1960-12-21 第37回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（西村直己君） ドル防衛からきます無償援助につましては、域外発注の面につきましては、最近もうその面は事自衛隊に関してはございません。それから有償につきましては、これはドル防衛と直接関係なし。無償援助の中でもまあ漸次、従来とも無償から有償べという形をとっておりますから、米軍の方の考え方が……。従って、われわれはそれらを前提にものを考えておるわけであります。
○国務大臣（西村直己君） ドル防衛からきます無償援助につましては、域外発注の面につきましては、最近もうその面は事自衛隊に関してはございません。それから有償につきましては、これはドル防衛と直接関係なし。無償援助の中でもまあ漸次、従来とも無償から有償べという形をとっておりますから、米軍の方の考え方が……。従って、われわれはそれらを前提にものを考えておるわけであります。
そもそも本法案は、アメリカの資金によって二隻の駆逐艦を作り、竣工後これをもらい受けることによって海上自衛力の強化と、域外発注によって防衛産案の発達をはかろうとする二つの点に重点があるわけであります。今日われわれは、軍備を持つことが日本の憲法に違反する明確なる事実であることをこれまで機会あるごとに指摘して参りました。
三十四年度になるか、五年度になるかは別にいたしまして、その援助資金はどういうふうな形で、どういう手続を経て、日本に域外発注として出てくるのか、その経路を御説明願いたいと思うのです。
○菊池委員 それからココムによって日中貿易が制限せられておりますその代償として、米国は日本に対する東南アジア向けの軍需品買付の巨額な域外発注の計画をしておると伝えられておりますが、その真相を伺いたいと思います。
きょうは時間がないから聞きませんけれども、たとえば最終折衝がきまったかどうか知りませんが、アメリカで今度駆逐艦二隻を域外発注するというような問題がありますね。この問題についても、これはやはり随契ということを守っていくことになるのであろうかどうか。一体設計は向うがやるのですか、あなたの方がやるのか、それとも船舶設計協会がやるのか、造船所がやるのか。
その生産体制を育成整備して参って来ておりますが、火器、特車、弾薬等はその初度装備のほとんどすべてが米側からの援助によっておりました関係上、今日までわが国の関係産業の育成ということは、主として米軍の域外発注を通じて行われて来たというのが、今までの実情でございます。
主としてこれは今日まで関係産業の育成は米軍の域外発注を通じて行われてきたのが事実であります。しかし今日の段階では米軍からの援助を期待できないものもあります。また部品の発注、補給、工具品の取りかえ補給は日本側で充足すべき時期に至っておるものもあります。
それはアメリカの域外発注によってこれを作ったらどうかという話の段階もございました。いろいろそういう段階を経まして、今年になりましてから、向う側としてはまず部品、治工具等また技術的の援助もして、今申しましたＦ８６Ｆを約七十機、Ｔ３３を約九十七機分を供与しよう。そうしてこれを日本側で組み立て生産する。そうすることによって日本の航空機の工業能力の培養にもなる。
それから護衛艦四隻というものが今度予算の中にも入っておりますが、当初そのうちの二隻というものはアメリカの域外発注に実は期待いたしまして、そういう希望を向うにも通じておったのでございますが、それがだんだんあとになりまして、アメリカ側としてこれが供与を期待することはむずかしいということがわかりましたので、これを日本側の建造費という方に考えまして、そうして予算に計上し、御審議をお願いしたような次第でございます
向う側でもいろいろ研究しておったようでございまして、先ほども申し上げましたように、日本側としては当初の段階のときは、それを日本の域外発注という方式でということを考えておりましたけれども、あとの段階、ことしになりましてから、先ほど申し上げましたような方式でやる、こういうことに相なった次第でございます。
また、防衛分担金折衝に当っては、日本政府は米国が分担金削減の条件として提出した飛行場拡張とジェット機国産化をのんでおり、この結果、全国七カ所の空軍基地が拡張され、また現に新三菱重工と川崎航空がジェット機の組み立てを開始し、さらに台湾政府と新三菱重工との間に域外発注契約の下交渉が進められているのであります。
それと同じ形に属しまするものを四はい、これは経緯から申しますると、実は日本側におきまして二はい、アメリカ側におきまして域外発注ということをやってもらいまして、日本側にそのでき上った船をもらいたいということを考えまして、四はいの警備船は充実をいたしたいが、二はいはわれわれの予算でやる、二はいはアメリカの域外発注でやるということで考えておりまするが、折衝をいたしておりまするうちに、そういう期待が無理であるということがわかりましたので
