに参画してもらい、官民問わず、適材適所の人材配置による体制強化を行うというふうに考えておりまして、柔軟かつ魅力的な執務環境の整備を行うことで能力の高い人材が集まり、国民目線で社会のデジタル化を構築していく組織を目指しております。