2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
我が国の強みである研究開発に関しては、北極域研究推進プロジェクトなどによる国際的な北極域観測計画への参画などの取組を推進することとしております。昨年には、ノルウェー・ニーオルスン基地に新たな観測施設が開所しております。また、今年の秋には、北極科学大臣会合が日本で開催することとしております。 続いて、⑤国際連携・国際協力についてでございます。
我が国の強みである研究開発に関しては、北極域研究推進プロジェクトなどによる国際的な北極域観測計画への参画などの取組を推進することとしております。昨年には、ノルウェー・ニーオルスン基地に新たな観測施設が開所しております。また、今年の秋には、北極科学大臣会合が日本で開催することとしております。 続いて、⑤国際連携・国際協力についてでございます。
例えば、宇宙、海洋関係のフロンティアのさらなる開拓というプログラムの中では、具体的な成果といたしまして、陸域観測技術衛星二号といったものを整備しておりまして、その成果につきましては、例えば、観測データを用いた防災機関による解析結果が、気象庁のいろいろな、例えば噴火警戒レベルの判断とか自治体の立ち入り規制の判断といったものに具体的に活用されているというふうに聞いてございます。
○馳国務大臣 我が国の北極政策の着実な推進のため、日本の強みである科学技術を基盤に国際的に主導的な役割を果たす必要があり、その中で先進的な北極域観測技術の開発を促進することは大変重要であります。
中でも、先進的北極域観測技術の開発といったようなものが大事ではないかというふうに思います。 「我が国の北極政策」においても、「自律型無人潜水機（ＡＵＶ）等を用いた国際的な北極域観測計画への参画を可能とする機能や性能を有する、新たな北極域国際研究プラットフォームとしての北極域研究船の建造に向けた検討を行う。」というふうにされておられますが、ぜひこれは実現してほしいと思います。
相乗りという観点から申し上げますと、今ＪＡＸＡの方で運用されております「だいち」という陸域観測衛星がございますけれども、まず、こちらの方の画像といったものを防衛省としても入手いたしまして、今後、その「だいち」のシリーズというのは、さらに開発が進んでいくかと思います。その際に、防衛省も、関係府省、ＪＡＸＡとともに知恵を出し合っていく。こういうことを一つの例ということで申し上げたいと思います。
この独立行政法人ＪＡＸＡは、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省がそれぞれ共同して所管する独立行政法人なんですが、その中で、ＡＬＯＳ、アドバンスド・ランド・オブザービング・サテライト、陸域観測技術衛星、日本名「だいち」とつけられていますが、そのＡＬＯＳ、「だいち」から撮影した二〇〇七年十二月と二〇一〇年九月とを比較する鮮明なカラー写真を紹介しております。
また、先生御指摘の宇宙技術を活用した観測技術ということでございますが、これにつきましては、陸域観測技術衛星「だいち」の観測データが東日本大震災の地殻変動量の把握に用いられたところでございますけれども、これは、「だいち」は昨年五月に運用を終了しております。
来年度について申し上げますと、これは山谷委員も御存じかと思いますけれども、昨年の震災のときに大変役に立ちました地球観測衛星、陸域観測技術衛星「だいち」ＡＬＯＳ１というのが、これが今ちょっと壊れちゃっていまして使えない状況にあります。
その主な内訳といたしましては、陸域観測技術衛星「だいち」の後継機の開発といったようなことを初めとしました、人工衛星による災害状況の把握や地球環境監視を行うことなどを通じまして国民の生活の向上や産業の成長等に貢献する分野ということで三百五十二億円、国際宇宙ステーション計画への参画それからアジアへの地域協力等々を初めといたしました宇宙分野の国際協力の観点から三百九十九億円程度、それから、今先生が御指摘されました
文部科学省では、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構の陸域観測技術衛星、これは「だいち」というふうに言ってございますけれども、その被災地緊急観測を実施をいたしまして、防災関係の府省あるいは自治体にデータを提供して、その被害状況把握あるいは災害対応計画の立案ということに今回も貢献をいたしました。
