2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
田城議員の御質問に大臣がそのような数値を出して答えられたということをしっかりと聞いておりますので、二度あなたから聞くということも有り難いことでありますけれども、ひとつその点はよろしく、数値だけじゃなく頑張っていただきたいと思いますし、今モーダルシフトの件が出ましたけれども、このことも、日本が率先してＣＯ２の削減にリーダー的な立場を取っておりますので、そういうところは日本のリーダーシップを示すまた絶好
田城議員の御質問に大臣がそのような数値を出して答えられたということをしっかりと聞いておりますので、二度あなたから聞くということも有り難いことでありますけれども、ひとつその点はよろしく、数値だけじゃなく頑張っていただきたいと思いますし、今モーダルシフトの件が出ましたけれども、このことも、日本が率先してＣＯ２の削減にリーダー的な立場を取っておりますので、そういうところは日本のリーダーシップを示すまた絶好
○国務大臣（石破茂君） 寺田典城議員から三問頂戴をいたしました。 まず、地方分権一括法案についてのお尋ねについてであります。 地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる改革を目指し、地域の発意や多様性を重視した提案募集方式を導入しておるところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 寺田典城議員にお答え申し上げます。 バス・トラック業界で働く方々の安全運行の徹底についてのお尋ねがございました。 今回の事故でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りをいたします。
先ほどの田城議員の御質問は辺野古移設反対とも思われたわけでございますが、民主党は、一昨年の衆議院選挙のマニフェスト二〇一二にも、そして昨年の参議院選挙のマニフェスト二〇一三にも、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施すると明記しています。辺野古への移設を着実に進めることをはっきりと約束をしているわけであります。さらには、負担軽減に全力を挙げますとも明記しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 寺田典城議員にお答えいたします。 消費税増収分の使途についてお尋ねがありました。 消費税増収分は全額社会保障財源化することとしており、社会保障以外の使途に充てることはありません。 なお、安倍内閣では、歳出について、社会保障支出を含め、聖域を設けずに見直しを行い、大胆な重点化、効率化を進めているところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 寺田典城議員にお答えいたします。 消費拡大とデフレ脱却に向けた取組についてお尋ねがありました。 我が国経済においてデフレが長年にわたり継続してきた原因は、長期にわたって需要が弱かった中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化が生じたことなどにあると考えています。
平成二十六年三月十四日の参議院総務委員会の寺田典城議員への答弁の中で、私が糾弾されているという不適切な表現を使ったことについて、撤回させていただくとともに、深くおわび申し上げます。
派遣議員は、柳澤光美議員、石川博崇議員、寺田典城議員、大門実紀史議員、そして私、団長を務めさせていただきました北川イッセイの五名でございます。 当班は、南西アジア地域班ということで、当初はインドのほか、隣国のバングラデシュ人民共和国への訪問も予定していましたが、治安情勢の緊迫化に伴い訪問を取りやめざるを得ない事態となり、インドのみの調査となりました。
そこに、元財務官僚の桜内文城議員が、夜な夜な会計士を集めてつくったのが彼のシステムでして、これをたたいて、たたいてつくった修正案だったんです。そして、その修正案の柱が、交付税の話もあれば、年金の話もございますが、その柱の一つが、きょう実は資料でお配りをしているこの被用者保険の一元化なんです。 資料、三枚ありますが、一枚目をぜひごらんください。
○三木委員 先ほど来、日本維新の会の石原代表、また桜内文城議員の考え方に各党より御発言がございましたので、日本維新の会よりも一言補足としてつけ加えさせていただきます。
○国務大臣（新藤義孝君） 寺田典城議員から六点のお尋ねをちょうだいいたしました。 まず、地方の公共施設と地方債についてでございます。 地方公共団体における公共施設の整備は、それぞれの地域における住民ニーズや財政状況を踏まえ、国の経済対策にも機動的に対応しつつ行われてきたものと認識をしております。公共施設の整備に活用した建設地方債の残高は、平成十四年度をピークに着実に減少しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 桜内文城議員にお答えをいたします。 社会保障・税一体改革についてのお尋ねがありました。 社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組んでおり、既に、年金や子育て分野についての関係法案が成立をしております。
