2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
このため、港湾管理者が行いますフェンスあるいは監視カメラ等の埠頭保安設備の設置に対しましては、国としても一定の助成を実施しているところでございます。さらに、御指摘のございました警備あるいは監視などの保安措置を実施するための人件費等の港湾管理者、地方公共団体が要する経費につきましては、平成十六年度から普通交付税の基準財政需要額に算入することによる財源措置を講じているところでございます。
このため、港湾管理者が行いますフェンスあるいは監視カメラ等の埠頭保安設備の設置に対しましては、国としても一定の助成を実施しているところでございます。さらに、御指摘のございました警備あるいは監視などの保安措置を実施するための人件費等の港湾管理者、地方公共団体が要する経費につきましては、平成十六年度から普通交付税の基準財政需要額に算入することによる財源措置を講じているところでございます。
したがいまして、港湾施設の管理者、今、委員御指摘の港湾管理者、地方公共団体とか、あるいは、ですが、そういったものが行う埠頭保安設備の設置に対して、先ほど申し上げました平成十五年度の補正予算により、国としても一定の助成をすることにいたしたものでございます。
国際埠頭施設の保安対策につきましては、今般の改正ＳＯＬＡＳ条約が国際海上運送システムの信頼性や安全性の確保を目的としたものでございまして、それが我が国の経済あるいは国民生活にとっても極めて重要であることから、港湾管理者等が行う埠頭保安設備の設置に対して、国としても、今委員の御指摘のありましたように、一定の助成を行うことにしたものでございます。