2002-03-06 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
畑野 君枝君 森 ゆうこ君 山本 正和君 事務局側 第二特別調査室 長 村松 帝君 参考人 上智大学文学部 社会福祉学科教 授 山崎 泰彦君 慶應義塾大学商 学部教授 城戸 喜子
畑野 君枝君 森 ゆうこ君 山本 正和君 事務局側 第二特別調査室 長 村松 帝君 参考人 上智大学文学部 社会福祉学科教 授 山崎 泰彦君 慶應義塾大学商 学部教授 城戸 喜子
○参考人（城戸喜子君） ワークシェアリングにつきましては、私は回答を控えさせていただきたいと思います。 四〇一ｋにつきましては、これは自己責任ということが問われておりますし、それから、それは必要なことであるとは思うんですが、自己責任を問うのであれば、情報の開示と消費者教育、市民教育というのが前提条件になければいけないと思うんですね。
○参考人（城戸喜子君） 私自身は、どのような施策をとったときにどのくらい要介護者の出現率が下がるかというふうな推計はいたしておりません。 ただ、出現率とは違うのですが、日本経済新聞の、昨年でございましたか、住宅環境を整備した場合にどのくらい介護の費用が減るかというふうな計算をされたのがありまして、その計算では将来的には十一兆円ぐらいは少なくなるだろうというような推計がございました。
○参考人（城戸喜子君） 日下部先生の御質問はなかなか難しくて私は答えにくいのですけれども、介護従事者の生活上の悩みに関する調査というのは私は今のところ知りません。
○参考人（城戸喜子君） 今の御質問についてちょっと確認したいと思うのですが、施設従事者と在宅介護者と両方を含めてですか。