2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
その上で、人の往来の再開につきましては、やはり、日本での感染拡大の収束と同時に、海外での感染の状況、また、世界各国、域内、域外との移動制限の緩和の動きがございます。こうした主要国、地域の対応をしっかりと見きわめた上で、それぞれの段階的な緩和ということを検討してまいりたい、このようにも思っているところでもございます。
その上で、人の往来の再開につきましては、やはり、日本での感染拡大の収束と同時に、海外での感染の状況、また、世界各国、域内、域外との移動制限の緩和の動きがございます。こうした主要国、地域の対応をしっかりと見きわめた上で、それぞれの段階的な緩和ということを検討してまいりたい、このようにも思っているところでもございます。
中東産油国、より具体的に言いますと湾岸産油国は、いずれも大きな経済力を持っており、域内、域外で、単なる政治力だけではなくて経済面でも強い影響力を発揮しております。仮に、それらの国々が政治的に混乱し、石油やガスの輸出に支障が出れば、日本だけでなく様々な国に悪影響を及ぼすことになります。もちろん、湾岸産油国が直面するのはそうした政治的な紛争だけではありません。
三月十一日現在の住民基本台帳をもとにして、そこから、残念ながら死亡された方、届け出があって行方不明のままの方、それから域内、域外に避難をされている方で所在がつかめた方、これを照合して初めて正確な数字がわかると思いますが、そもそも、住民基本台帳自体が、昨年来いろいろ問題になりましたけれども、必ずしも実態と合っていないという問題もあるものですから、恐らく、最後まで一〇〇%正確ということは期しがたいのではないかと
それには、域内、域外への、二次避難と言っておりますけれども、公営住宅でありますとか、そういうところに取りあえず身を寄せていただくということも今やっておられますし、それから仮設住宅の建設を急ぐということ、こういう形で生活空間を確保すると、これが一つであります。 それから、今次の災害の特徴は、もう根こそぎ地域がやられておりますので、雇用の場が全くなくなっております。
ところで、自由化に関しては、自由化の例外を認めるのかという点と、自由化の成果を域内域外に無差別に適用するのかという二つの原則が論争の焦点であったと承知しますが、これらはどのように決着したのでしょうか。 例外を設けるかどうかの点、すなわち包括性の原則では、我が国は農業の自由化を例外とするよう求め、米国などは例外なき自由化を求めでいたわけであります。
○政府委員(渡辺允君) 現在の時点におきましては、安全保障の問題、復興の問題も含めました戦後の問題というのは、なお域内の諸国の間、それから域内域外諸国の間、私どもを含めましてそれぞれ連絡をしながらいろいろな話し合いが続いているところでございますので、最終的な形についてどうなるということは申し上げられる段階でございません。
特に、こういうふうに域内の途上国とそれから域外の先進国が協力して何か物をやっていこうというような場合でございますと、そもそも域外国と域内国の間のシェアをどうするか、それから今度は域内、域外それぞれのグループの中でのシェアをどうするかという大変厄介な問題が必ずと言っていいほど起こるわけでございまして、こういう機関設立の交渉のかなりの部分が、時間的に申しましても労力的に申しましてもその配分に使われるということはまさに
ですから、少なくともここでいう各加盟国あるいは準加盟国、域内、域外、こういうことがございまするけれども、国のていさいを持ってその代表ということをやっぱりいっているんじゃないですか。
また、エカフェ加盟国の中にも、域内、域外ともに未参加国があって、特に先進国ソ連あるいはフランス等の参加を見ないことはまことに遺憾であります。また、域内におきましても、中立的な諸国がこれに参加していないこともはなはだ遺憾とするところであります。 問題は運用の面であると思います。しかし、この運用面でわれわれが心配しておるような杞憂が完全に排除されるという保証がどこにもありません。
それより前に、一言お聞きしておきたいことがあるのですが、それは、三十一カ国が、域内、域外参加して結成、創立をするアジア開銀が、授権資本が十億ドル、とりあえず五億ドルで発足する。それも五カ年、ところが、日本の低開発国援助の計画は、国民総所得の一%にしても、これは七、八億ドル、当面でそういうことになる。
したがって、今回のアジア開発銀行の中には、域内域外、ことに先ほどちょっと質問出ましたけれども、総裁就任予定者の渡辺さんなんかは、「エコノミスト」の中でも明確にそれらのことを言っているわけです。域外資本を多く取ってこい、こういうことを言われておるわけです。
○小林委員 ちょっと最初に言い忘れましたが、私はこの開発銀行の問題について、対アメリカと域内、域外加盟国との経済的政治的軍事的な主従関係といいますか、支配、被支配の関係その他を明らかにして、これはほんとうのアジアのための自主的な銀行でない、それからまた、アジアの銀行の過半数、過半数の国民が入っていないでどうしてこれが一体アジアを代表する開発銀行だというのかというようないろいろな問題を含めて総理大臣の
○村井政府委員 域内、域外の理事を七対三にいたしましたのは、発足当初におきまして、出資額を域内、域外でもって大体六対四ぐらいが適当ではなかろうかという話がございまして、したがいまして、理事の場合はそれを多少上回った、域内に重点を置く置き方がよかろうということでもって七対三というふうになったと承知いたしております。
そういうことであればあるほど、このアジア開銀には域内域外を含めて三十何カ国が入っておるから、結果として起こるのは、加盟国全体の連帯責任であるというようなことではなくて、やはりそのイニシアチブをとるべき国にその責任というものはより大きくかかってくるべきものであろうということを前提にすればするほど、この開発銀行の運営については、ぜひ私が主張をしておるような、シビアーな上にもシビアーな条件を入れていく必要
このような地域内の金融機関がほしいということは、かねがねこの地域内の後進国の間で言われておりましたのでございますが、具体的には一九六三年、地域内の経済協力閣僚会議というものでアジア開発銀行設立計画というものが採択されて、それから、その後、作業部会、諮問委員会等、草案の作成、構想を練るということの作業が進められまして、最終的には昨年の十月末、域内の閣僚会議、その後引き続き行なわれました域内、域外両方を
しかしながら、米国のドル防衛の強化、国際流動性の確保、EECをめぐる域内域外の利害の調整等、なお幾多の複雑な問題が存することもいなめない事実であれ、まして、わが国経済をめぐる国際環境は、必ずしも容易なものではないと認められるのであります。
しかしながら、米国のドル防衛の強化、国際流動性の確保、EECをめぐる域内、域外の利害の調整等、なお幾多の複雑な問題が存することもいなめない事実でありまして、わが国経済をめぐる国際環境は、必ずしも容易なものではないと認められるのであります。