2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
二つ目の城南信金も、損得よりも地縁や人の縁を重んじるコミュニティーバンクだと。特に、城南信金って有名ですけど町工場が多いんですよね。
まず、菊池郡大津町の農業法人ネットワーク大津や熊本市南区城南町の法人すぎかみ農場は、自前の社員を雇用して地域の受皿になっておりますし、地域の農地を守るということ、地域の後継者を育てるということを法人の第一目標に掲げております。 八代市の農事組合法人鶴喰。鶴喰は中山間地で、限界集落の悲観を抱いている地域でございます。
なお、このリポートには、こういったような傾向は二一〇〇年までに更に進行する可能性が高いとも報じておりまして、このことが渡り鳥でありますタカの一種のハチクマ、これは福岡市油山の上空を渡りのルートにしておりまして、福岡市城南区はタカが渡る町という言葉を区の愛称にしているんでございますけれども、このハチクマの飛翔ルートにも大きな影響をもたらすおそれがあると報告をしております。
城南信用金庫だけがやたらと有名という印象があるので、地元でもいろいろ説明してもなかなか乗ってこないのは何でだろうなという感じもするんですが、やはり、三年が十年、今おっしゃっていただいた、信用力が高まる、そのとおりですね。
具体的な事例としては、例えば、地域・まちなか活性化事業を活用した山梨の甲府城南商店街では、空き店舗をチャレンジショップに改装して、山梨は宝石で有名なところですから、地元の宝石美術専門学校の卒業生が宝飾店ですとか雑貨店などを出店しやすくすることによって、空き店舗対策、新規創業につながっていると聞いています。
そこで、配付資料なんですが、六ページ、そんな中で、京都の宇治市でも、こういう記事が、洛南タイムス、城南新報という地元新聞に出ております。赤線で引かせていただきましたけれども、障害者の通所施設の保護者の方々が四十人集まって、市と懇談会をされたんですね。そこで、「働いても食費で“赤字”か」と。つまり、この地域では、一カ月働いて工賃が大体六千円とか八千円ぐらいなんですね。
それで、この城南新報にもこう書いてあるんです。この保護者の方々や施設の方々が、年内に国や国会に、廃止は困るという意見を集約して、国会、厚生労働省に届けるということをおっしゃっているんですね。
一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。ここでは、商店街とまちづくり会社が物件の所有者と交渉をして、できるだけ賃料を低廉にしてもらって、そして、若者に的を絞った新しい店舗の誘致ということを行いました。
東京新聞、ことしの二月九日付ですが、城南信金吉原毅相談役が、先ほど紹介した過去分の国民負担とあわせて、このような厳しい批判をしています。「ひとえに原子力に絡む利権グループの保身以外、何物でもない」、こういうような厳しい批判を上げて、成り立たないのに無理に民間にやらせようと、原発事業についてさまざまやってきたことの矛盾が生じているということをここで述べています。
東京新聞二月九日付、城南信金吉原毅相談役のインタビューがこのように述べています。「経済のルールに従って東電は破綻処理し」、決着済みだと話されていますが、紹介はしておきます。「経営陣、株主、銀行、そして監督指導してきた経産省ら政府に、拠出したり融資した資金が戻らないという形で責任をとらせるのが現代の経済社会のルールだ。」
例えばでございますけど、山梨県の甲府市の甲府城南商店街においては、空き店舗を改装いたしまして、委員御指摘のチャレンジショップ事業実施、特にこの地域は宝石美術専門学校が立地しているということを生かしまして、宝飾店、雑貨店等を重点的に誘致するとともに、建物の所有者との交渉で低廉な賃料を実現するなど、大変積極的な取組を実施いたしました。
実は、私の本籍地というのは、現在の熊本市南区、合併前は下益城郡城南町でありまして、今回の被災地のかなり真ん中に近いところであります。自分自身のルーツとも言える場所でありまして、本籍地には現在でも父が住んでおります。 今回の発災で家屋はかなり傷んでおりまして、次に大きな地震が起こったら持ちこたえられるかどうかがもうわからない状態であるというふうにも言っておりました。
また、山梨県甲府市の甲府城南商店街では、若い女性にターゲットを絞った装飾店、カフェ等を積極的に誘致いたしまして、魅力ある店舗が集積したことが新たな店舗誘致につながりまして、十一店の空き店舗が一店に減少するといった好循環を生み出しております。
今、三十人のお母さんたちが、この、おらほもあんだほもがんばっぺしバッグ、こういうんですけれども、あるいはこのポケットティッシュケース、こういうものをつくってインターネットで販売したり、あるいは、このポケットティッシュケースは城南信金さんとタイアップしたりして、今、このポケットティッシュは、もう既に二万個、販売をしたそうです。
そこで御質問したいのは、もうちょっと広域というんですかね、区だけではなくて、例えば城北とか城南とか城東とか城西というような形で区長さんたちが例えば集まって、その枠組みの中で生活圏というんですか、ある程度閉じたというか有効な生活圏の大きさというのはあると思っておりまして、それがいわゆる区として物を考えていくサイズが妥当なのかどうかということをちょっと私は疑問を持っておりまして、そんなところで、もし区長
これ、いい記事がありましたので御紹介しますけれども、城南信金が脱原発のための預金、融資、プレミアムでそういう制度を始めます。
このケースにおきましては、平成二十一年の一月の二十日に病院は福岡市の城南保健所に報告をしております。そして、その翌二十一日、保健所はこの病院に立入検査をいたしております。そして、九州の衛生局から厚生省の担当部局に対して報告が上がってきております。
例えば、熊本県城南町のアイシン九州キャスティング、こういった企業を始めとして、久慈の北日本造船、あるいは大阪府の堺市へのシャープの立地など、昨年の法施行以来この四月まで六十六件の企業立地計画が承認されております。今後ますますこの企業立地計画が増加するものではないかというふうに考えている次第でございます。
○参考人(石井邦夫君) 私どもはいろいろな処理をしておりますけれども、じかに施設として運用しているのはこのバイオエナジー社のみでありますので、バイオマス発電のこの施設に持ってきた場合は、この施設は東京都のスーパーエコタウンの選定しました城南島にございまして、羽田の北側に、そこは東京都の港湾局から約七十万前後、坪で買い入れました。