先般新聞紙等に発表せられておりました長官の談話によりますと、たとえばアメリカに対しまして、本年度余剰農産物資金四千万ドル分を日本の船舶建造、域外発注等に使つてもらいたいという交渉をしたい、それから日本の防衛分担金の減額を交渉したいというような御発表がございました。こういう点から勘案いたしまして、木村前長官と大村長官と事務引継ぎの際に、三十年度造船分について引継ぎはなされましたでしようか。
○川上委員 初めからきまつておるおらぬはどつちでもいいのですが、そうするとそれだけ特需あるいは域外発注によるところのドル貨の収獲はなくなる、こう考えていいわけですか。——そうすると小麦の三十六億にしましても、それは初めからきまつておる、日本とアメリカとの合意の上云々と言いますけれども、これは対等のものじやない。
○愛知国務大臣 それは域外発注といいますか、これは特需の中の一項目になるわけでありますが、それの中のどういう形でこれが使われるかということについては、はつきりした具体的な措置はまだきまつていないわけであります。しかしそれが発注の代金に充当されるということは初めからきまつておつたのであります。
我が国を東亜の兵器廠たらしめるというようなことは極めて危険な考え方であり、将来東南アジア等との貿易の不振を招く結果となる心配はないか」という質問に対し、愛知通産大臣は、「現在我が国が持つている既設の設備だけによつても軍需関係の域外発注を十分こなしている状態であるから、今後著しく軍需産業に転換をさせるようなことのない限り、目下のところその心配はないと思われる。
をするという目的で作られたものでありまして、二十九年度予算のときたもこれに対する補助金の問題も出て参りましたし、それから三十六億円の問題につきましても、そのうちから若干を割いてこの研究施設に当てるようにして行つたら如何であろうかという考え方も出て来ておりますが、予算のときにはまだそこまでの問題として取上げるに至りませんでしたし、三十六億円の問題にいたしましても、先ほど申しましたように、当面具体的にいわゆる域外発注
○政府委員（徳永久次君） ちつと私の説明振りがあいまいであつたと思いますが、整理という意味でございませんが、今までの仕事は、いわばＪ・Ｐ・Ａその他のオーバーホール、或いは部品製作というものが主でございますが、今後保安庁の需要等が出て参ります、或いはその米軍からの域外発注という形によりまして、注文があるということになると予想されますが、今後が初めて、いわば航空機生産らしいものが開始されるというような段階
○愛知国務大臣 この点は私もごもつともだと思いますので、いろいろ民間にも御意見のある点でございますから、何としても日本としては自主的な、独立国家としての態勢のもとに特需の受入れあるいは域外発注の受入れをやりたいということで、ずいぶん苦心をしておるつもりでございます。
更に又私ども大きな狙いをしておりますことは、例の東亜の方面における域外発注でございます。これは皆様御承知の通り、たしか十億三千五百万円と言つておりましたが、最近において私これは確かな数字から推して申上げるわけでありませんけれども、たしか十六億くらいになつておると聞いておるのであります。
修理でありますとか、或いは発注その他の関係において、運送業者、倉庫業者、いろいろな企業と関係を持つて参りますので、やはり仰せのように法律がありませんことには、到底秘密保護の確保を期しがたいという、これは実際問題の観点と、もう一つは日本でいわゆる域外発注その他を受けますためには、米国側が安心して注文を出せるという途を講じておくという、経済的の考慮もあるでございましよう。
従いましていわば国内的にも生産態勢がないので、域外発注しようにもしようがないというのが現状でございます。しかし国内的にある程度生産態勢が整えば、それに対して援助の意味で域外発注がなされるということは十分にあるものと私ども考えておるわけであります。
その場合設備資金が要る、その場合にその設備資金を国家が出すというようなことじやないかと思うのでございまして、そういう場合には、そういう金融専門家の調査も勿論でございますが、どこまで勉強するか、入札の方法、域外発注のほうは恐らく入札で行きましようから、そのどこまで勉強するかということ、その勉強の程度と、それから信用の調査というような要素、これが開銀当局の調査の結果出て来るわけでございまして、そちいうようなことで
そうしますと、まあ米軍の域外発注を日本の将来の需要と見合つて、どの程度にこなすかというようなことで、まあこの産業にどれだけ金を多く出すかというようなことがきまつて来るわけでございますが、政府としては、勿論そういうような要素も考えまして、この金をどういうふうに使うかという割振りをきめるわけでございます。その中で具体的にどの産業に行くかということは、勿論各社から競願もございましよう。