2018-04-03 第196回国会 衆議院 本会議 第15号
○国務大臣（世耕弘成君） 城内議員にお答えいたします。 生産性の向上についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、日本経済は、少子高齢化による生産年齢人口の減少という制約要因を抱え、一人当たりＧＤＰも伸び悩んでおります。
○国務大臣（世耕弘成君） 城内議員にお答えいたします。 生産性の向上についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、日本経済は、少子高齢化による生産年齢人口の減少という制約要因を抱え、一人当たりＧＤＰも伸び悩んでおります。
先ほど城内議員も言われていましたけれども、これは小規模事業者にとっては本当に大変なことで、例えば、五人の従業員しかいないところ、二人やめちゃったらもう終わりなわけですから、そういったところを、やはりきちんとここを撤廃した方がいいんじゃないか。 また、五年経過後も事業継続がこれは必要なんですね。免除となるのは破産や特別清算といった特別の場合のみだという、ここの部分がやはり大問題だと。
○富田委員 先ほどの城内議員の方から、ドイツにずっと暮らされていたのでドイツに詳しいということでお話しありましたが、ドイツの一〇〇％免除というのをいろいろ調べてみたんですが、やはり限定されている。かなり限定されていて、現預金の相当部分とか株などの金融資産、また、貸付不動産は猶予、免除の対象外になっているんです。これを日本にそのまま当てはめるというのはやはりなかなか難しいなと。
今、城内議員の方から事業承継税制について御質問がありました。私もまずこの点から取り上げたいと思うんですが、実は、十月二十六日に長野県の松本市で、全国中小企業団体の全国大会がありました。党を代表して行かせていただいて、この全国大会の大きなテーマが、やはり事業承継税制の抜本的改革ということでありました。
○盛山副大臣 大変重い御発言だと、今、城内議員の御説明を伺って感じたところでございます。 平成二十四年の裁判所法改正に際して、政府は、「法曹に多様かつ有為な人材を確保するという観点から、法曹を目指す者の経済的・時間的な負担を十分考慮し、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにする」との附帯決議がなされております。
この法案が成立したら、城内議員の質問に対して、いや、修正も含めて、成立した後は修正も含めて協議をしてもらいたい、協議を続けたいというか、成立したらとおっしゃったでしょう。そこは事実だけ教えてください。
○白眞勲君 そこで、私が気になっているのが、この森大臣の、特定秘密保護法案について、十一月十四日の衆議院、城内議員への御答弁でして、更なる改善を今後も、法案成立後も尽くしていくというふうに御答弁されているんですね。
今、城内議員からは三点御質問があったと思います。
内容については、この後、城内議員から詳細に御質問があると思いますが、私からは、外形的な事実関係についてだけお尋ねしたいと思います。 私が部会長を務める自民党法務部会では、ことしの二月十四日、当時法務省がまとめた法案骨子について審査した結果、問題が多く、受け入れられないという決定をさせていただきました。
この後、繰り返すように、城内議員からもっとしっかりと質問があるかと思いますが、私が解せないのは、繰り返しますけれども、そういったさまざまな問題点について議論をしたいというふうにおっしゃいますが、その議論は一体どこでするんですか。閣議決定をして、ここで出しますよ、ここで議論すればもういいじゃないですか、そういうスタンスなのか。
これはやはり、非常に内容的に、私あるいは稲田議員も城内議員も指摘をしているとおり、さまざまな疑問がある法律案なんですね。骨子の段階でもこれだけいろいろと問題が生じているのに、これからその条文を詰めて、しかも与党内手続を踏み、しかも閣議決定を経て、そして、何ですか、野党に対してはどういう形で理解を求めようとするんですか。それは本当に今国会でやることができるんですか。
大臣、私が、あるいは城内議員が人権擁護法案について何度か質問をさせていただいておりますけれども、今国会に、人権委員会設置法案あるいは人権擁護委員法の一部改正案というのは、結局提出されるんですか、されないんですか。
○山口副大臣 先に、城内議員、韓国の郵便局みたいなもの、私もあれは大分気になって調べてみたんです。そうしたら、日本の場合には、郵便局というのはいろいろな規制がほかの金融機関と同じようにかかっているけれども、韓国の場合にはそれが必ずしもかかっていないというところもあって、ちょっと弱みがあったようなんです。
○山口副大臣 後でまた大臣から大きなところのコメントがあるかもしれませんけれども、私の方から城内議員に答えさせていただければと思います。 私も実は、城内議員が言われるように、アメリカからいろいろなことが確かに来るかもしれない、私は、それは非常に注意深く、バルブを慎重にあけなければいけないというふうに基本的にまず思っています。
○山口副大臣 私も、城内議員の懸念については十分共有させていただきたいと思います。 まず、事実の関係だけから先に申し上げさせていただくと、確かに百十五のパブリックコメントの中で、保険分野について、かんぽ生命あるいは共済と民間保険事業者との間での対等な競争条件を確保すべきだという意見が出ているようです。
さて、先ほど城内議員からもお話ありましたけれども、冒頭、ちょっとＴＰＰを絡めた話について御質問させていただければと思います。主には、現在進んでいる日豪ＥＰＡについて御質問をさせていただきたいと思うんです。 政府は、ＴＰＰについては、交渉に参加するかどうか、このことについてはまだ結論が出ていないというふうに理解しておるところでございます。
技術的には、セシウムを揮発化させてフィルターで吸着して除去する技術はもう既に確立されているということでありますので、こういった観点から、現段階で、農水省さんの所管であろうかと思いますけれども、バイオマスガス発電もしくはバイオエタノールの活用について、午前中の城内議員の御質問でも少し討議があったようでありますが、今の時点でどんな内容のものがあるか、もし具体的にあればお示しいただけますでしょうか。
○松野（博）委員 しかし、この問題に関しては、私だけじゃなくて、少なくとも先ほど質問された城内議員も、この不測の事態の読み方、主語、だれがだれに対するものかわからないという質問もされていました。恐らく多くの方は、ぱっと読んだらそういうことだと思いますよ。この文章を読んでどういうことを想定されますかと言えば。
○国務大臣（島村宜伸君） 城内議員の御質問にお答えいたします。 まず、食の安全と消費者の信頼の確保についてのお尋ねでありますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かせないものであり、また、ＢＳＥ問題などを契機として国民の関心が大変高まっていることから、食の安全と消費者の信頼を確保するための施策が一層重要となっていると考えております。
○国務大臣（町村信孝君） 城内議員にお答えを申し上げます。 今回のイラクにおける事件の状況についてのお尋ねでございましたが、日本時間十日未明、英国のハート・セキュリティー社ロンドン支店より在ロンドン日本国総領事館に対し、同社イラク支店でコンサルタントを務める邦人、齋藤昭彦氏四十四歳がイラクで行方不明になったとの連絡が入りました。
関係者の御理解とそして御協力を改めてお願い申し上げまして、残り十五分は同僚の城内議員に譲らせていただきたいと存じます。 ありがとうございました。