これにつきまして、もちろん、これから努力をしていかなくてはいけないという面は多々あろうかと思いますけれども、例えば、現在、平成十八年の一月に、陸域観測技術衛星「だいち」というものを打ち上げてございます。
独立行政法人宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡでございますが、ここは、昨年の一月二十四日に打ち上げました陸域観測技術衛星「だいち」でございますけれども、これが、初期機能確認を経まして、昨年の十月の二十四日から本格的な運用を行っているところでございます。
今御指摘の陸域観測技術衛星「だいち」でございますが、これは地球観測衛星と呼ばれる分野に属するかと思います。この地球観測衛星でございますけれども、観測手段としての広域性、そして耐災害性というものがやはりその特徴でございまして、御指摘の地図作成を初めさまざまな分野での利用が行われているところでございます。
検潮所の記録であるとか現地調査のデータ、それから、経産省でいえば、お金を出している情報収集衛星がありますね、あれの写真と海図とを突き合わせて調べるとか、この間、陸域観測衛星の「だいち」の方は、文部科学省を中心に、レイテ島の地すべりの、かなりよくわかる映像を送ってきたりとか、そういう記録というのはちゃんとあるわけですが、やはりそういうものを通じてデータをきちんと得ているのかどうか、このことを最初、参考人
それから、人工衛星でございますけれども、今先生から御紹介のございました一月二十四日に打ち上げられました陸域観測技術衛星「だいち」でございますが、これは地図の作成あるいは災害状況把握、こういったさまざまな実際の実利用の面での活用が期待されてございます。
今後のＨⅡＡロケット打ち上げ、私も最高責任者の一人としてこの失敗を乗り越えていかなきゃいかぬ、これでひるんではいかぬ、こういう思いもございまして、この取組は、原因究明だけはきちっとしながら更に必要な対策を講じて、品質の信頼性、そういうものをきちっと向上を図りながら、次の運輸多目的衛星新一号がございます、それから陸域観測技術衛星というのが、国として重要な衛星を今から打ち上げていかなきゃいけません。
平成十六年には二機、陸域観測技術衛星と増強型の試験機一号機を打ち上げていきたいと考えております。 それから、平成十三年度には四機打ち上げていきたい。 その技術を、高い技術水準で安定的に、確実に打ち上げられますような技術をしっかり、その基盤を強固にしていきたいと考えております。 以上です。
その後、ＨⅡＡの標準型機体によりまして、平成十三年度には環境観測技術衛星、平成十四年度には運輸多目的衛星新一号機、それから情報収集衛星、平成十五年度には陸域観測技術衛星などの打ち上げを計画しているところでございます。
宇宙開発に関する予算につきましては、平成十一年度予算政府原案におきまして、ＨIIＡロケットの開発、国際宇宙ステーションの日本の実験棟ＪＥＭの開発、陸域観測技術衛星ＡＬＯＳ、月周回衛星ＳＥＬＥＮＥの開発などのプロジェクトの推進を図るための所要の経費といたしまして、各省庁で合計、対前年度比一・八％増の二千五百二十億円を計上しているところでございます。
ですから、これは内外の技術の進展、我が方、国内におきましても、陸域観測技術衛星ということで開発を進めさせていただいておるわけでございますし、また海外におきましても、分解能その他をとりましても、今回提案しておりますような衛星に匹敵するようなものが商業衛星としてそのデータを提供されるようになりつつある。
情報収集衛星について、具体的には、分解能一メートルの光学センサーと分解能一メートルから三メートルの合成開口レーダーを搭載することになっておるわけでありますけれども、現在我が国が開発を進めている陸域観測技術衛星については、光学センサーの分解能が二・五メートル、合成開口レーダーの分解能が十メートルと性能に大幅な開きがあります。
○竹山国務大臣 前段の人工衛星の地球観測について、日本としては、宇宙開発事業団を中心にして、海洋資源の有効利用を目的とした海洋観測衛星、あるいは資源探査など陸域観測を目的とした地球資源衛星、地球環境の総合的な観測を目的とした地球観測プラットホーム技術衛星等々を開発して、衛星による地球観測技術の向上に積極的に取り組んでまいりました。
今後の地球観測衛星についての予定でございますが、さらにこの地球観測技術の開発を進めてまいりまして、平成十二年度打ち上げを目指して環境観測技術衛星、また平成十四年度打ち上げを目指しまして陸域観測技術衛星、これらの開発を目がけているところでございます。