2013-06-21 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
○城内大臣政務官 篠原委員にお答えいたします。 福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であるというふうに考えております。 そもそも、我が国から原子炉等の原子力関連資機材等の海外への移転を行う場合には、これらの平和的利用について、二国間原子力協定等により相手国から保障を取りつけることとしております。
○城内大臣政務官 篠原委員にお答えいたします。 福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であるというふうに考えております。 そもそも、我が国から原子炉等の原子力関連資機材等の海外への移転を行う場合には、これらの平和的利用について、二国間原子力協定等により相手国から保障を取りつけることとしております。
○城内大臣政務官 上田人権人道大使の発言につきましては、委員御指摘のとおり、その表現ぶりについて必ずしも適切ではなかったというふうに考えておりまして、上田大使に対して平松総合外交政策局長より、この旨、しかるべく口頭による注意を行ったところであります。
○城内大臣政務官 お答えいたします。 本件につきましては、岸田外務大臣の指示により、平松総合外交政策局長から上田人権人道大使に対して行われたということであります。
それは、アルジェリアの事件のときに、城内大臣政務官が応援に行かれました。城内さんはもともと外務省出身の方なので、適切な措置だったと思いますが、城内政務官を含めて約五十名の応援部隊がアルジェリアに行ったということでした。ただ、五十人も送った外務省の応援部隊のうち、一人としてアラビストがいなかった、アラビア語ができる職員が含まれていなかったというのが指摘されておりました。
○城内大臣政務官 外務省としても、一般論で言わせていただきますと、あらゆる事態を想定しておりまして、在外公館を通じて平素より情報収集等に努めているところでございます。また、現地邦人社会との間では、特に企業ですね、緊急事態が発生した場合の安全対策について緊密に協議を行っておるところでございます。
○城内大臣政務官 今の御質問の件につきましては、御質問の趣旨を踏まえて、防衛省とも協議して、検討するかしないかも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○城内大臣政務官 いずれにしましても、日米間の交渉におきましては、交渉力を最大限に駆使して、我が国として守るべきものはしっかりと守り、攻めるべきものは攻めていく、それによって国益にかなう最善の結果を出していく所存であります。
○城内大臣政務官 日本がTPP参加国となった暁には、主要なルールメーカーの一つとして、他国と協議をしながらしっかりとルールメーキングに積極果敢に参加する所存であります。
○城内大臣政務官 まさに日米交渉をこれから行ってまいりますので、まだ結果が出ていないのに敗北であるという結論を出すことは適切ではないと考えております。
○城内大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ソマリアにおきましては、一九九一年に当時のバレ政権が崩壊して以来、全土を統一的に支配する政府が存在しない状況にありました。
○城内大臣政務官 小宮山委員御指摘のとおり、食の安全というのは、非常に国益に資するものでありますので、これは絶対守っていかなきゃいけないと思っております。
○城内大臣政務官 先週に引き続きまして小宮山先生から御質問ですけれども、TPPに入ることのメリットは何かということですが、まず総論として、TPP交渉への参加は、アジア太平洋地域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の成長戦略の柱であります。
○城内大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました城内実でございます。 金正恩体制に移行した北朝鮮の情勢は、今後も予断を許しません。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け、外務大臣政務官としての職責を果たすべく、岸田外務大臣のもとで全力で取り組んでまいります。 なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。
○城内大臣政務官 外務大臣政務官の城内実でございます。 外務大臣政務官としての職責を全うすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 また、荒井委員長を初めとした委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○城内大臣政務官 本当に、国益を守るということについては与党も野党もありませんし、私、小宮山委員の御指摘は全く承服できるところもあります。
○城内大臣政務官 小宮山泰子委員の、まさに農業だけではなくて、食品の安全基準、TPPの問題について重要だという御指摘は全くそのとおりであります。 我々は、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対するという公約を自民党が掲げました。
○城内大臣政務官 やはり、まず多角的な貿易の自由化が重要でありまして、その中で、これは非常に多層的でありまして、WTOにおけるガットの交渉、これは現在、WTOドーハ・ラウンド交渉は膠着状態にありますけれども、こういったWTO、そして同時に、それを補完するものとして、各国との二国間のFTA、EPA、さらには広域の自由貿易協定、経済連携協定といったものがございます。
○城内大臣政務官 いずれにしても、これから首脳会談を行っていく中で、特に北方領土問題については我が方の立場は一貫しておりまして、まず四島の帰属の問題を解決して、そしてロシアとの間で平和条約を締結する、これが一貫した我が国の政府の立場でありますから、これをしっかりと訴えて、そして成果を上げていくということを目指していくわけであります。
○城内大臣政務官 赤嶺政賢先生の御質問にお答えします。 日台民間漁業取り決めにつきましては、これはあくまでも、民間団体である交流協会と亜東関係協会がこれまで累次にわたり協議を重ねてきたというふうに承知しております。 当然、これまでも、沖縄県の漁業関係者の方々からも、外務省に対して累次に陳情というか要請をいただいているところでございます。
