2010-03-23 第174回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特別自由貿易地域のための東埠頭建設とそれに基づくしゅんせつ工事の採算性の見通しがあるのかということなんですね。 それで、資料をお配りしたので御覧いただきたいんですけれども、企業誘致目標は七十五社だと、対して立地企業数は二十三社、これまでに転出した企業数は十四社。二十三社のうち土地を買った企業というのはわずか三社にすぎないんですよ。
特別自由貿易地域のための東埠頭建設とそれに基づくしゅんせつ工事の採算性の見通しがあるのかということなんですね。 それで、資料をお配りしたので御覧いただきたいんですけれども、企業誘致目標は七十五社だと、対して立地企業数は二十三社、これまでに転出した企業数は十四社。二十三社のうち土地を買った企業というのはわずか三社にすぎないんですよ。
○加藤（良）政府委員 委員御指摘の竹島における埠頭建設、これにつきましては、昨年の二月以降いろいろな動きがあることは事実でございます。その事実は、報ぜられたりして私たちがそれを承知するに至った段階で、これを韓国政府との間で確認し、確認がとれ次第確実に遅滞なく申し入れをこれまで累次行ってまいっております。
韓国の国民感情という問題が大変出てくるのでありますけれども、日本の国民感情ということになりますと、竹島の埠頭建設工事や有人灯台化の計画の問題が着々と進んでおるんだけれども、この問題については、これからどういう態度でどういうスケジュールで日本の国民感情を背景にして両国で話し合いをしていくんだろうか。私はきょうの新聞を見て日本国民だれしもがこのことに対する思いをいたしたと思うのであります。
また、この竹島問題を棚上げすべきではない、棚上げすれば韓国側が埠頭建設等によって行っている実効支配を追認しかねない、そしてまた北方領土とか尖閣諸島問題にも影響を与えるというふうに思っております。 何回も政府の答弁を聞いておりますが、念のためお伺いいたします。どのようにとらえておられるか。
それからもう一つ、国民の税金でとおっしゃいますけれども、先ほど来問題になっておりますように、この外貿埠頭建設の大部分の資金というものは公団債の発行によって賄っておりまして、しかもその公団債の約四割に相当するものは、貸付けを受けておるもの、いわゆる借受人がその公団債を引き受けておるということも忘れないようにしていただきたい。
○福岡委員 角度を変えてお尋ねしますけれども、いままで二つの公団が、埠頭建設と建設をした埠頭の管理運営をやってきたわけですね。建設業務は別といたしまして、管理面で、いままでやってきて何かそごがありましたか。具体的に四つに分割しなければならぬという積極的な不都合な点があるか。
そこで、問題の、公団の主たる任務は埠頭建設である。参考のために、四十二年の発足以来公団は埠頭建設をどれだけしてきたのか、あるいは残事業はどれだけあるのか、それと第六次港湾整備五カ年計画ではどういう建設を考えられておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内藤功君 具体的な事例ですが、ずっと以前から問題になっておった北九州門司の太刀ノ浦の公共埠頭建設のための埋め立て工事の問題です。つい最近、昨年の、昭和五十年の十二月四日に至りまして環境庁長官の名前で自然公園法第二十条第二項の規定に基づき措置命令書が出されたということでありますが、運輸省は事実を承知しておるかいないか、その点をひとつ。
太刀浦地区は外貿埠頭建設のために、現在第一期計画として四十三万六千平方メートルのうち約三十万平米の埋め立てがなされています。そうして第二期計画も七十三万四千平米の埋め立てが予定されています。大変膨大な埋め立てなんです。ところがこの地域というのは、瀬戸内海国立公園関門海峡普通地域となっているはずだと思います。
そういう問題について、昭和四十六年の二月に、国鉄に対して勝納埠頭建設を認めてください、あるいは国鉄用地の不用部分の土地の売却を求める、こういうことで文書を出しております。この文書の控えがここにございます。
それで、民間のコンテナ埠頭建設に対しまして港湾管理者を通じて建設資金の一部を国が貸し付ける制度であるわけでございます。 蛇足かもしれませんが、この制度の概要を御説明いたしますと、国が貸し付ける資金の割合はこの埠頭を建設いたします建設費の一〇％に当たる資金を無利子で貸し付けることにいたしております。それからさらに、建設資金の三〇％に当たる額を財投資金から貸し付けることにいたしております。