私の地元秋田県では、みんなの党の寺田典城議員が秋田県知事時代に三十人程度の少人数学級を先行導入いたしまして、その結果、もちろんこれだけの理由ではございませんが、全国学力テストでは毎年好成績を収めているということで注目を集めております。
○中村哲治君 私、この間の桜内文城議員の質問とかも聞いておりまして、実はみんなの党の提案と民主党の提案というのは、実は擦り合わせていけば両立可能なんじゃないかなというふうに考えておるんですけれども、それも含めて、もう少し民主党の側もどういうふうな制度設計にしていくのかというような形を考えていく必要があるんじゃないでしょうか。そこは意見として申し上げています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） みんなの党を代表しての寺田典城議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、いわゆる子ども家庭省の設置についてのお尋ねがございました。 今回の子ども・子育て支援法案では、制度の本格施行に合わせ、内閣府に、子ども・子育て支援法と改正認定こども園法を所管する子ども・子育て本部を設置することにしております。
それから、申し訳ありません、一つだけちょっと答弁で訂正させていただきたいんですが、田城議員にもお答えをしたことなんですが、栃木県の独自対応ですが、これ実は支給要領あるいは支給要項でやってしまうと、条例じゃなくて。県議会で予算はもう確保済みであるということでありますので、そこだけちょっと訂正をさせていただきます。 ありがとうございました。
たしか、大臣就任の後の二月二十八日の質問で民主党の田城議員が、小川法務大臣、大臣の御就任、大変おめでとうございますと述べた後に、大臣は、裁判官、検察官そして弁護士と法曹三者全てを経験されております類いまれな国会議員であり大臣であるというふうに思っております、豊かな経験、知見を遺憾なく発揮されて、この間も社会を騒がせている検察問題に対しても、合法的な検察運営を実現してほしいと強く思っておりますと述べられております
しかし、我が党の桜内文城議員が一昨年出した質問主意書によって、政権交代後に早期退職勧奨、いわゆる肩たたきを千五百九十人に対して行っていたことが明らかになりました。そして、そのうち拒否をしたのは、たったの二名です。何のあっせんもなしに九九・九％の人が退職勧奨を受けて唯々諾々と従ったという説明など、信じろと言っても無理というものです。本当に天下りあっせんはないと断言できますか。
○国務大臣（平野達男君） 田城議員からは、私に対して四問、質問をいただいております。 まず、この法案が当初の目的を達成できる法案となり得たか、アピールポイントは何かとの御質問をいただきました。 この法案は、被災地域の創意工夫を生かしたオーダーメードの仕組みとなるよう、被災地域の意見も伺いながら制度設計を行ったものであります。
○国務大臣（一川保夫君） 田城議員の御質問にお答えをいたします。 今般の田中前沖縄防衛局長の不適切な発言に対して防衛大臣としてどう考えておるかと、また防衛省としてどういう対応をしたかということだろうというふうに思っておりますので、そのことに対してお答えを申し上げたいと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君） 田城議員からは漁業権の特例についてのお尋ねでございますが、被災地の復興に当たりましては、地元漁協の下で地元漁業者による復興を支援するということが基本でございます。しかし、深刻な被害によりまして地元漁業者のみでは資金や担い手等の確保が困難なことから、地元漁業者が主体となりつつも、外部の企業とともに復興を進めることを考えなければならない地域も存在するところでございます。
本日は、本日の委員会の冒頭で質問をなさいました民主党の田城議員とともに八月の十八日から四泊五日で北方領土、国後、択捉島に行ってまいりました。いただいた二十分の間、この北方領土に関しての質問をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君） 桜内文城議員の御質問にお答えをいたします。 桜内さんがこの政権交代とは結局何だったのかということの中で、従来の政官業の癒着による政治を変えようとしたことが必ずしもできなかったのではないかという趣旨の御質問だったと思っております。
○大臣政務官（黒岩宇洋君） 今、田城議員の方から、是非積極的に取り組んで、そして、なおかつ国民の皆様にも広く周知してほしいという、そういう趣旨の御提言をいただいたと思っております。