2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
さらに今後、埠頭関係者以外も参画する場を立ち上げ、検討を進めることとされております。 先ほど委員御指摘のとおり、両津南埠頭ビルの建てかえ等を通じ、一般利用者の利便性の向上を図るためには、これらの場を通じまして地元の方々の御意見を伺いつつ進めることが重要と考えております。 国土交通省といたしましても、検討の場への参画を始めまして、必要な支援に積極的に取り組んでまいります。
さらに今後、埠頭関係者以外も参画する場を立ち上げ、検討を進めることとされております。 先ほど委員御指摘のとおり、両津南埠頭ビルの建てかえ等を通じ、一般利用者の利便性の向上を図るためには、これらの場を通じまして地元の方々の御意見を伺いつつ進めることが重要と考えております。 国土交通省といたしましても、検討の場への参画を始めまして、必要な支援に積極的に取り組んでまいります。
○政府委員（栢原英郎君） 兵庫県からの報告によりますと、埠頭関係は民間の施設を合わせまして一兆四百億円というふうに聞いております。このうち神戸市に関係いたしますのが九千四百億円でございます。
○政府委員（吉村眞事君） 建設のウエートから管理の方へ外貿埠頭関係の事務のウエートが移っだということが答申にはお示しいただいておりますので、公団というような従来やっておりました組織をそのまま残して業務を実施させる必要はなくなったというふうに判断をいたしました。
○説明員（松本克也君） 先生から御要求のございました資料でございますが、私どももわからないはずないということで、こちらへ来る途中催促を続けまして、先ほど電話で連絡がとれましたですが、御指摘のございました東洋埠頭関係の大豆、これで長期蔵置されておるもの、その所有者はだれかと、こういうお尋ねであったと思いますですが、大豆が東洋埠頭に千六百五十七トン、長期——この私とも長期と申しておりますのは、法律上収容
その他の残りは、小湊埠頭関係並びに埠頭と本線との間をつなぎます線路用地の予定地でございます。それ以外に、当初から無償で提供していただきましてそのまま借用しておりますのが約二万八千八百平米、これだけございます。
それと同じようなことが、港湾の場合でも、いまのような、外貿埠頭関係あるいはフェリー埠頭公社、コンテナ埠頭会社というようなやり方をしておりますと、それは港湾工事のような状態ではないから、かなりこの部面がおくれるのではないか。
○宮井委員 次に、カーフェリーの埠頭は、モータープールの新設並びに増設備、可動橋等、埠頭関係諸設備の整備、安全の向上に設備投資をしなければなりません。あるフェリー会社に私聞いてみたのですが、新造船が四隻で八十八億、それに必要な接岸設備が三十億、計百十八億要るということでございました。そういう観点から、民間資金だけでは期待できない、このように思うわけでございます。
運輸当局が百も承知のことだと思うのですが、もともと留萠鉄道といえども、石炭の鉱区が発見されて、国策でこれを支援するという時期になって、昭和四年に、当時の明治鉱業の社長であったり石炭会の会長をした松本健次郎さんが中心になって社長になって、そして三井とか三菱とかあるいは住友等の資金を導入して、その留萌鉄道という会社をつくらせて、そして昭和六年に石炭が出た以降は、これを留萌の港湾に荷役をするために、留萌の埠頭関係
また期待もしますが、先ほど来多少申し上げておったような、たとえば当面の外貿埠頭関係についても心配がありまするように、海運全体についてやはり心配、不安というものはいまだなおかつ存在をしているような気がするのであります。
したがいまして、売りません部分につきましては、御承知のとおり、土地造成でございますが、中に道路もできますし、それから公園もできますし、それから埠頭関係の、港湾関係の、港湾機能関係の業種もできますので、そういうものはそのまま造成後都が持っていく、こういうことになろうかと思います。
考えでも、今横浜港においては、結局倉庫あるいは荷揚げ場に使用すべきものが陸上になかなか探し出せないというのが実情であろうと思いますが、そういうことになれば、この前はしけの問題のみならず、船込みの解消という基本問題について、私はこのはしけの問題よりも、あるいはまた、これとともにもう一つ一そう急がなければならぬ問題、あるいはブイの問題その他は措置されたようですが、第一に倉庫を建てる場所、言いかえれば埠頭関係
この法案の趣旨、これは輸出などが将来相当伸びるだろうということを予想して、港湾施設の整備をはかる、ことに鉄鋼とか石炭、石油等の埠頭関係の整備を特別会計を設けて推進しようという御趣旨のようでありますから、これそのものは私どもも賛成なんでありますが、よく議案を見るとわかるんでしょうが、教えていただきたいのは、この工事費の負担割合ですね、国、管理者、それから受益者と、こう三本建で経費の負担を考えておるように
十一青函丸の関係を調べればいいわけです、あるいは桟橋の埠頭関係を調べればいいわけですから、こういう関係をお調べになつておるかどうか、この点については法務当局ばかりではない、運輸省関係についてもこの関係を明らかにしていただきたいと思います。