2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
新築等により後退した用地が分筆されないまま、建物敷地とともに抵当権設定がかかっている場合など、民間所有の土地のまま道路として使用することは、維持管理、地下埋設物等の設置、さらには固定資産税の課税においても問題が生じていることがあるそうです。 セットバック、後退用地の自治体への寄附が進んでいない理由についてどのように捉えているのか。
新築等により後退した用地が分筆されないまま、建物敷地とともに抵当権設定がかかっている場合など、民間所有の土地のまま道路として使用することは、維持管理、地下埋設物等の設置、さらには固定資産税の課税においても問題が生じていることがあるそうです。 セットバック、後退用地の自治体への寄附が進んでいない理由についてどのように捉えているのか。
○石井国務大臣 森友学園の地下埋設物の見積りを近畿財務局が大阪航空局に依頼をしたというのは、これまでも委員会の、国会の中で答弁をさせていただきましたが、非常に時間的に限られているという中にあって、民間の事業者に依頼をすると入札等で時間がかかる、大阪航空局は従来から地下埋設物等の調査を行ってきたという知見もありますし、そういう発注の手続も必要でないということから、近畿財務局から大阪航空局に依頼があったかと
これも、実際に平成二十二年に地下埋設物等調査等は別途行って、そういう当該土地の地下状況についてはこの職員はよくわかっているわけでありますので、特段の問題はなかったと思っております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今いろいろと御質問をいただいたところでございますが、まず、本件の特殊性、特例的な内容について、これは私の妻が関わっていたという趣旨の質問をしておられますが、この本件の特殊性については、本件土地については売買特約付きの貸付けを行っていたが、既に地下埋設物等が明らかになっており、その撤去費用等については国が有益費として支払うことを行うこととなっていた。
あわせて、二十五年の道路法の改正時に、道路管理者が上下水道管やガス管の地下埋設物等の占用物件の健全性や耐震性等の点検結果を確認できる仕組みというのを構築するようにということで、構築に努めるようにという附帯決議を当時の改正案のときに採決されたと思います。
不動産鑑定士による不動産の鑑定評価がなされ、これはいわゆる正常価格、瑕疵等がなければ九億五千六百万、そして国有財産評価基準に基づく審査、これで審査調書が作成されて、地下埋設物等がある、その撤去費用として一億三千四百万円にディスカウントされましたと。通常であればここで評定価格の決定がなされ、評価調書が作成されていくわけですけれども、今回は失念されましたという検査報告です。
繰り返しでございますけれども、本件土地直接につきましては、現在、管財人との間で交渉中でございますので、答弁を差し控えさせていただきますけれども、まず、国が売却する際に瑕疵をどうやって負うか、これは、まさに先方との売買契約によるという点、それから、用途によってどこまでいわゆる地下埋設物等に対応するかといったようなことが行われていくという点につきましては、委員御指摘のとおりかと存じます。
まず、土地履歴等調査報告書は、これは土地履歴のことが書いてあるので、特にここに埋設物等の記述は出てきません。ただ、昔、田んぼや池、沼だったのが宅地に変わり、昭和四十年代ごろから文化住宅になったということの記述は出てきましたので、ある意味、生活ごみがそこにあるのかなということの一つの類推にはなります。 次の地下構造物状況調査業務報告書、平成二十二年一月でありますが、これが一番大事ですね。
その間に、今まで見付かっていた、浅い部分には元々国交省の調査で埋設物と土壌汚染とかあることは分かっていたんですが、工事の過程で、それではなくて、その更に深いところから二十八年三月に新たな埋設物等が出てきた。
国有地の処分に当たりましては、処分する土地の履歴あるいは周辺の土地の状況を踏まえ、土壌汚染や地下埋設物等の存在の可能性が高いと考えられる場合には、処分価格等に適正に反映する必要があるため、財務局において事前に調査を行い、その状況を示した上で処分を行っているところでございます。
ただ、地下埋設物等の価格形成要因につきましては、不動産鑑定士が注意を尽くしても、なお対象不動産の価格形成に重大な影響を与える要因が十分に判明しない場合には、他の専門家が行った調査結果を活用することが必要というふうにされてございます。
委員御指摘の地下埋設物でございますとかあるいは建物等が存在する国有地を売却する場合に、地下埋設物等の撤去費用を見積もり、更地価格から撤去費用を差し引いて売却価格を算定することは一般的に行っておるところでございます。 また、委員お尋ねのございました国有地の売却に際して、契約上瑕疵担保条項が通常設けられておりまして、当該条項に基づき国が損害賠償を受けた事例もございます。
この国有財産有償貸付合意書、この三十条を見ますと特約が付いていまして、それで、調査上明らかになっているこの埋設物等地盤に関することにつきましては、いかなる名目においても財産上の請求をしないと、こういうふうに特約ではっきり明示してあるんですが、なぜ特約で一切支払わない、そういうふうに明示してあるものについて、支払うお話、協議をしているんですか。
今御指摘の有益費でございますけれども、貸付契約書上、平成二十二年の調査等で判明をしておりましたコンクリート殻等の地下埋設物等について、土地の借り主である森友学園が除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合に当該除去費用を支払うというものでございます。
文部科学省におきましては、小学校を設置するのに必要な最低の基準として小学校設置基準を定めてございますが、この省令の中で、学校予定地の土壌汚染、地下埋設物等についての具体的な定めは実は設けてございません。
豊中市の売買契約書六条、乙は、売買物件の引渡しと同時に、甲が引き渡す地下埋設物調査に関する報告書記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上、売買物件を買い受けるものとし、新たな埋設物等が発見されたとしても、七条の規定にかかわらず、甲はその責を負わないとございます。
それから、売買予約契約書の話でございますが、売買予約契約書三十一条、契約時点において明らかとなっている地下の埋設物等について隠れた瑕疵に該当しないことを明確化するということで契約を結んでございます。
委員が御指摘の事前に分かっていた瑕疵の話、土壌汚染、埋設物等の話につきましては、貸付けの合意書につきましてはその点につきまして含んだ上での貸付料を算定してございますが、売買に移ったときにつきましてはそうではございません。
要すれば、普通は、不動産鑑定士が、地下埋設物等、ビニールとか廃材とかプラスチックとか生活ごみとか、そういうことが確認されていることも含めて、総合的に価格形成要因として判断していくというのが普通だと思います。
○佐川政府参考人 いわゆる浅い部分に入ってございます、ああいう埋設物等も踏まえた上での鑑定評価というふうに承知しております。
この先は、構造物とか埋設物等の撤去などの原状回復をする作業があるわけでありますが、最終的に、原状回復のためのこうした作業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いしたいというふうに思います。