○城内大臣政務官 今回の取り決めの署名について申し上げますけれども、いずれにしましても、両民間団体が話し合い、話し合いを積み重ねてきて、そして沖縄県の漁民の方の声も踏まえて署名に至ったものであり、実際の操業秩序の問題等ございますけれども、それについてはまた別個の問題というふうに理解しております。
○城内大臣政務官 中丸先生の御質問にお答えしますが、既に四月二日の安保委員会におきまして、先生が質問しまして岸田外務大臣が御答弁したとおりでありますが、繰り返しになりますけれども、答弁させていただきます。 一般に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい被害をこうむることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解されております。
○城内大臣政務官 奥野先生の御質問ですが、そういった報道があるということは承知しておりますが、日豪EPA交渉につきましては、これまで十六回、交渉の会合を重ねた結果、全体として着実に進展しており、既に多くの分野で論点が絞られてきている段階であります。
○城内大臣政務官 先ほど答弁したとおり、予見できるできないということではなくて、各国によってさまざまな対応がありますし、受けとめ方がありますので、それぞれの具体的な個々の問題について答えることは差し控えさせていただきたいと思います。
現地におきましても、城内大臣政務官が各国外交団とともに共同で行動する、ともにアルジェリア政府に対して働きかける、こうした体制を組んで、具体的な働きかけ、対応を行った、こうしたリーダーシップを発揮したわけであります。
○城内大臣政務官 佐々木委員の御質問にお答えします。 我が国は、投資関連協定を締結するに当たりまして、国内法との整合性の観点から、必要な範囲で留保及び例外規定を置いてきております。我が国が法令に基づき合理的で必要な規制を行っている限り、仮に国際仲裁を提起されたとしても、協定違反が認められることは通常想定されておりません。
○城内大臣政務官 二〇一二年四月の2プラス2で合意された嘉手納以南の土地の返還に関する件につきましては、二月の日米首脳会談におきまして、総理から、米軍再編については、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく旨を述べ、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致しました。
○城内大臣政務官 いずれにしましても、ちゅうちょしているかどうかは別の問題として、立ち入りにつきましては、立ち入りのみならず、その環境につきましては、日米間で、二〇〇〇年九月の2プラス2におきまして、環境原則に関する共同発表を発出し、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとで、日本環境管理基準を作成することなどが確認されておりまして、先般、二〇一二年版のJEGSが公表されたというふうに
○城内大臣政務官 この統合計画の内容につきましては、日米間の交渉にかかわる事項でありまして、現段階で具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにしましても、日米間で一致しているとおり、土地の返還計画を早期に進め、引き続き沖縄の方々の声に真摯に耳を傾け、信頼関係を構築しながら、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○城内大臣政務官 畑浩治委員の御指摘についてですけれども、三月十二日付の日本農業新聞の記事だと思いますが、そのような報道があるということは承知しておりますが、御指摘のような発言が米国からなされたということは承知しておりません。
○城内大臣政務官 済みません。今、インビテーションレターについて話がございましたけれども、まだそういったものは来ておりませんし、その時点でどうするかという判断をさせていただくことになるかと思います。 また、おくれて交渉に参加しましたメキシコ、カナダ、そして先行した九カ国のTPP交渉参加国との間の第三国とのやりとりの内容については、我が国としてはコメントする立場にはありません。
○城内大臣政務官 拉致問題につきましては、従来から、米国の大統領に対しまして直接、理解と支持を求めるとともに、政府関係者等とのさまざまな接触の機会を捉えまして、拉致問題の現状や我が国の考え方を浸透させる努力を行ってきているところであります。 先般の日米首脳会談におきましても、北朝鮮問題についてしっかりと議論をした次第でございます。
○城内大臣政務官 鷲尾委員にお答えいたします。 中朝間の経済的関係や規模については必ずしもその全体像が明らかになっているわけではありませんが、中国の対北朝鮮輸出額は、中国政府の発表によりますと、二〇一〇年が二十二億七千八百万米ドル、二〇一一年が三十一億六千五百万米ドル、二〇一二年が三十五億三千二百万米ドルと、年々増加していると承知しております。
○城内大臣政務官 現在、我が方米国大使館に議会班というのがございまして、公使をヘッドに五名の課員で構成されております。そこの議会班が大使館による議会対策の中核を担っているわけであります。 その上で、在米国大使館におきましては、米議会関係者との人脈構築について、議会班のみならず、大使、公使を初め全館態勢で日常的に、積極的に取り組んでいるところであります。
○城内大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました城内実でございます。 国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するため、一層の努力が必要であります。 私は、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣の御指導のもと、外交政策の推進に全力で努力してまいります。 なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会を担当することとなっております。
○城内大臣政務官 このたび外務大臣政務官を拝命いたしました城内実でございます。 我が国を取り巻く厳しい国際情勢に真っ正面から向き合い、我が国の国益を守るための外交課題に積極的かつ果敢に取り組んでまいります。 特に、アジア大洋州、南部アジア、欧州諸国との関係強化に努めるとともに、安全保障、経済外交の課題に全力で取り組んでまいります。