したがって、この石材埠頭といいますか、新設埠頭建設についてどのような御計画をお持ちになっておられますか。これはもうすぐにやれというわけにはいきません。テトラポッドの問題とは違います。したがいまして、将来計画についてどういう御意見をお持ちになっておられるのか、運輸大臣からお答えをいただきたいと思います。
この四十五年度の財政措置については、名古屋港四日市港ですね、この方面でコンテナ埠頭整備二十四億円に関し、国は民間会社に対して港湾管理者を通じてコンテナ埠頭建設費の一〇％、二億四千万円を無利子で貸し付ける、これが一つですね。もう一つは、民間会社に対して港湾管理者を通じてコンテナ埠頭建設費の三〇％、七億二千万円を年六分五厘で財政投融資をやると。
第二番目は、この埠頭建設の公共性にかんがみて、新設される会社の運営については、人事運営等について公共性が保たれるよう特段の配意をしてもらいたい。それは先ほど四つの法制的条件があるとおっしゃいましたが、運営上におきましてもこれは特段の配慮を願わなければなりません。
四十五年度の予算案におきましては、名古屋港及び四日市港における外貿コンテナ埠頭建設のための無利子貸し付け金として二億四千万円を計上いたしております。そして同時に、七億二千万円を資金運用部資金引き受けのいわゆる地方債として予定いたしております。なお、この無利子貸し付け金の原資は一般会計から繰り入れられたものでございます。
それで埠頭建設というものが非常に需要に追われまして、小名浜の場合は西へ西へ延びていってしまって、埠頭だけが延びていったんだが、それに対する防波堤がついていかなかった、そういうことが問題点としてあがっているわけです。これは私は非常に重要な問題だと思うんですね。特に港内の定全を期するためには、まず第一番に外郭施設というものが一番大事だと思う。
私は残念ながら、コンテナ輸送は必然的なものであるとしても、現段階においては準備きわめて不十分である、こういうことで、本来ならばもっとしっかりした見通しを立て、準備をし、そうして、それに即応した措置をやりながら、コンテナ輸送並びにコンテナ埠頭建設というものを進めていくべきである、こう思っております。同時にまた、きのう中村君が言ったように、公団によらなければこれができぬということは私はないと思います。
実は外貿埠頭公団というものがさつそくこういう総合本部を必要とするものなのでございまするので、ただいままでの運輸省の仕事の運びといたしましては、まず外貿埠頭公団法の成立によって、この外貿埠頭建設の足がかりをつくろう、ここにいままでの努力の重点を置いております。
それで、この九月から始まるんですけれども、コンテナ埠頭建設に伴って背後地の背後輸送といいますか、支線サービスといいますか、そういう点に関する輸送機関なり輸送方法なりというものについての構想があったら、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
一つは、コンテナ輸送への即応が公団埠頭建設の大きな理由となっておりますが、問題は、国内的国際的にまだまだ、コンテナ輸送体制に必要な諸政策と法的準備ができていないということであります。われわれの心配する一つは、コンテナ輸送が、アメリカにおいてそうでありますように、ベトナムなど軍需輸送に重点が置かれ、そして急速に発達しているように、国内においても軍事的利用に結びついてはならないという点であります。
第二は、埠頭建設技術について相当の学識経験のあるお方をお願いしたい。第三には、港湾管理者あるいは直接利用者との関係で円滑な調整をはかることが期待できるような方、こういう方に入っていただきたいと思います。具体的な人選につきましては、法案成立後早急に進めたいと思います。
なお右のポート・アイランド建設計画について神戸市長から要望された点をつけ加えて申しますと、神戸市は、本年度から八カ年計画により三十四バース、総事業費六百四十億円の新埠頭建設に着手しておりますが、最近のコンテナ専用船の早期就航見込み等客観情勢の推移にかんがみ、当初計画を変更してこれを五ヵ年に短縮すること、同埠頭建設については外貿埠頭整備公団方式により港湾管理者の建設費負担の軽減をはかり、また埠頭の効率的運用
○木村美智男君 最近、港湾運送事業法のあり方の問題でこれは関係するかと思うのですが、専用埠頭ですね、専用埠頭の中で、たとえば外国の定期船を対象にするような関係で、コンテナ専用の専用埠頭建設ということを新たにやろうというような計画があると聞いておるわけです。しかし、この問題については、地域によって賛成、反対まちまちである。