○委員長(川崎稔君) この際、城島財務大臣、中塚内閣府特命担当大臣、武正財務副大臣、大久保財務副大臣、前川内閣府副大臣、柚木財務大臣政務官、網屋財務大臣政務官及び加賀谷内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。城島財務大臣。
○山本(有)委員 それでは、城島財務大臣にお伺いします。 衆議院をこの法案が通り、参議院を通った、その時点で直ちに払いますね。
両方とも大事だから、時の国対委員長としてどうして一緒に上手に進めることをしなかったのかというのは、私は今改めて申し上げますが、さきの通常国会で特例公債法案が廃案になったというときの与党国対委員長は今の財務大臣、城島財務大臣です。予算関連法案が通常国会で廃案になってしまった責任者でもある国会対策委員長が、今度はこの法案を成立させるためにこの臨時国会で今御苦労されている、そのことをどうお考えですか。
次に、城島財務大臣に年金特例公債についてお伺いします。 二〇一二年度と二〇一三年度分の基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源として、もともとは年金交付国債が財源として考えられていましたが、年金特例公債というつなぎ国債に変更されました。 まず、年金交付国債と年金特例公債はどう違うのか、説明を求めます。
なお、本法律案の趣旨説明は、城島財務大臣が行います。 本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブ・国民新党の中野寛成君、自由民主党・無所属の会の竹本直一君、国民の生活が第一・きづなの牧義夫君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の中島隆利君、みんなの党の杉本かずみ君、日本維新の会の松浪健太君から、それぞれ質疑の通告があります。
まず、城島財務大臣に消費税問題についてお聞きしたいと思います。 さきの国会で、政府・与党は、自民、公明と三党合意を結んで消費税増税法案を強行したわけでありまして、我々は反対しました。 この消費税増税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストに書いておらず、総選挙で民主党幹部が消費税の引き上げは行わない、こういう公約をしていたにもかかわらず増税をした。これはまさに公約違反であると我々は思っております。
早速ですが、城島財務大臣からお尋ねしたいと思います。
城島財務大臣、本当にお疲れさまでございました。G20の成果についてもぜひお聞かせいただきたいんですけれども、今回のG20、出席をされてどのような成果があったかということ、そして、今副大臣にお伺いをしてきた財政法に関し、大臣はどのようなお考えをお持ちになっているか、またG5との比較の中でも教えていただければと思います。
それとも、主体的にやるのはあくまでも、今でいえば城島財務大臣のもとの財務省で、そこに対して党からの要請、意見としてここを減らすというふうになっているのか、そこのところを具体的に伺いたいと思います。
○五十嵐委員長 この際、城島財務大臣、中塚金融担当大臣、武正財務副大臣、大久保財務副大臣、前川内閣府副大臣、柚木財務大臣政務官、網屋財務大臣政務官及び加賀谷内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣城島光力君。